山形村

財政力指数の分析欄

全国平均は下回っているが、長野県平均よりは上回っている。また類似団体の平均値では７年連続上回っている。景気がゆるやかに回復しているということもあり、個人・法人税関係が伸びている。また、施設の老朽化による修繕が今後増えてくるが、計画的に長寿命化を図り、緊急に必要な事業を峻別し、財政力を高めるよう投資的経費を抑制するとともに、財源確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は全国平均・長野県平均・類似団体平均よりも低い数値となっているが、昨年度より上向きかけている。少子高齢化に対する事業が大きくなり扶助費が平成２０年度よりきれいな右肩上がりとなっている。また物件費においては電算システムに関する費用が年々増えており、特に個人番号制度導入後には、基幹系、特定個人情報取扱事務、情報系といったセキュリティ上ネットワークを切り離した端末が増え、５年に１度の更新時期には負担額が増える。年々財政の硬直化が進み、投資的経費に掛けられる費用が少なくなってきている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国、県平均よりは高い数値となっているが、類似団体平均よりは低い数値となっている。人件費では長年抑制してきた新規職員採用を通常どおりに行い始めたことと職員の扶養・住居手当・通勤手当等の諸手当が増えていること、施設が増えたこと等があり、人件費はここ１０年の間で一番高い状態となっている。また物件費は電算システムのセキュリティ対策強化や、個別施設計画、空き家対策の計画、防災計画など、さまざまな計画策定に対する委託調査などが増えている。

ラスパイレス指数の分析欄

全国、県、類似団体平均よりも低い数値となっている。ここのところ定年退職、勧奨退職者を補完する形で新規職員を採用してきたこともあり、平均年齢は年々引き下がっている。また現行の給料表は年功的な要素が強い給料表となっているが人事・業績評価の導入により給料構造の見直しを図りたい。また手当については住民の理解が得られる手当となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、長野県平均を上回っているものの、類似団体平均とは大きく下回っている。人件費の抑制は数年来続いており、ＩＴ化による事務事業の軽減及び効率化を図るなど時代の流れに準じた職員体制を図ってきた。このことにより適正な定員管理に努めることができている。今後も人口動態や普遍的な住民要望に目を向け、きめ細かな行政サービスを維持できるよう、定年退職、勧奨退職と新規採用のバランスをうまく図りながら適正な定員管理に努めていく。また併せて職員の見識を深め資質向上に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

全国、県、類似団体平均より低い数値となっているが、昨年度よりは高い数値となっている。ここ数年積極的な繰上げ償還をした甲斐あって、低い数値となっていたが、平成２５年度に借り入れた下竹田防災拠点施設整備等に伴う起債の償還が今年度より開始されたことにより、前年度に比べて１．６ポイント上昇した。２８年度には防災業線無線等の借入があり実施公債費比率の伸びが今後見込まれることから、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択の中で、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

数値なしの状態が続いている。主な要因としては、平成２５，２６，２７年と３ヶ年連続で繰上げ償還を実施していることと、起債による大規模な事業はある程度のスパンを置き、その間は償還額の範囲内で起債借入を基本として事業を計画している。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

全国平均、類似団体平均より下回っているものの、長野県平均より上回っている。山形村は松本・塩尻市のベッドタウンとして子育て世代が増加傾向であり、それに対応する保育所、子育て支援センター、ふれあい児童館の人件費が増えてきている。また小学校・保育所では自校給食で職員が配置されていることもあり、長野県平均よりは高い数値となっている。人件費が年々右肩上がりとなっていることもあり、経常収支比率の占める割合も高く、改善を図る必要がある。

物件費の分析欄

全国平均、長野県平均、類似団体平均より下回った数値となっている。しかしセキュリティ対策を積極的に行っていること、数年おきの機器のリプレイス、制度改正によるシステム改修、各事業計画などが頻発しており、なかなか抑制することが難しくなっている。できるだけ前年度当初予算額を上回らないよう節約、創意工夫をし、抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は平成２０年度より、ゆるやかな右肩上がりとなっている。全国平均、長野県平均では低いものの、類似団体平均よりは上回った数値となっている。平成２８年度からは子ども医療の対象を１５から１８歳まで引き上げたり、また特に最近では妊娠から子育て期まで切れ目なく支援する体制（産後ケアや病後児保育など）の拡充を重点的に図るなど、子育て事業に力を注いでいることが上昇傾向につながっている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、全国平均、長野県平均、類似団体平均より下回った数値となっている。補助費等と同様に公共下水道事業の法適化により平成２７年度を境に類似団体の値を下回るようになった。また前年度と比較して下がったのは役場庁舎等及び気象観測関連設備などの維持補修経費が減ったことが影響してきている。

