宝達志水町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や町内に中心となる産業がないことなどから財政基盤は弱く、類似団体平均値を下回っており、本町の数値も年々下降している。このため、退職者不補充による職員数の削減や人件費カットを行うほか、各事業をゼロベースから見直すなど、行政の効率化に努めてきた。今後も歳出内容の見直しを実施していく一方、歳入では税などの滞納整理によって徴収率向上を図るほか、使用料・手数料の改定を検討し、遊休財産の売却の推進などにより、財政の健全化、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:42/75

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成24年度には、特殊事情として、退職職員の増により、歳出の経常経費である退職手当組合負担金の増により、前年度を6.2ポイント上回っていたが、近年は改善傾向にある。しかし、依然として類似団体平均を上回っており、今後3、4年は、公債費が高水準での推移が見込まれるほか、高齢化による扶助費も増加が見込まれるなど、経常経費に充当される一般財源は増大傾向にある一方、合併算定替の適用期間の終了で普通交付税額が削減されるなど経常一般財源の確保は一層厳しくなる状況である。事務事業の点検・見直しをより強力に推進し、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:61/75

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併によって職員数、施設数が増加したため、近年は類似団体平均値を上回る状況が続いていたが、退職者の不補充や保育所をはじめとする公共施設の統廃合、役場庁舎の分庁方式の廃止に伴う庁舎の一元化など、施設維持管理経費の削減による効果もあり、類似団体平均を下回っている。今後は、少子化、人口減少が進行していくことを見据え、公共施設の統廃合をさらに推進するほか、指定管理者制度の活用による施設維持管理経費の更なる削減を図る。

類似団体内順位:32/75

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体では最低水準、全国町村平均との比較においても極めて低い水準にある。定員の適正化を図るとともに、給与についても適正化を検討する。

類似団体内順位:3/75

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併に伴い類似団体平均を上回っていたが、平成24年度からは、類似団体平均をやや下回る数値となった。引き続き退職不補充は最小限に抑制し、定員適正化計画に基づき計画的に職員数の削減を行う予定である。

類似団体内順位:43/75

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成22年度から数値は改善傾向にあるが、依然として類似団体平均をはるかに上回っている。合併以前の旧町時代の大型施設の建設に加え、合併後は合併特例債を活用した大型事業を実施してきた結果、毎年多額の元利償還額を計上することとなった。更に、下水道事業会計、水道事業会計において発生する準元利償還金の負担が大きいことも一因である。まずは起債許可団体からの脱却ができるよう、地方債の発行額の抑制や縁故債の繰上償還などを実施し、比率の改善に努める。

類似団体内順位:75/75

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

数値は改善傾向にあるが、依然として類似団体平均をはるかに上回っている。合併以前の旧町時代の大型施設の建設に加え、合併後は合併特例債を活用した大型事業を実施してきた結果、地方債現在高が多額となっていることが要因である。将来への負担軽減のため、地方債発行額の抑制、繰上償還による地方債現在高の削減、充当可能基金の積立などに努める。

類似団体内順位:73/75

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

平成24年度には、特殊事情として、退職者増により退職手当負担金の大幅な増があったことにより類似団体平均を上回っているが、全般的には類似団体平均を下回る水準にある。従前から、人件費に係る経常経費が低いのは、職員数が類似団体平均を上回っているものの、給与のカットによる抑制措置などもあり、ラスパイレス指数が低水準にあることが要因であった。今後も職員の定員管理の適正化に努め、数値の上昇抑制に努める。

類似団体内順位:9/75

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、近年類似団体平均値を下回ることとなっており、これは、行財政改革の推進によって事務経費全般の節減に努めているためである。今後も事務の効率化による経費の削減に努める。

類似団体内順位:11/75

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、近年類似団体平均水準を維持していたものの、平成25年度には、保育の質の向上のため、町臨時保育士から、指定管理先の正規職員による保育に切り替えたこともあり、類似団体平均を上回る数値となった。社会保障関連分野は高齢化による影響も含め、今後は増加が予測される分野であり、給付の適正化など上昇傾向に歯止めをかけ、数値の改善を図る。

類似団体内順位:60/75

その他

その他の分析欄

「その他」は維持補修費、繰出金に係る経常収支比率である。類似団体平均値を下回っているのは、下水道事業会計が法適用になっていることから、下水道事業への繰出金が「補助費等」へ計上されていることが要因である。繰出金は国民健康保険や介護保険などの特別会計への繰出金が主なものであり、今後の増加が見込まれる分野であることを踏まえ、保険料(税)の適正化や健康増進事業・介護予防事業による給付の適正化を図り、急激な上昇とならないよう現状水準の維持に努める。

