簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
町営妻籠宿有料駐車場
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の基幹産業の低迷により財政基盤が弱い状況である。今年度策定される第10次南木曽町総合計画に沿った施策を実行し、「住んで良かった、暮らしてよかった、住むなら南木曽町」を展開しつつ行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を目指す。 | |
経常収支比率の分析欄類似団体を上回ることが多いため、今後も公債費や人件費の抑制など行政改革の取組みを通じて義務的経費の削減に努め、財政の弾力化を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口1人当たり人件費・物件費が高い水準にあるのは、主に人件費が要因となっている。これは主に保育園などの施設が多いことや妻籠宿保存事業に係る人件費等による。 | |
ラスパイレス指数の分析欄職員の年齢構成が高くなっているため類似団体の平均を上回っている。定数管理の適正化に努めることにより類似団体平均水準まで低下するよう努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄当町は地形的に山に囲まれており、地域が点在しているため保育園が多いこと、また、妻籠宿保存対策等に職員を配置しているため比較的多い水準にある。今後は、自立推進計画に沿った削減に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄平成19年度から平成21年度まで行った補償金免除繰上償還の実施により減少となり、実質公債費比率は低くなってきている。引き続き自立推進の精神で適切な事業計画及び実施により新規起債発行の抑制に努める。 | |
将来負担比率の分析欄類似団体内順位が低い状況である。主な要因は過去の大規模な事業の実施により、地方債現在高が高いことがあげられる。近年では補償金免除繰上償還や借入の抑制による将来負担額の減、財政調整基金や減債基金等の積み立てを行い、充当可能財源の増加を図った。今後も自立精神に沿った事業を実施することで、地方債の新規発行の抑制し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は下回っているが、今後も人件費関係経費全体について抑制する必要がある。 | |
物件費の分析欄町施設の一部を指定管理や委託をしているが、類似団体を下回っている状況である。これからも上回らないように努める。 | |
扶助費の分析欄保育園経費や障害者等関係経費、児童手当などにより増加傾向となり、類似団体内順位は平均以下となっている。高齢化により上昇傾向すると推測されるが、それをなるべく抑えるように努める。 | |
その他の分析欄類似団体平均を上回っているのは、簡易水道及び下水道事業への繰出金で、平成19年度からの補償金免除繰上償還により公債費分は減少傾向であるが、人口の減や節水志向により料金収入が減少していることが要因である。料金収入の確保及び維持管理費の抑制に努める。 | |
補助費等の分析欄当町には土地開発公社や第3セクター等の大型外郭団体はないが、最も影響の大きい広域連合負担金が増加傾向とならないよう注意する必要がある。 | |
公債費の分析欄補償金免除繰上償還を積極的に実施した結果減少傾向となっているが、過去の大型事業の借入により類似団体を上回る17.9%となっている。自立推進の精神に沿った事業を計画・実施し地方債の発行を抑制する。また、繰上償還を積極的に行い公債費の削減に努める。 | |
公債費以外の分析欄年々増加傾向で、類似団体平均と比較すると若干上回ることがある。会計全体で経常経費の見直しを行い抑制を図る。 |
・民生費は、住民一人当たり206千円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が平成25年度から増嵩していることが要因となっている。これは保育園耐震改修事業に取り組んできたことによるものである。・災害復旧費は平成26年7.9南木曽町豪雨災害により住民一人当たり31千円となっており、平成26年度から類似団体より高い水準にある。
・歳出決算総額は、住民一人当たり894千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり149千円となっており、平成24年度から140千円程度で推移してきており、高止まりの傾向にある。・災害復旧事業費は平成26年7.9南木曽町豪雨災害により住民一人当たり31千円となっており、平成26年度から類似団体より高い水準にある。・普通建設事業費は住民一人当たり151千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い水準にある。これは、必要最低限の普通建設事業を計画的に実施しているためである。
分析欄標準財政規模に対する割合の財政調整基金残高については、毎年の決算剰余金の積立により年々増加傾向にある。実質収支額については、平成28年度繰越財源が多くなったことから減少した。実質単年度収支については、近年はおおむね横ばいとなっていたが、平成28年度は前年度に比べ、歳入が減少、歳出が増加したことに加え、繰り越すべき財源が多くなったことから、4年ぶりにマイナスとなった。 |
分析欄特別会計を含めすべての会計において実質赤字はなし |
分析欄元利償還金は、自立推進計画に沿った事業の実施で借入を抑制したことにより減少となっており、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は平成19年度から平成21年度までの繰上償還により減少となった。算入公債費等は、定期償還により減少傾向ではあるものの交付税措置のある過疎対策事業債の借入を行っているため減少幅は少ないと推測される。分析欄:減債基金 |
分析欄将来負担額の地方債現在高及び公営企業債等繰入見込み額は、平成19年度から平成21年度までの繰上償還及び自立推進計画に沿った事業の実施で借入を抑制したことにより大幅に減少となった。充当可能財源等は、充当可能基金の積み立てにより大幅な増額となった。それらにより将来負担比率の分子は減少している。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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