経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率は、平成28年度までの約50%から、平成29年度は61.19%と右肩上がりであるが、使用料以外の収入に依存している状況にある。・企業債残高対事業規模比率は、現在も下水道整備を行っており、毎年の整備に投資しているため急激には減りにくい状況である。・経費回収率は67.02%と、類似団体と比較すると低い割合である。これは、類似団体と比べ、使用料単価が低いことが要因として考えられる。・水洗化率は右肩上がりである。
老朽化の状況について
・昭和61年に供用開始し、管渠のカメラ調査を行っていたが老朽箇所は発見されていない。・近年は未普及箇所への管渠整備に力を入れており、カメラ調査は行えていない。
全体総括
・下水道使用料の増収により収益的収支比率、経費回収率を向上させることが課題である。・引き続き、管渠整備と併せて下水道への接続推進を図り、水洗化率を上げ経営健全化を図って行く必要がある。・長期的なシミュレーションを策定し、適正な使用料金に改定する必要がある。