類似団体内順位:7/75

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率が高くなっているのは、広域連合への負担金や、下水道事業、病院事業への繰出金が高額なためである。ただ、近年は下降傾向にあり、要因として、下水道事業への繰出金の減少、平成22年度から行財政改革の一環として取り組んだ町補助金の支給見直しが挙げられる。補助費等の財源の多くは一般財源であり、歳出の抑制が比率の減少に繋がることからも、事業会計に対する繰出金の推移に注視していくことや、町補助金の見直し、支給にあたっては受益者負担の原則に基づき、応分の負担を求めていくことなど、更なる歳出の削減に努める。

類似団体内順位:72/75

公債費

公債費の分析欄

近年の合併関連事業や過去の大型施設整備事業によって、公債費は増大し、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を8.4ポイント上回ることとなった。今後も公債費の占める割合は高水準で推移していくことが見込まれており、縁故債の繰上償還の実施によって、将来の公債費負担額の軽減に努める。

類似団体内順位:70/75

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成24年度には、特殊事情で退職手当負担金の増による影響で悪化したものの、近年は類似団体平均値に近い水準で推移している。今後の普通交付税の合併算定替の適用期間が終了し、交付税額の減少が予測されるなど、経常一般財源の現状維持が困難な状況が見込まれるため、経常収支比率の約半数を占める人件費、補助費等の推移に一層留意し、抑制に努める。

類似団体内順位:23/75

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金は平成18、19年度に財政状況の悪化から取り崩しを実施しており、19年度決算時には400百万円を下回ることとなったが、20年度から22年度にかけて約170百万円の新規積立を行い、現在高が目標額と設定した500百万円に達したとともに、標準財政規模に対する比率も上昇傾向となっている。平成23年度の実質収支額は、歳入において普通交付税の増加があったものの、町税や臨時財政対策債が減少した影響から前年度と比べ37.5%の減となり、かつ、決算剰余金を地方債残高の縮減を図る際の繰上償還時の備えとして減債基金へ積立を行い、財政調整基金へは新規積立を実施しなかったこともあり実質単年度収支はマイナス計上となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

一般会計、特別会計においては実質収支額は黒字であり、企業会計においても剰余金が発生していることから、連結実質赤字比率は該当がない状況となっている。しかしながら、特別会計に対する一般会計からの繰出金は増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが予測されるため、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において保険税(料)の適正化によって財政基盤の強化に努めることとする。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

合併前の旧町時代に整備した大型施設の元利償還に加え、合併後も合併特例債を活用した大型事業の実施によって多額の地方債を発行してきた。これらが要因となり、元利償還額は類似団体平均を大きく上回る状況になっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も、下水道事業の推進による元利償還金が増大しているほか、水道事業会計への高料金対策に要する繰出金が準元利償還金として算入されていることも比率を高める原因の一つとなっている。当該指標の低減には、地方債の繰上償還の実施が効果的であり、減債基金を活用し繰上償還の実施を検討していく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計における地方債現在高は、合併後に合併特例債を活用した大型事業の実施によって多額の地方債を発行してきたため増加傾向にあるものの、平成22年度で大型投資事業が一段落することから、今後数年は元金償還額が起債発行額を上回る状況となり、地方債現在高は減少していく見込みである。債務負担行為は平成22年度中に土地開発公社から土地を買い戻したため債務保証が終了し大幅に減少している。組合等負担見込額は、一部事務組合における地方債現在高が減少したことに伴い減少している。退職手当負担見込額は、平成23年度に新規採用を行ったことから、近年続いていた退職者の不補充による減少傾向から前年並みとなった。充当可能基金は、20年度以降基金財政調整基金などの取り崩しを行っていないことや、新規積立を実施してきた結果、増加することとなった。当該指標は地方債現在高の推移によるところが大きく、起債発行額の抑制に努めることは無論のこと、発行する際には交付税措置のあるものを中心に発行していくこととする。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 洞爺湖町 野辺地町 階上町 村田町 五城目町 中山町 大熊町 越生町 ときがわ町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 大多喜町 中井町 松田町 山北町 箱根町 田上町 朝日町 宝達志水町 南越前町 美浜町 高浜町 身延町 御代田町 木曽町 池田町 松川村 東伊豆町 豊山町 川越町 大台町 紀宝町 能勢町 太子町 市川町 神河町 紀美野町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 早島町 里庄町 鏡野町 坂町 平生町 海陽町 板野町 上板町 つるぎ町 鬼北町 佐川町 桂川町 大木町 香春町 添田町 川棚町 佐々町 美里町 甲佐町 湧水町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町