富士川町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷により個人・法人ともに税収が厳しい状況が続いている。財政力指数も０．３７と類似団体・全国平均共に大幅に下回る数値となっている。大手企業が少ない本町において、１大手企業の業績に税収が左右されるため、引き続き厳しい状況が予測される。税収の収納率向上に努め、中部横断自動車道増穂ＩＣ周辺の開発に伴う企業誘致にも力を注ぎ、安定した税収の確保を図る。

経常収支比率の分析欄

退職者不補充等による人件費の削減、高利率の地方債の借換等による公債費削減等により、現在のところ類似団体内平均を下回る結果となっている。今後も中部横断自動車道増穂ＩＣ周辺の開発による観光交流センター（道の駅）建設等の大型事業を控え起債償還額の増加が懸念されるため、人件費、扶助費といった義務的経費の抑制と自主財源の確保を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理事業や消防業務を一部事務組合で行うなど、人件費・物件費の削減に努めているものの、類似団体内平均を上回る結果となっている。直営で運営している交流施設「塩の華」等、民間でも実施可能な部分については、指定管理者の導入を検討し、コスト削減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体とほぼ同等の数値となっている。合併による行政の効率化により、時間外手当の削減、人事評価システムの導入などを行い、今後もより一層の給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ処理事業や消防業務を一部事務組合で行い、公共施設の管理を指定管理者に委託するなど、職員数の削減には努めているものの、市町村合併による職員数の増加もあり、類似団体平均、全国市町村平均を上回る結果となっている。今後、早期退職勧奨制度による退職者の増が見込まれるが、退職者の不補充や行政サービスのより一層の効率化、民間委託の推進を図り、適正な職員数の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均をわずかに下回る数値となっている。合併推進事業、まちづくり交付金事業に係る普通建設事業での起債額が増加し、今後償還額の増加による数値の上昇が懸念される。今後も中部横断自動車道増穂ＩＣ周辺整備や道整備交付金事業といった普通建設事業への多額な起債充当が見込まれるが、起債依存型の事業を抑制するとともに、計画的な繰上償還や高利率の地方債の借換を行うなど、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均、全国市町村平均を下回っている。主な要因としては、計画的な地方債の繰上償還や高利率の地方債の借換を行い、地方債残高の減少に努めてきたこと。また、普通交付税の増額等による標準財政規模の増加が挙げられる。しかし、今後も町東部の中部横断自動車道増穂ＩＣ周辺開発事業、下水道事業等の大型事業が続き、地方債発行額の増加が見込まれるため、将来的な数値の上昇が懸念される。事業推進に当たっては、特定財源の確保はもちろんのこと、事業の緊急性や費用対効果を十分検証し、後世への負担を少しでも軽減できるよう努めていく。

人件費の分析欄

類似団体平均、全国市町村平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因としては、ごみ処理事業や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も、公共施設の指定管理者制度の導入や民間委託を推進するとともに、職員の適正な定員管理を図り、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

現在のところ、類似団体平均、全国市町村平均を下回る結果となっている。温泉施設等の公共施設の指定管理の導入、ごみ収集業務の民間委託が要因として推測される。今後も事務事業の効率化を図るとともに、職員一人ひとりの経費削減意識を更に向上させ、経常的物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

障害者給付費等の増加により決算額は年々増加しており、平成２２年度決算にいたっては子ども手当の支給により児童福祉費に係る扶助費が大幅に増加し、扶助費における経常収支比率も類似団体平均値を下回っているものの、急激に上昇してしまった。今後も少子高齢化による福祉需要の増に伴い、扶助費の上昇が懸念されるため、健康寿命の延伸、健康づくり対策の強化に力を注ぎ、医療費の抑制、財政負担の軽減を図る。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均をわずかに下回っており、平成２２年度決算においても更に減少となった。特別会計や公営企業会計への繰出金の減少が主な要因となっており、今後も各特別会計の経費を節減するとともに、料金の値上げや保険料の適正化を図ることによって、普通会計の負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国市町村平均を上回っているのは、ごみ処理事業、し尿処理事業、消防業務を一部事務組合で行っているため、一部事務組合への負担が多額となっており、数値を上昇させる要因となっている。各種団体への補助金については、当該団体への補助金支出が適正であるかの基準を明確化し、決算状況の確認を行い不適当な補助金は見直しや廃止を行うなど、財政負担の軽減に向けた取り組みを図る。

公債費の分析欄

類似団体、全国市町村平均を若干下回る数値となっている。中部横断自動車道増穂ＩＣ周辺の開発等、今後も普通建設事業費の増加に伴い起債借入額の増加が予想され償還額の上昇が懸念される。また、下水道整備事業等の元利償還額に係る繰出金等の公債費に類似した支出も含めると、今後も厳しい状況が続くことが予測されるため、事業の緊急性や優先度による大型事業の分散化や整理縮小を図り、起債額を最小限にとどめ、効率的な繰上償還や借換を行い公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、補助費等以外の費用が類似団体平均を下回っていることから、類似団体平均及び全国市町村平均を下回っている。今後も行政改革への取組や事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努め現在の水準を維持する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析