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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

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人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,200人8,300人8,400人8,500人8,600人8,700人8,800人8,900人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力指数の分析欄

全国平均は下回っているが、長野県平均よりは上回っている。また類似団体の平均値では７年連続上回っている。景気がゆるやかに回復しているということもあり、個人・法人税関係が伸びている。また、施設の老朽化による修繕が今後増えてくるが、計画的に長寿命化を図り、緊急に必要な事業を峻別し、財政力を高めるよう投資的経費を抑制するとともに、財源確保に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は全国平均・長野県平均・類似団体平均よりも低い数値となっているが、昨年度より上向きかけている。少子高齢化に対する事業が大きくなり扶助費が平成２０年度よりきれいな右肩上がりとなっている。また物件費においては電算システムに関する費用が年々増えており、特に個人番号制度導入後には、基幹系、特定個人情報取扱事務、情報系といったセキュリティ上ネットワークを切り離した端末が増え、５年に１度の更新時期には負担額が増える。年々財政の硬直化が進み、投資的経費に掛けられる費用が少なくなってきている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国、県平均よりは高い数値となっているが、類似団体平均よりは低い数値となっている。人件費では長年抑制してきた新規職員採用を通常どおりに行い始めたことと職員の扶養・住居手当・通勤手当等の諸手当が増えていること、施設が増えたこと等があり、人件費はここ１０年の間で一番高い状態となっている。また物件費は電算システムのセキュリティ対策強化や、個別施設計画、空き家対策の計画、防災計画など、さまざまな計画策定に対する委託調査などが増えている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

全国、県、類似団体平均よりも低い数値となっている。ここのところ定年退職、勧奨退職者を補完する形で新規職員を採用してきたこともあり、平均年齢は年々引き下がっている。また現行の給料表は年功的な要素が強い給料表となっているが人事・業績評価の導入により給料構造の見直しを図りたい。また手当については住民の理解が得られる手当となっている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、長野県平均を上回っているものの、類似団体平均とは大きく下回っている。人件費の抑制は数年来続いており、ＩＴ化による事務事業の軽減及び効率化を図るなど時代の流れに準じた職員体制を図ってきた。このことにより適正な定員管理に努めることができている。今後も人口動態や普遍的な住民要望に目を向け、きめ細かな行政サービスを維持できるよう、定年退職、勧奨退職と新規採用のバランスをうまく図りながら適正な定員管理に努めていく。また併せて職員の見識を深め資質向上に取り組む。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

全国、県、類似団体平均より低い数値となっているが、昨年度よりは高い数値となっている。ここ数年積極的な繰上げ償還をした甲斐あって、低い数値となっていたが、平成２５年度に借り入れた下竹田防災拠点施設整備等に伴う起債の償還が今年度より開始されたことにより、前年度に比べて１．６ポイント上昇した。２８年度には防災業線無線等の借入があり実施公債費比率の伸びが今後見込まれることから、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択の中で、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

数値なしの状態が続いている。主な要因としては、平成２５，２６，２７年と３ヶ年連続で繰上げ償還を実施していることと、起債による大規模な事業はある程度のスパンを置き、その間は償還額の範囲内で起債借入を基本として事業を計画している。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費の分析欄

全国平均、類似団体平均より下回っているものの、長野県平均より上回っている。山形村は松本・塩尻市のベッドタウンとして子育て世代が増加傾向であり、それに対応する保育所、子育て支援センター、ふれあい児童館の人件費が増えてきている。また小学校・保育所では自校給食で職員が配置されていることもあり、長野県平均よりは高い数値となっている。人件費が年々右肩上がりとなっていることもあり、経常収支比率の占める割合も高く、改善を図る必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

全国平均、長野県平均、類似団体平均より下回った数値となっている。しかしセキュリティ対策を積極的に行っていること、数年おきの機器のリプレイス、制度改正によるシステム改修、各事業計画などが頻発しており、なかなか抑制することが難しくなっている。できるだけ前年度当初予算額を上回らないよう節約、創意工夫をし、抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費は平成２０年度より、ゆるやかな右肩上がりとなっている。全国平均、長野県平均では低いものの、類似団体平均よりは上回った数値となっている。平成２８年度からは子ども医療の対象を１５から１８歳まで引き上げたり、また特に最近では妊娠から子育て期まで切れ目なく支援する体制（産後ケアや病後児保育など）の拡充を重点的に図るなど、子育て事業に力を注いでいることが上昇傾向につながっている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、全国平均、長野県平均、類似団体平均より下回った数値となっている。補助費等と同様に公共下水道事業の法適化により平成２７年度を境に類似団体の値を下回るようになった。また前年度と比較して下がったのは役場庁舎等及び気象観測関連設備などの維持補修経費が減ったことが影響してきている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

