経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率、⑤料金回収率、④企業債残高対給水収益比率を類似団体と比較すると経営は良好な状況と考えられるが、⑦施設利用率から察するところ、有収水量の減少傾向の表れであると思われる。⑦有収水量の減少傾向は、節水意識及び節水器具の普及、給水人口の減少等が起因する水道事業の課題であり、中長期的な視点から考えると収益的収支及び料金回収率等に影響し、財政状況が悪化することから、経営状況を的確に捉えた料金改定が必要になると考える。⑧施設利用率に対し有収率が上昇傾向にあるのは、漏水の早期発見と早期修繕の成果の表れと考えられる。
老朽化の状況について
③管路更新率については、平成23年3月に策定した今後10年の水道施設整備計画に基づき水道施設整備を行っている。特に水道管耐震化対策として、石綿管の改修に重点を置いた施設整備を進めている。石綿管以外の施設整備は、経営状況を鑑みた地方債発行の範囲の中で優先順位を付けて整備を行っている。
全体総括
今後、水道事業を取巻く環境は悪化傾向が進み、有収水量の増加も見込めないことから、経営面においては、実効性の高い経営健全化計画(収支計画)により、財源確保及び老朽管対策に努める必要がある。有収率については、漏水の早期発見、早期修繕を今以上に推進し、より一層の向上に努める。また経営戦略を策定することにより、今後の適正な料金の設定や老朽管の更新等に積極的に生かしていくことを想定している。