南木曽町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の基幹産業の低迷により財政基盤が弱く類似団体を下回っている。平成21年度に策定した第2次自立推進計画に沿った施策を実行し、活力あるまちづくりを展開しつつ行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を目指す。

類似団体内順位:16/60

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体を上回ることがおおいため、今後も公債費や人件費の抑制など行政改革の取組みを通じて義務的経費の削減に努め、財政の弾力化を図る。

類似団体内順位:38/60

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費が高い水準にあるのは、主に人件費が要因となっている。これは主に保育園などの施設が多いことや妻籠宿保存事業に係る人件費等による。

類似団体内順位:9/60

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成が高くなっているため類似団体の平均を上回っている。定数管理の適正化に努めることにより類似団体平均水準まで低下するよう努める。

類似団体内順位:39/60

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町は地形的に山に囲まれており、地域が点在しているため保育園が多いことまた、妻籠宿保存対策等に職員を配置しているため比較的多い水準にある。今後は、自立推進計画に沿った削減に努める

類似団体内順位:25/60

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成19年度から平成21年度まで行った補償金免除繰上償還の実施により減少となり、平成27年度は類似団体平均を上回ることができた。引き続き自立推進計画のもと適切な事業計画及び実施により新規起債発行の抑制に努める。

類似団体内順位:33/60

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体よりも上回っており、主な要因は過去の大規模な事業の実施により、地方債現在高が高いことがあげられる。近年の補償金免除繰上償還や借入の抑制による将来負担額の減、財政調整基金や減債基金等の積み立てを行い充当可能財源の増を図り、平成23年度で100%を下回った。今後も自立推進計画に沿った事業の計画・実施し、地方債の新規発行の抑制及び基金の積立を行い財政の健全化に努める。

類似団体内順位:50/60

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は下回っているが、公営企業会計等の繰出金で人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人当りの歳入歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後も人件費関係経費全体について抑制する必要がある。

類似団体内順位:30/60

物件費

物件費の分析欄

町施設の一部を指定管理や委託をしているが、類似団体を下回っている状況である。これからも上回らないように努める

類似団体内順位:22/60

扶助費

扶助費の分析欄

保育園経費や障害者等関係経費、児童手当などにより増加傾向となり、類似団体平均を上回っている。高齢化により上昇傾向すると推測されるが、それをなるべく抑えるように努める。

類似団体内順位:40/60

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、簡易水道及び下水道事業への繰出金で、平成19年度からの補償金免除繰上償還により公債費分は減少傾向であるが、人口の減や節水志向により料金収入が減少していることが要因である。料金収入の確保及び維持管理費の抑制に努める。

類似団体内順位:46/60

補助費等

補助費等の分析欄

当町には土地開発公社や第3セクター等の大型外郭団体はないが、最も影響の大きい広域連合負担金が増加傾向とならないよう注意する必要がある。

類似団体内順位:43/60

公債費

公債費の分析欄

補償金免除繰上償還を積極的に実施した結果減少傾向となっているが、過去の大型事業の借入により類似団体を上回る17.7%となっている。自立推進計画に沿った事業を計画・実施し地方債の発行を抑制する。また、繰上償還を積極的に行い公債費の削減に努める。

類似団体内順位:35/60

公債費以外

公債費以外の分析欄

年々増加傾向で、類似団体平均と比較すると若干上回ることがある。会計全体で経常経費の見直しを行い抑制を図る。

類似団体内順位:33/60

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり170千円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が平成25年度から増嵩していることが要因となっている。これは保育園耐震改修事業に取り組んできたことによるものである。・災害復旧事業費は平成26年7.9南木曽町豪雨災害により住民一人当たり148千円となっており、平成26年度から類似団体より高い水準にある。○%程度で増加しつづけたことが主な要因である。○%程度で増加しつづけたことが主な要因である。は○%程度で増加しつづけたことが主な要因である。は○%程度で増加しつづけたことが主○%程度で増加しつづけたことが主な要因である。○%程度で増加しつづけたことが主な要因である。は○%程度で増加しつづけたことが主な要因である。○%程度で増加しつづけたことが主な要因である。○%程度で増加しつづけたことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり880千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり148千円となっており、平成23年度から140千円程度で推移してきており、高止まりの傾向にある。・災害復旧事業費は平成26年7.9南木曽町豪雨災害により住民一人当たり148千円となっており、平成26年度から類似団体より高い水準にある。・普通建設事業費は住民一人当たり133千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い水準にある。これは、必要最低限の普通建設事業を計画的に実施しているためである。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

実質収支額はほぼ毎年同率で推移をしているが、財政調整基金残高は積み立てにより増加させることができた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

特別会計を含めすべての会計において実質赤字はなし

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金は、自立推進計画に沿った事業の実施で借入を抑制したことにより減少となっており、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は平成19年度から平成21年度までの繰上償還により減少となった。算入公債費等は、定期償還により減少傾向ではあるものの交付税措置のある過疎対策事業債の借入を行っているため減少幅は少ないと推測される。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担額の地方債現在高及び公営企業債等繰入見込み額は、平成19年度から平成21年度までの繰上償還及び自立推進計画に沿った事業の実施で借入を抑制したことにより大幅に減少となった。充当可能財源等は、充当可能基金の積み立てにより大幅な増額となった。それらにより将来負担比率の分子は減少している。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 乙部町 京極町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 陸前高田市 野田村 男鹿市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 藤里町 井川町 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 戸沢村 只見町 磐梯町 三島町 楢葉町 浪江町 常陸大宮市 さくら市 沼田市 上野村 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 利島村 三浦市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 道志村 西桂町 鳴沢村 小菅村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 阿南町 根羽村 天龍村 泰阜村 南木曽町 木祖村 大桑村 麻績村 生坂村 小川村 本巣市 七宗町 東白川村 弥富市 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 曽爾村 御杖村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 日野町 益田市 大田市 美郷町 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村