平成２７年度から公共下水道事業の法適化に伴い、従来繰出金で支出していたものを負担金に振り替えたことにより、グラフに大きな変化がある。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を４．８ポイント上回っており、これは国民健康保険財政調整交付金や介護給付費負担金など社会保障関係経費の増加等によるものである。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるが、健康寿命延伸を目指す中で決して低迷しないよう注意しながら事業の見直し、介護予防の推進等により経費の削減に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は全国平均、長野県平均、類似団体平均より下回った数値となっている。さらに下水道事業などの公営企業債の元利償還に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を４９．６ポイント下回っている。これは過去３年連続で繰上償還を実施したおかげである。しかし今後防災行政無線整備といった大型事業の償還が開始されることもあり、公債費の割合が増えると見込むため、低金利時代で借りやすくはなっているが、起債借入には十分慎重に行う必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

全国平均、類似団体平均を下回っているものの。長野県平均よりは上回った数値となっている。前年度よりも公債費以外に係る経常収支比率が下がっている。公債費を含めた経常収支比率は横ばいであり、公債費が１．１ポイント増えたことが大きく影響している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算の住民一人当たりのコストにおいて類似団体平均と比較すると、すべてにおいて下回っている状況である。また全体的に折れ目のない、なだらかなグラフとなっている。民生費においては平成２５年度に子育て支援センターを建設したこともあり、それをピークに下がってきている。平成２９年度に山形村第５次後期基本計画を作成するにあたって住民アンケート調査を行なったが、各環境に関する今後の重要度で新たに子育て・教育環境を重視する人が増えてきていることが伺えた。そうしたことを受け、村では子どもと子育て環境のさらなる充実を図っていくこととしている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出決算の住民一人当たりのコストにおいて類似団体平均と比較すると、すべてにおいて下回っている状況である。しかも順位はほとんど下位であり、山形村は合併をしなく公共施設数が他と比べ少なく、維持管理経費等が比較的かからないことが要因と思われる。また普通建設事業費が最下位であまりにも数値が低いということからインフラ資産へ適正に投資されていないということが懸念される。平成２９年３月に作成した公共施設等総合管理計画及び今後の公共施設の在り方を研究しながら施設の長寿命化を計画的に図っていきたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

村の予算の約６割を占める地方交付税が平成２３年度をピークに右肩下がりとなっていることもあり、歳出においては徹底した経費削減を図ってきた。しかし景気がゆるやかに回復していることもあり、個人及び法人所得が増えたことによる村民税の増加、また平成２７年度の消費増税による地方消費税交付金の想定外の増加により、実質収支が高止まりとなっている。黒字額及び基金額の大きさは後年度の財政調整に必要な範囲にとどめ、それ以上は行政水準の向上や住民負担の軽減に充てるようにする。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％一般会計山形村下水道事業会計山形村介護保険特別会計山形村公共下水道事業特別会計山形村国民健康保険特別会計山形村後期高齢者医療特別会計山形村水道事業会計山形村清水高原簡易水道事業会計山形村清水高原簡易水道特別会計

分析欄

・水道事業会計においては近年改修等の設備投資がなく、また給水人口増加による給水収益が増加しているため剰余金が生じている。・一般会計での大規模事業はある程度の期間をとって断続的に実施しているのと、交付税が下がっている部分を税収の伸びで賄っているので平均的に推移している。・下水道事業会計においては大型事業で起債を借入ているため、手持ち資金が一時的に伸びていることと、平成２９年度に料金改定したことが影響してきている。・国保特別会計は加入者増により保険税が増えたが、介護給付費納付金や共同事業支出金などの歳出が減ったことが対前年比で減った要因となっている。・介護保険特別会計は対前年比で見ますと保険料は伸びているものの、それ以上に介護予防等に関する地域支援事業が増えたことにより下がっている。・簡水事業会計は、導水管の改修工事で水道事業債を借りたことにより手持ち資金が一時的に伸びている。・後期高齢者医療会計は歳出の主となる後期高齢者医療広域連合への納付金の伸び以上に保険料が伸びたことによるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準にある。元利償還金等（Ａ）は、保育園建設工事、下竹田防災拠点施設整備、防災行政無線整備といった大型事業の起債の据置期間が終了し償還開始となるものが増えつつあることにより、わずかながらに右肩傾向である。反面算入公債費等（Ｂ）は過去における大型事業の償還終了が増えておるため大きく減少傾向である。今後は実質公債比比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の新規発行を抑制してきたこともあり、将来負担比率の分子はマイナス表示の良好な数値となっている。将来負担額（Ａ）においては、ゆるやかな減少傾向である。充当可能財源等（Ｂ）では、現在３０年以上経過している施設が全体の３６．１％あり、将来公共施設の修繕が増えてくることが見込まれるため、それに備えての基金を増やしている。反対に基準財政需要額への算入分は年々減少傾向である。全体では横ばい状態で推移している。今後は平成２９年３月に作成した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に計画的に取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金全体

