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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均とほぼ同水準であり、今後も歳出削減や徴収率の向上等に取り組み、税財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：15/54

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体に比べて財政の弾力性、健全性は保たれている。引き続き、扶助費や公債費などの義務的経費の増嵩が予想されることから、行財政改革を徹底し、弾力性の維持に努めていく。

類似団体内順位：13/54

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員の適正化や行政経費の削減、事務事業の見直しに努めてきた結果、類似団体の平均を下回っている。引き続き、行財政改革を徹底し、コストの削減に努めていく。

類似団体内順位：9/54

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員及び類似団体の平均を下回っている。引き続き、人事院勧告準拠を基本とし、適正な給与制度運用に努めていく。

類似団体内順位：17/54

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織の簡素化や民間委託化の推進等により定員の適正化に努めてきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後さらに事務事業の見直し等に努め、職員定数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：8/54

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を上回っているものの、地方債償還の進捗等により減少している。今後も中期財政計画の実践により、繰上償還の実施や地方債の新規発行抑制等による財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：31/54

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、地方債現在高の減等により、減少している。今後も中期財政計画の実践により繰上償還の実施や地方債の新規発行抑制等による財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：35/54

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

職員定員適正化計画の実践により、類似団体の平均を大きく下回っている。引き続き事務事業の見直し等に努め、職員定数の適正化を図っていく。

類似団体内順位：4/54

物件費

物件費の分析欄

類似団体の平均と同水準であり、引き続き行財政改革を徹底し、事務事業の見直し等によりコストの低減に努めていく。

類似団体内順位：30/54

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体の平均を下回っており、前年度と同水準である。

類似団体内順位：14/54

その他

その他の分析欄

類似団体の平均を下回っているものの、国民健康保険費特別会計への繰出金の増などにより、増加傾向にある。

類似団体内順位：10/54

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、ほぼ横ばいとなっている。引き続き低減に努めていく。

類似団体内順位：38/54

公債費

公債費の分析欄

国の景気対策に積極的に呼応してきたため、類似団体平均を上回っているが、財源措置のある地方債の発行に努めていることから、実際の負担となるのは約４割である。平成１５年度より中期財政計画を策定し、繰上償還や地方債の新規発行抑制に取り組んできており、地方債現在高は平成１６年度から減少傾向に転じている。

類似団体内順位：42/54

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、引き続き行財政改革を徹底し、事務事業の見直し等によりコストの低減に努めていく。

類似団体内順位：4/54

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は建築文化拠点施設整備事業費や文化ホールリニューアル事業費の増などにより４４．６％の増となった一方、民生費は臨時福祉給付金の減などにより１．７％の減、衛生費は次期埋立場建設事業費の増などにより５．２％の増となった。土木費は城北市民運動公園整備事業費の増などにより５．２％の増、消防費は高機能消防指令センター事業費の増などにより２４．３％の増となった。教育費は私立等保育所運営費の増やスポーツ施設再整備積立基金の創設などにより６．５％の増となり、災害復旧費は道路災害復旧事業費の増などにより２６６．２％の増となった。また、公債費は中期財政計画に基づく計画的な繰上償還などにより１４．５％の減となった。諸支出金については公共施設再整備等積立基金への新規積立の減などにより８５．１％の減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費については、退職手当の増などにより、０．７％の増となった。扶助費は、臨時福祉給付金の減などにより、１．４％の減となった。公債費では、定時償還の減などにより１４．５％の減となった。維持補修費では、除雪費の減などにより３８．８％の減となった。また、普通建設事業費は建築文化拠点施設整備事業費や文化ホールリニューアル事業費の増などにより３５．５％の増となった。災害復旧事業費では、道路災害復旧事業費の増などにより２６６．２％の増となった。積立金については、公共施設再整備等積立基金への新規積立の減などにより３６．０％の減となった。繰出金は、農村下水道事業の公営企業会計移行に伴う皆減などにより１．８％の減となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度決算を見ると、実質収支の額は減少している。市税収入が増加したものの引き続き厳しい財政状況が続く中、経費節減に努め、財政調整基金の取り崩しを避けるとともに、市債の繰上償還を行いながら、財政の健全性の確保に努め黒字決算を堅持している。今後も、中期財政計画を着実に実践し、財政基盤の強化に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度決算における連結赤字比率は、対象会計全体の財政収支が黒字となっていることから生じていない。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成３０年度の実質公債費比率は７．１％と前年度の８．３％から１．２ポイント減となり、中期財政計画の実践により、引き続き起債発行に許可が必要な１８％を大きく下回っており、健全性を堅持している。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還財源としての積み立ては行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成３０年度の将来負担比率は５８．６％と対前年比３．７ポイントの減となっているが、その要因としては繰上償還や新規発行抑制など市債残高の減少に積極的に取り組んできたことが挙げられる。今後も、中期財政計画を着実に実践し、財政基盤の強化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設再整備等積立基金からスポーツ施設関連分を組替え、スポーツ施設再整備積立基金を新たに設置したほか、金沢美術工芸大学の整備に向けた美術工芸大学施設整備積立基金への積み立てなど、基金の有効活用に向けた計画的な積み立てを実施した結果、基金全体として約１２億円の増となった。（今後の方針）今後の財政需要を見据え、特定目的基金の新設のほか既存の基金への積み立てを実施し基金の有効活用に努める

