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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 富来病院 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人23,500人24,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.6%33.3%56.1%010001500200025003000350040004500500055006000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当町の財政力指数は、類似団体平均を上回る０．７０となっているが、志賀原子力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税収入等の影響により、数値が減少傾向にある。当該償却資産は毎年減少することが見込まれるため、引き続き、第３次集中改革プランに沿った歳出削減と歳入確保を着実に実施し、中長期的に持続可能な健全財政の確立を目指していく。

類似団体内順位：23/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.450.50.550.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源等総額については、志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税が年々減少しており、さらに、電力会社の法人町民税の減少により、地方税が前年比で減少した。また、地方消費税交付金を主とした各種交付金が軒並み前年度比で減額になったことにより、経常一般財源等総額が減少した。また、経常経費充当一般財源においては、職員数の減等で、人件費が減少しているものの、小学校統合に伴うスクールバス運行委託料の増による物件費の増加、公共下水道事業特別会計における公債費増に伴う繰出金の増加で、前年度に比して０．３ポイントの増となった。今後も税収減に加え、福祉関係扶助費等の増加により、悪化する要因はあるので、定員適正化計画に基づく人件費の削減等、義務的経費を含めた歳出削減に努めていく。

類似団体内順位：35/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町では、人件費・物件費等が類似団体平均を大きく上回っている。人件費については、定年者等の減に伴う退職手当組合特別負担金の減や、職員数の減等で、前年度より減少している。さらに、物件費についても、シーサイドヴィラ渤海の指定管理移行による観光施設管理運営経費の減等の要因で、減少となっている。人件費・物件費等だけでなく、分母である人口も減少しているため、前年度と比して、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は大幅な減少とならなかった。今後は、定員適正化計画や集中改革プラン等により、定員適正化の実践と公の施設の見直しによる施設統廃合等の推進により経費の抑制を図る。

類似団体内順位：45/49
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

今年は対前年度比０．５ポイントの増となっているが、類似団体平均と比べて３．６ポイント下回っている。今後も国・県の動向や民間企業の水準との均衡にも配慮し給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：6/49
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度と比べて７名減少しているが、類似団体平均と比較すると未だ突出して多いのが現状である。今後、第３次定員適正化計画に基づき、一般行政職については、新たな課題や行政ニーズに適切に対応するために人員削減をなるべく抑制するが、技能労務職については、基本的には補充せず必要に応じ臨時職員や民間委託で対応する。後世の定員や年齢構成に配慮し支障が出ないよう、各年度における必要最小限の一定数の採用を行うよう努める。

類似団体内順位：47/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人8人9人10人11人12人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

比率算定における分母の交付税算入額の増、分子の元利償還金の減により、対前年度比では１．３ポイント改善した。しかし、類似団体平均とは４．８ポイントの開きがあり、今後も財政規模の縮小が見込まれることから、将来負担同様、地方債発行においても計画的かつ平準化を図りながら公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位：43/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一部事務組合の地方債発行に伴う地方債残高の増、充当可能基金の減等により、前年度から１．８ポイント悪化したが、類似団体平均より１１．５ポイント下回っている状況である。今後は、大型事業が見込まれることを想定し、計画的な地方債発行や繰上償還の実施等により将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：23/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

定年者等の減に伴う退職手当組合特別負担金の減や、職員数の減等の要因で、１．２ポイント減少した。類似団体平均に対して、３．３ポイント低い状況ではあるが、今後も定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：11/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

比率算定における分母の経常一般財源等総額の減少、分子においては、小学校統合に伴うスクールバス運行委託料等の増により、０．７ポイント増加となった。引き続き、事務事業の見直し等により、更なる経費節減に努めていきたい。

類似団体内順位：12/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の類似団体平均を継続的に下回っているので、引き続き、適正な扶助費の執行に努めていく。

類似団体内順位：4/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を継続的に下回っていたが、前々年度より類似団体平均値を上回り、今年度は０．７ポイント上回ることとなった。年々増加傾向にあるのは、下水道施設整備に伴う特別会計への公債費繰出や介護保険事業会計等の社会保障に係る繰出金の増加が考えられるため、今後も財政健全化を図るよう努める。

類似団体内順位：28/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等においては、企業立地補助金の増等により、対前年度比０．２ポイント増加した。また、類似団体に比して高い傾向にあり、これは、消防やごみ処理施設にかかる一部事務組合への負担金や病院事業への繰出金などが要因である。

類似団体内順位：43/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２５年以降、年々減少していたが、比率算定における分母の経常一般財源等総額の減少が、分子の公債費充当財源の減少よりも大きかったため、０．２ポイント悪化した。今後、公の施設の見直しによる施設統廃合等の大型事業が見込まれることを想定し、繰上償還の実施や新規地方債の発行の抑制に努めていきたい。

類似団体内順位：46/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

対前年度比０．２ポイント悪化したが、類似団体平均を継続的に下回っている。人件費は、職員数の減等により１．２ポイント減少したが、その他においては、比率算定における分母の経常一般財源等総額が、地方税、各種交付金の減により、経常一般財源等総額が減少することとなったため、０．２ポイント増となっている。