（増減理由）「財政調整基金」に８千８百万円、「公共施設整備基金」に４千万円積立を行い、「ふるさと応援基金」は百万円取り崩したことから、基金全体では約１千３百万円の増となり、ここ数年微増している。（今後の方針）「財政調整基金」や「公共施設整備基金」への積み立てにより増加傾向にあるが、今後老朽化した施設の改修・改築・修繕に多額の費用が必要なことから、中長期的にみて、減少することが予想される。また、公共施設整備基金を道路などのインフラ資産にも使えるよう基金条例を変更する予定もあることから、必要な財源を確保するための積立と取り崩しのバランスを検討する必要があり、基金全体で標準財政規模程度を担保できるよう努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）平成２７年度から約４千７百万円増えているが、これは不透明な景気動向による法人税や個人住民税の減に備えるためである。（今後の方針）基金の使途を明確化するために財政調整基金を取り崩し、個々の特定目的基金に積みかえる等を行ない、標準財政規模の２０％～３０％となるように努めたいが、いつ起こるかわからない災害に備えるためにも若干の余裕をもった基金残高としていきたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）起債の償還のピークは平成３１年度だが、今後緊急減災・防災事業債や公共施設等適正管理事業債を活用する予定があるので、償還の財源として積み立てを行いたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023145百万円150百万円155百万円160百万円165百万円170百万円175百万円180百万円185百万円190百万円195百万円200百万円205百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：庁舎その他公共施設等の整備又は維持に活用するため地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るためふるさと応援基金：村を愛し、応援するための寄附金を活用して、山形村の自然、歴史及び文化を守り育み、魅力あるふるさとづくりを推進するため（増減理由）公共施設整備基金：老朽化した公共施設の維持・修繕に備えるため４千万円増地域福祉基金：社会福祉の充実のため、百万円増ふるさと応援基金：百万円積み立てて、百万円取り崩したため、増減なし（今後の方針）公共施設整備基金：平成３１年度から道路や橋りょうの整備、維持・修繕にも基金を使えるとしたこと、また、保健福祉センターのエアコンの改修、社会福祉施設のＬＥＤ化、施設のバリアフリー化等改修計画があることから、更に積み立てを予定している。地域福祉基金：決算状況をみながら、社会福祉の充実のための積み立てを行う。ふるさと応援基金：村に寄付してくれた方の気持ちに応えるため、必要な事業に活用できるよう今後も積立を行い、必要な事業の財源とする。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より若干低い水準にあるものの、ここ３年増加している。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画ににおいて、村の公共建築物のうち築後３０年以上経過しているものが３６．１％、築後２０～２９年が３６．０％で１０年後には約７割の建築物が築後３０年以上経過すると示されており、計画的に施設の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は引き続き数値なしとなっており、有形固定資減価償却率は類似団体平均より若干低い水準となっている。10年後築後30年以上を超える施設が全体の約７割となることから、公共施設等総合管理計画に基づき今後も老朽化対策に積極的に取り組むほか、施設の集約化や複合化等の検討も必要である。
54.9％57.2％59％60.5％61.7％63.4％65.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成25年度から引き続き数値なしとなっており、実質公債費比率は類似団体と比べて低い数値となっている。過去において積極的に繰り上げ償還を行ったことが理由と考えられるが、平成２７年度と比べると２．０％増となっている。今後緊急減災防災事業債や公共施設等適正管理推進事業債（ユニバーサルデザイン化事業）を活用した施設の改修など予定しており、実質公債費比率の増が見込まれる。世代間負担の公平性の観点からも緊急性・住民ニーズなどを的確に把握した中で事業の選択が必要となってくる。
2.9％3.3％4.9％6％6.9％7.2％7.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、学校施設の７７．１％と公民館の７６．０％となっているが、それぞれの施設で大規模改修や耐震改修を行い、施設の長寿命化対策を行っている。今後も時代のニーズに合わせた施設の安全性やユニバーサルデザインを取り入れるなど村民の方々に使いやすい施設を提供できるよう努めていく必要がある。また、有形固定資産減価償却率が低いのは、認定こども園・幼稚園・保育所の１５．１％で、保育園は子育て施設の充実のため平成２４年に建築した施設で比較的新しいため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。ここ数年、いずれの施設も建て替え等の面積が大きく変わる工事を行っていないため、１人当たりの面積等に大きな変化はない。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は図書館の７８．０％、一般廃棄物処理施設の７１．３％、消防施設の７１．８％となっている。図書館は公民館施設の一部であり、必要な改修を重ねてきたが複合化の議論も出ており、検討が必要な施設となっている。一般廃棄物処理施設は今後も点検や診断結果に基づき、予防保全型の維持管理、修繕を行うことで施設の長寿命化に努めていく。消防施設については、ほとんどが広域連合の施設であるため、広域連合と協議を重ね必要な施設の維持管理に努めていく。有形固定資産減価償却率が低い施設は保健福祉センターの３０．６％であり、保健福祉センターは高齢者の福祉の充実のため平成１３年に建築した建物である。建築当初から施設の一部を村の社会福祉協議会へ貸し出すこととして建設した為、類似団体と比較して１人当たりの面積が多くなったと考えられる。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は126億9,900万となり、対前年度比6,000万の減となっている。資産総額のうち87.7%は有形固定資産が占めているため、減価償却による資産の減少が主な要因と考えられる。また負債総額は34億5,300万となり、対前年度比1億2,100万円の減となった。負債総額のうち地方債が74.6%がを占めているため、減の主な要因としては、平成25年度に借り入れた防災拠点施設整備など緊急減災防災事業債を活用して行った施設整備の償還が始まったため、地方債償還額が発行額を上回ったためと考えられる。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等で経常費用は対前年度比5,200万円の減となっている。人件費で1億2,600万の減となっているのが主な要因だが、その一方でで物件費で5,200万増となっている。また、移転費用は2,100万増となっており、補助金、社会保障給付費共に増加傾向にある。今後も物件費の増や社会保障給付費などの増が見込まれる為、事業の見直しなどを行い、経費の抑制に努めていく。

