経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率、⑤経費回収率は非常にきびしい状態であり、今後改善の検討が必要である。④企業債残高帯事業規模比率については、平成27年度より計算方式の見直しをしたこともあるが、平成26年度より資本費平準化債等の発行をしたことにより増加したものである。⑥汚水処理原価については、平成25年度までは類似団体平均値を下回っていたが昨年より施設維持費が増加したため平均値を上回った。⑦施設利用率については、平成26年度より5池目の供用を開始したことにより、数値が減少した。⑧水洗化率は新規整備区域を除く既整備区域の水洗化率は約85%であり、類似団体と比較して高い状況であるが、今後も広報等により接続推進に努めていきたいと考えている。
老朽化の状況について
本町の下水道事業の供用開始は平成13年であり、供用開始から15年あまりが経過している。しかし管渠の耐用年数は50年であることから、当面大規模な施設更新は見込んでいない。なお、下水道の処理場については、施設更新を計画し順次行っていく予定である。
全体総括
本町の公共下水道事業については、新規整備が終了に近づいている。ただし、事業債の償還が今後ピークを迎えることから経営状況の悪化が見込まれる。また、下水道普及率は平成27年度末で約99%であり、今後は水洗化率の向上に力を入れていく必要がある。