類似団体内順位：15/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

当町の今年度の特徴として、労働費、農林水産業費、商工費、消防費の住民一人あたりのコストが前年比で大幅な増となった。・労働費については、前年比４，０６９円の増となり、類似団体平均でも５，７５０円高い状況である。これは、いこいの村能登半島施設改修事業費の増が主な要因である。・農林水産業費については、前年比１５，７５３円の増となり、類似団体平均でも３０，７１２円高い状況である。これは、県営ほ場整備事業負担金や、漁業振興事業助成金の増が主な要因である。・商工費については、前年比８，７５５円の増となり、類似団体平均でも１７，３８５円高い状況である。これは、地方創生加速化交付金を活用した地域資源を活かした交流人口拡大推進事業や、企業立地補助金の増が主な要因である。・消防費については、前年比８，９３４円の増となり、類似団体平均でも２４，８０３円高い状況である。これは、原子力災害対策施設整備事業や、公共施設再生可能エネルギー等導入事業の増が主な要因である。なお、教育費については、統合小学校建設事業等の大型事業終了により、住民１人あたりのコストの大幅な減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

当町の特徴として、人件費、補助費等、普通建設事業費、公債費の住民一人あたりのコストが類似団体平均と比べて突出して高いことがわかる。・人件費については、定年者等の減に伴う退職手当組合特別負担金の減や、職員数の減等により、前年比５，７１３円の減となっている。今後、定員適正化計画に基づく定員管理計画等により人件費の抑制に努める。・補助費等については、みらいとうぶの定住促進奨励金や、企業誘致に係る企業立地補助金等の増により、前年比１４，２３１円の増となっている。・普通建設事業費は、統合小学校建設事業や、放課後児童クラブ施設整備事業などの大型事業終了により、前年比４５，２８３円の減となっている。今後は公共施設総合管理計画に基づき、過度の財政負担とならないよう平準化し、事業を実施していきたい。・公債費は、従前からの新発債の抑制効果、今年度は繰上償還を実施しなかったことから、前年比１０，０６５円の減となっている。今後、公の施設の見直しによる施設統廃合等の大型事業が見込まれることから、計画的な地方債発行や繰上償還の実施等により将来負担の抑制に努めていきたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については３６億円を超えており、標準財政規模に対する割合も３９．８４％と対前年度比４．０８ポイント上昇した。実質収支については、前年度０．３１ポイント悪化したが、今年度０．０７ポイント改善した。実質単年度収支については、対前年比３．８５ポイント減少しているが、これは、財政調整基金積立額の減（対前年１５０，７９５千円減）、繰上償還未実施（対前年２３４，２９４千円減）が主な要因である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計志賀町ケーブルテレビ事業特別会計志賀町下水道事業会計志賀町介護保険特別会計志賀町公共下水道事業特別会計志賀町国民健康保健特別会計志賀町国民健康保険特別会計志賀町地域し尿処理施設整備事業特別会計志賀町後期高齢者医療特別会計志賀町水道事業会計志賀町立富来病院事業会計志賀町立診療所事業特別会計志賀町農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計をはじめ、公営企業を含む特別会計すべてにおいて黒字又は収支均衡である。今後も効果的かつ効率的な行財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等については、前年度に比して１８百万円の減少となっており、元利償還金等から充当財源や交付税算入額を差し引いた実質負担（Ａ－Ｂ）についても前年度に比して７０百万円減少している。今後も繰上償還や計画的な借入抑制を図り、公債費負担の軽減を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、今年度は繰上償還を実施していないものの、従前からの新発債の抑制効果により、減少しているのを始め、将来負担額は年々減少しているが、充当可能基金の大幅な減により、将来負担比率の分子が増額となった。今後は学校統合事業等の大型事業に対する元利償還金が発生することから、引き続き繰上償還や地方債の発行抑制など将来負担に備えた財政運営に心がける。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,200百万円8,300百万円8,400百万円8,500百万円8,600百万円8,700百万円8,800百万円8,900百万円9,000百万円9,100百万円9,200百万円9,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円3,350百万円3,400百万円3,450百万円3,500百万円3,550百万円3,600百万円3,650百万円3,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

55.1％56％56.4％59.3％59.4％59.5％61.2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、今後大型事業が見込まれていることを想定し、計画的な起債発行や繰上償還の実施等により将来負担の抑制に努める。実質公債費比率について、比率算定における分母の減少よりも分子の元利償還金の減が大きく、対前年度比で改善した。類似団体と比べて大きく上回っているため、今後も将来負担同様、起債発行においても計画的かつ平準化を図りながら公債費負担の抑制に努める。

8.3％8.6％8.8％9.5％10.6％11.4％12.7％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－１】

おいらせ町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 高根沢町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 寄居町 横芝光町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 池田町 長泉町 吉田町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 苅田町 みやこ町 大津町 さつま町