本年度差額

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、平成29年度は税収等の財源が25億8,100万となっており、純行政コストは3億260万であるため、純行政コストが税収などの財源を下回っている。これは平成28年度に比べ平成29年度は税収等の財源が増え、純行政コストが減っているためであるが、今後も自主財源の確保に努めつつ、経常経費の抑制にも努めていく。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

平成29年度一般会計において、業務活動収支は3億4,700万となっているが、投資活動収支については、保健福祉センターボイラー改修工事(4,700万)や道路維持・修繕工事(5,600万)、基金への積み立(1億3,00万)などを行ったため、2億4,600万の減となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回たことから、1億2,200万減となっているが、地方債残高は前年度から1億700万円減少し、28億5,100万円となり、地方債の償還は進んでいる。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民1人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当村では道路など取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価していることや、コンパクトな村であるため施設が中心部に集中しているため、他団体より施設数が少ないことが考えられる。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると大型事業として実施した防災行政無線整備事業が平成28年度に完了したことに伴う地方債借入額の減少により歳入が減ったため対前年度比0.22年増加した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同様の数値となった。公共建築物のうち、築後30年以上経過している建築物は36.1%、築20~29年が36.0%(平成29年3月現在)となっているため、計画的な保全を行い長寿命化に努めるなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172.7％72.8％72.9％73％73.1％73.2％73.3％73.4％73.5％73.6％73.7％73.8％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均よりやや低い数値となっており、対前年度は0.8%と微増している。また、将来負世代負担比率も類似団体平均よりやや低い数字であり、対前年度比で0.9%微減となっている。今後も将来世代と現世代の負担の適正化に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民1人当たり行政コストは類似団体平均より低い数値となっており、対前年度比でも純行政コストが減っているため、減となっている。純行政コスト全体では減となっているものの、物件費等は対前年度比で約5,200万程度増えているため、経常経費の抑制に努めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民1人当たり負債額は、類似団体よりだいぶ低い数値となった。地方債の償還が進み、対前年度比で地方債残高が1億700万減っていることから、1人当たり負債額も1.6万円減となった。・基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び、基金積立金を除いた投資活動収支の赤字が、業務活動収支の黒字を下回ったため、2億4,900万となった。投資活動収支が赤字となっているのは地方債を発行して道路整備事業等を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担率については、類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用率を上げる取り組みを行うなど受益者負担の適正化に努める。

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