中能登町：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率事業開始時に借入した地方債償還が年々大きくなっているため、総収益では地方債償還までは賄えておらず、収支比率は右肩下がりの状況となっている。平成26年度は維持管理費が増加したため、収益的支出を賄う収益的繰入金の額が大きくなり、このため収益的収支比率が大きくなっている。④企業債残高対事業規模比率中山間地への合併処理浄化槽設置事業を集中して行ったために借入した企業債が類似団体より多かったため、事業規模比率が類似団体より大きいと見られる。ただ、償還年数も進み、新たな借入も現在行っていないことから企業債残高は減少し、今後事業規模比率は小さくなっていくと見られる。⑤経費回収率新たに合併処理浄化槽を設置する件数は数年に1件の割合であり、料金収入はほぼ横ばいとなっている。維持管理費等も大きく変動していなかったため、経費回収率も類似団体平均より下回る形で横ばいとなっていた。平成26年度は委託費が増加したために経費回収率がさらに下がることとなった。⑥汚水処理原価維持管理費等は例年大きく変動せず、また新たに合併処理浄化槽を設置することも少ないため有収水量もほぼ横ばいのため、汚水処理原価の変動も少なかったが、平成26年度は委託費が増加したために汚水処理原価が大きくなった。⑦施設利用率設置個所は中山間地域であり、世帯当たりの人口が小さい世帯が多い地域である。このため、処理量も少なく、施設利用率が類似団体平均値より小さくなっていると考えられる。

老朽化の状況について

③管渠改善率個別排水処理事業開始後に設置した合併処理浄化槽の経過年数は20年未満であり、更新、改良はまだ発生していないため改善率は皆無となっている。

全体総括

事業当初の借入企業債の残高が大きいため、企業債償還額が経営を大きく圧迫している。使用料収入で賄うべき費用を繰入金で充てている状態を改善するためにも、使用料収入の増収を目指していかなければならないと考える。また、町設置型の合併処理浄化槽は、町が維持管理を行っているため、浄化槽の更新事業が発生してくることを考え、更新事業を一度に行い負担が大きくなることがないように計画的な更新事業の計画を策定していくことが必要と考える。