財政調整基金

（増減理由）運用利子収入による増（今後の方針）決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立て

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）特になし

その他特定目的基金

（基金の使途）スポーツ施設再整備積立基金：スポーツ施設の再整備等に充てる資金を積み立てるため美術工芸大学施設整備積立基金：美術工芸大学の施設整備に充てる資金を積み立てるため（増減理由）スポーツ施設再整備積立基金：公共施設再整備等積立基金からスポーツ施設関連分を組替え、新たな基金として設置（１０億円）美術工芸大学施設整備積立基金：新規に６億円を積み立て（今後の方針）スポーツ施設再整備積立基金：スポーツ施設の再整備にかかる一般財源所要額が平準化されるよう積み立て・取り崩しを実施美術工芸大学施設整備積立基金：施設整備にかかる一般財源所要額が平準化されるよう取り崩しを実施

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後生じる改修・更新費用を見込み、総合的かつ計画的な管理の推進に取り組むことを目的に掲げ、将来にわたって公共施設を適正かつ効率的に管理し、行政サービスを安定的に提供できるよう、その着実な実践に取り組んでる。有形固定資産減価償却率については、概ね類似団体の平均並みとなっており、引き続き公共施設の適正かつ効率的な管理に努めていく。

類似団体内順位：20/49

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

定時償還の進捗や計画的な繰上償還の実施により地方債残高が減少傾向にあり、債務償還比率は類似団体平均並の水準となっている。今後も、事業費精査による借入額の圧縮や、交付税措置のある地方債を中心とした借入を行い、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位：24/54

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は58.6％であり、市債の繰上償還に取り組んできたことで年々減少している。有形固定資産減価償却率については、概ね類似団体の平均並みとなっており、引き続き平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正かつ効率的な管理に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は前年度の8.3%から1.2ポイント減の7.1%となり、早期健全化基準の25.0%を下回っているほか、市債発行に許可が必要な18.0%も下回っている。また、将来負担比率は58.6%であり、市債の繰上償還に取り組んできたことで将来負担額が大きく減少した。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。当市は１３の市立保育所を運営しているが、築年数の経過により累積償却額が大きくなっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修を実施する予定である。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール及び福祉施設である。これらの施設では築年数の経過により累積償却額が大きくなっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修を実施する予定である。一方、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は消防施設である。これは近年、泉本町消防庁舎や駅西消防署小坂出張所、金石消防署臨港出張所などを計画的に建て替えたことにより、資産額が上昇したことが要因である。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が前年比で+9,972百万円(+1.4%)となっているが、これは新たにスポーツ施設再整備積立基金を設置したことに伴う基金現在高の増や企業会計へ出資により、投資その他の資産が+1,842百万円増加したためである。一方、負債総額は前年比で+761百万円(+0.3%)となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は145,772百万円で前年比818百万円の減(△0.6%)となった。来年度以降も純行政コストは減少すると思われるが、今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付費の増加傾向が見込まれるため、事業の見直しなどで、経費の節減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(147,503百万円)が純行政コスト(139,093百万円)を上回り、純資産変動額は前年より1,461百万円増の9,210百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は18,355百万円であったが、投資活動収支については、次期廃棄物埋立場の整備などを行ったことから、△18,974百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、+472百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から148百万円減少し、2,768百万円となり、本年度末歳計外現金残高2,031百万円を加えた本年度末現金預金残高は4,799百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている。これは、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているが、取得原価が判明している資産も多くを占めていたためである。平成30年度に次期廃棄物埋立場建設を実施したことなどにより、前年比で2.4万円増加している。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているものの、平均値は△0.1%となる一方で、本市は前年比で0.3%減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、中期財政計画に基づく繰上償還の実施や高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年比で±0となった。行政コストのうち、約3割を占める社会保障給付が、今後も高齢化の進展などにより増加することが見込まれる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年より0.3万円増加した。これは定時償還及び中期財政計画に基づく繰上償還が、新たな地方債の借入れを下回ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年比で△0.5%となった。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めていく。

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