能登町：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

‘①料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す収益的収支比率については、経年比較では100％未満となっている。これは使用料収入等に比べ維持管理経費や地方債償還金の方が大きいことが要因となっている。‘④料金収入に対する企業債残高の割合を示す企業債残高対事業規模比率については、経年比較では低下傾向にあり、類似団体との比較でも低い水準であり、投資規模が適正であることを表している。‘⑤使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄っているかを表す経費回収率については、経年比較では僅かながら上昇傾向にある。類似団体との比較でも良い。これは汚水処理費（維持管理費）の減少が主な要因であり、今後さらなる適正な維持管理に努める必要がある。‘⑥有収水量１㎥あたりの汚水処理費に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理コストを表す汚水処理原価については、経年比較ではほぼ横ばい傾向にある。これは年間有収水量が減少していることが主な要因であり類似団体との比較でもほぼ同じ水準となっている。‘⑦施設・設備が１日に対応可能な処理能力に対する１日平均処理水量の割合を表す施設利用率については、経年比較では利用率がほぼ横ばいで推移している。類似団体との比較でも低い状況となっている。これは設置してある浄化槽の容量（大きさ）に対して１世帯あたりの居住者数の減少（５人槽でも１～２人など）によるものである。‘⑧現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所等を設置して汚水処理している人口の割合を表す水洗化率については、経年比較では上昇傾向にある。類似団体との比較では低い状況となっているため個別訪問等による普及啓発を行う必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産の老朽化の状況については、個別排水処理事業の整備が平成7年度に着手し平成14年度で完了している。合併処理浄化槽本体の標準耐用年数30年を経過した浄化槽がないことが要因で更新実績はないが周辺機器設備等については故障の都度修繕している。今後は浄化槽本体の更新等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行った上で、計画的かつ適正な維持管理を図る必要がある。

全体総括

類似団体と比較すると経費回収率など「経営の健全性」に関する経営指標は良くなっている。また、汚水処理原価など「経営の効率性」に関する経営指標もほぼ横ばい傾向である。仮に水洗化率が100％となっても汚水処理費（公費負担分除く）を賄えない状況であるので、経営改善のためには、今後も引き続き戸別訪問など水洗化普及活動に努力し、水洗化人口及び有収水量の増加を目指していく必要がある。