🗾17:石川県 >>> 🌆志賀町
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財政力指数の分析欄当町の財政力指数は、類似団体平均を上回る0.70となっているが、志賀原子力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税収入等の影響により、数値が減少傾向にある。当該償却資産は毎年減少することが見込まれるため、引き続き、第3次集中改革プランに沿った歳出削減と歳入確保を着実に実施し、中長期的に持続可能な健全財政の確立を目指していく。 | |
経常収支比率の分析欄経常一般財源等総額については、志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税が年々減少しており、さらに、電力会社の法人町民税の減少により、地方税が前年比で減少した。また、地方消費税交付金を主とした各種交付金が軒並み前年度比で減額になったことにより、経常一般財源等総額が減少した。また、経常経費充当一般財源においては、職員数の減等で、人件費が減少しているものの、小学校統合に伴うスクールバス運行委託料の増による物件費の増加、公共下水道事業特別会計における公債費増に伴う繰出金の増加で、前年度に比して0.3ポイントの増となった。今後も税収減に加え、福祉関係扶助費等の増加により、悪化する要因はあるので、定員適正化計画に基づく人件費の削減等、義務的経費を含めた歳出削減に努めていく。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町では、人件費・物件費等が類似団体平均を大きく上回っている。人件費については、定年者等の減に伴う退職手当組合特別負担金の減や、職員数の減等で、前年度より減少している。さらに、物件費についても、シーサイドヴィラ渤海の指定管理移行による観光施設管理運営経費の減等の要因で、減少となっている。人件費・物件費等だけでなく、分母である人口も減少しているため、前年度と比して、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は大幅な減少とならなかった。今後は、定員適正化計画や集中改革プラン等により、定員適正化の実践と公の施設の見直しによる施設統廃合等の推進により経費の抑制を図る。 | |
ラスパイレス指数の分析欄今年は対前年度比0.5ポイントの増となっているが、類似団体平均と比べて3.6ポイント下回っている。今後も国・県の動向や民間企業の水準との均衡にも配慮し給与水準の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は前年度と比べて7名減少しているが、類似団体平均と比較すると未だ突出して多いのが現状である。今後、第3次定員適正化計画に基づき、一般行政職については、新たな課題や行政ニーズに適切に対応するために人員削減をなるべく抑制するが、技能労務職については、基本的には補充せず必要に応じ臨時職員や民間委託で対応する。後世の定員や年齢構成に配慮し支障が出ないよう、各年度における必要最小限の一定数の採用を行うよう努める。 | |
実質公債費比率の分析欄比率算定における分母の交付税算入額の増、分子の元利償還金の減により、対前年度比では1.3ポイント改善した。しかし、類似団体平均とは4.8ポイントの開きがあり、今後も財政規模の縮小が見込まれることから、将来負担同様、地方債発行においても計画的かつ平準化を図りながら公債費負担の抑制に努める。 | |
将来負担比率の分析欄一部事務組合の地方債発行に伴う地方債残高の増、充当可能基金の減等により、前年度から1.8ポイント悪化したが、類似団体平均より11.5ポイント下回っている状況である。今後は、大型事業が見込まれることを想定し、計画的な地方債発行や繰上償還の実施等により将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄定年者等の減に伴う退職手当組合特別負担金の減や、職員数の減等の要因で、1.2ポイント減少した。類似団体平均に対して、3.3ポイント低い状況ではあるが、今後も定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。 | |
物件費の分析欄比率算定における分母の経常一般財源等総額の減少、分子においては、小学校統合に伴うスクールバス運行委託料等の増により、0.7ポイント増加となった。引き続き、事務事業の見直し等により、更なる経費節減に努めていきたい。 | |
扶助費の分析欄扶助費の類似団体平均を継続的に下回っているので、引き続き、適正な扶助費の執行に努めていく。 | |
その他の分析欄類似団体平均を継続的に下回っていたが、前々年度より類似団体平均値を上回り、今年度は0.7ポイント上回ることとなった。年々増加傾向にあるのは、下水道施設整備に伴う特別会計への公債費繰出や介護保険事業会計等の社会保障に係る繰出金の増加が考えられるため、今後も財政健全化を図るよう努める。 | |