補助費等の分析欄

平成２７年度から公共下水道事業の法適化に伴い、従来繰出金で支出していたものを負担金に振り替えたことにより、グラフに大きな変化がある。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を４．８ポイント上回っており、これは国民健康保険財政調整交付金や介護給付費負担金など社会保障関係経費の増加等によるものである。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるが、健康寿命延伸を目指す中で決して低迷しないよう注意しながら事業の見直し、介護予防の推進等により経費の削減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は全国平均、長野県平均、類似団体平均より下回った数値となっている。さらに下水道事業などの公営企業債の元利償還に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を４９．６ポイント下回っている。これは過去３年連続で繰上償還を実施したおかげである。しかし今後防災行政無線整備といった大型事業の償還が開始されることもあり、公債費の割合が増えると見込むため、低金利時代で借りやすくはなっているが、起債借入には十分慎重に行う必要がある。

公債費以外の分析欄

全国平均、類似団体平均を下回っているものの。長野県平均よりは上回った数値となっている。前年度よりも公債費以外に係る経常収支比率が下がっている。公債費を含めた経常収支比率は横ばいであり、公債費が１．１ポイント増えたことが大きく影響している。

基金全体

（増減理由）「財政調整基金」に８千８百万円、「公共施設整備基金」に４千万円積立を行い、「ふるさと応援基金」は百万円取り崩したことから、基金全体では約１千３百万円の増となり、ここ数年微増している。（今後の方針）「財政調整基金」や「公共施設整備基金」への積み立てにより増加傾向にあるが、今後老朽化した施設の改修・改築・修繕に多額の費用が必要なことから、中長期的にみて、減少することが予想される。また、公共施設整備基金を道路などのインフラ資産にも使えるよう基金条例を変更する予定もあることから、必要な財源を確保するための積立と取り崩しのバランスを検討する必要があり、基金全体で標準財政規模程度を担保できるよう努めていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２７年度から約４千７百万円増えているが、これは不透明な景気動向による法人税や個人住民税の減に備えるためである。（今後の方針）基金の使途を明確化するために財政調整基金を取り崩し、個々の特定目的基金に積みかえる等を行ない、標準財政規模の２０％～３０％となるように努めたいが、いつ起こるかわからない災害に備えるためにも若干の余裕をもった基金残高としていきたい。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）起債の償還のピークは平成３１年度だが、今後緊急減災・防災事業債や公共施設等適正管理事業債を活用する予定があるので、償還の財源として積み立てを行いたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：庁舎その他公共施設等の整備又は維持に活用するため地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るためふるさと応援基金：村を愛し、応援するための寄附金を活用して、山形村の自然、歴史及び文化を守り育み、魅力あるふるさとづくりを推進するため（増減理由）公共施設整備基金：老朽化した公共施設の維持・修繕に備えるため４千万円増地域福祉基金：社会福祉の充実のため、百万円増ふるさと応援基金：百万円積み立てて、百万円取り崩したため、増減なし（今後の方針）公共施設整備基金：平成３１年度から道路や橋りょうの整備、維持・修繕にも基金を使えるとしたこと、また、保健福祉センターのエアコンの改修、社会福祉施設のＬＥＤ化、施設のバリアフリー化等改修計画があることから、更に積み立てを予定している。地域福祉基金：決算状況をみながら、社会福祉の充実のための積み立てを行う。ふるさと応援基金：村に寄付してくれた方の気持ちに応えるため、必要な事業に活用できるよう今後も積立を行い、必要な事業の財源とする。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より若干低い水準にあるものの、ここ３年増加している。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画ににおいて、村の公共建築物のうち築後３０年以上経過しているものが３６．１％、築後２０～２９年が３６．０％で１０年後には約７割の建築物が築後３０年以上経過すると示されており、計画的に施設の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は引き続き数値なしとなっており、有形固定資減価償却率は類似団体平均より若干低い水準となっている。10年後築後30年以上を超える施設が全体の約７割となることから、公共施設等総合管理計画に基づき今後も老朽化対策に積極的に取り組むほか、施設の集約化や複合化等の検討も必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成25年度から引き続き数値なしとなっており、実質公債費比率は類似団体と比べて低い数値となっている。過去において積極的に繰り上げ償還を行ったことが理由と考えられるが、平成２７年度と比べると２．０％増となっている。今後緊急減災防災事業債や公共施設等適正管理推進事業債（ユニバーサルデザイン化事業）を活用した施設の改修など予定しており、実質公債費比率の増が見込まれる。世代間負担の公平性の観点からも緊急性・住民ニーズなどを的確に把握した中で事業の選択が必要となってくる。