補助費等の分析欄補助費等においては、企業立地補助金の増等により、対前年度比0.2ポイント増加した。また、類似団体に比して高い傾向にあり、これは、消防やごみ処理施設にかかる一部事務組合への負担金や病院事業への繰出金などが要因である。 | |
公債費の分析欄平成25年以降、年々減少していたが、比率算定における分母の経常一般財源等総額の減少が、分子の公債費充当財源の減少よりも大きかったため、0.2ポイント悪化した。今後、公の施設の見直しによる施設統廃合等の大型事業が見込まれることを想定し、繰上償還の実施や新規地方債の発行の抑制に努めていきたい。 | |
公債費以外の分析欄対前年度比0.2ポイント悪化したが、類似団体平均を継続的に下回っている。人件費は、職員数の減等により1.2ポイント減少したが、その他においては、比率算定における分母の経常一般財源等総額が、地方税、各種交付金の減により、経常一般財源等総額が減少することとなったため、0.2ポイント増となっている。 |
当町の今年度の特徴として、労働費、農林水産業費、商工費、消防費の住民一人あたりのコストが前年比で大幅な増となった。・労働費については、前年比4,069円の増となり、類似団体平均でも5,750円高い状況である。これは、いこいの村能登半島施設改修事業費の増が主な要因である。・農林水産業費については、前年比15,753円の増となり、類似団体平均でも30,712円高い状況である。これは、県営ほ場整備事業負担金や、漁業振興事業助成金の増が主な要因である。・商工費については、前年比8,755円の増となり、類似団体平均でも17,385円高い状況である。これは、地方創生加速化交付金を活用した地域資源を活かした交流人口拡大推進事業や、企業立地補助金の増が主な要因である。・消防費については、前年比8,934円の増となり、類似団体平均でも24,803円高い状況である。これは、原子力災害対策施設整備事業や、公共施設再生可能エネルギー等導入事業の増が主な要因である。なお、教育費については、統合小学校建設事業等の大型事業終了により、住民1人あたりのコストの大幅な減となった。
当町の特徴として、人件費、補助費等、普通建設事業費、公債費の住民一人あたりのコストが類似団体平均と比べて突出して高いことがわかる。・人件費については、定年者等の減に伴う退職手当組合特別負担金の減や、職員数の減等により、前年比5,713円の減となっている。今後、定員適正化計画に基づく定員管理計画等により人件費の抑制に努める。・補助費等については、みらいとうぶの定住促進奨励金や、企業誘致に係る企業立地補助金等の増により、前年比14,231円の増となっている。・普通建設事業費は、統合小学校建設事業や、放課後児童クラブ施設整備事業などの大型事業終了により、前年比45,283円の減となっている。今後は公共施設総合管理計画に基づき、過度の財政負担とならないよう平準化し、事業を実施していきたい。・公債費は、従前からの新発債の抑制効果、今年度は繰上償還を実施しなかったことから、前年比10,065円の減となっている。今後、公の施設の見直しによる施設統廃合等の大型事業が見込まれることから、計画的な地方債発行や繰上償還の実施等により将来負担の抑制に努めていきたい。
分析欄財政調整基金残高については36億円を超えており、標準財政規模に対する割合も39.84%と対前年度比4.08ポイント上昇した。実質収支については、前年度0.31ポイント悪化したが、今年度0.07ポイント改善した。実質単年度収支については、対前年比3.85ポイント減少しているが、これは、財政調整基金積立額の減(対前年150,795千円減)、繰上償還未実施(対前年234,294千円減)が主な要因である。 |
分析欄一般会計をはじめ、公営企業を含む特別会計すべてにおいて黒字又は収支均衡である。今後も効果的かつ効率的な行財政運営に努める。 |
分析欄元利償還金等については、前年度に比して18百万円の減少となっており、元利償還金等から充当財源や交付税算入額を差し引いた実質負担(A-B)についても前年度に比して70百万円減少している。今後も繰上償還や計画的な借入抑制を図り、公債費負担の軽減を図る。分析欄:減債基金 |
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高については、今年度は繰上償還を実施していないものの、従前からの新発債の抑制効果により、減少しているのを始め、将来負担額は年々減少しているが、充当可能基金の大幅な減により、将来負担比率の分子が増額となった。今後は学校統合事業等の大型事業に対する元利償還金が発生することから、引き続き繰上償還や地方債の発行抑制など将来負担に備えた財政運営に心がける。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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