津南町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年３月末３８．７％）に加え、長引く景気低迷により類似団体より下回っている。ますます高齢化率は高くなると見込まれ、財政需要は年々増加していくと予想される。「津南町総合振興計画」に沿った財政計画を継続し、行政の効率化に努めることにより、健全財政の維持に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費の増加を抑えるべく努力している。類似団体に比べ経常収支比率は低くなっているが、今後埋蔵文化財活用拠点施設整備事業等による地方債発行額の増加により比率が高くなると見込まれる。また、高齢化率の上昇による扶助費の増加、町施設の老朽化に伴う修繕費の増加による物件費の増加が続くと見込まれる。住民生活に直接関わる施策のサービス水準を維持するために、引き続き行政評価等による義務的経費の削減に取り組み、財源確保に努め、諸課題に柔軟に対応できる財政構造に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は行財政計画に沿って定員管理に努め、従来から恒常的に削減に努めている。給与水準も引き続き適正管理に努める。物件費は町施設の老朽化に伴う修繕費等が増加していくものと見込まれる。町施設については、民間委託や指定管理制度、ＰＦＩなどを活用し、効率的・効果的な財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

従来から職員給与水準を抑制しており、類似団体や全国平均を大きく下回っている。引き続き人件費の削減、適正な水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「総合振興計画」を基に早期から職員数の削減に努めており、計画以上の削減を行っている。今後は少子化に伴う保育園の統廃合を図り、住民との協働を推進し、職員の能力向上を図ることにより、職員の適正配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

緊急性・必要性を的確に把握し、地方債に頼らないよう新規発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債は、小学校の増改築や公営住宅建設事業、埋蔵文化財活用拠点施設整備事業等により増加する見込みであり、将来負担比率に及ぼす影響が出てくる。引き続き町の長期発展と長期計画を見据えた地方債の発行に努める。また、円滑で効率的な財政運営のために充当可能基金の増額に努める。

人件費の分析欄

「総合振興計画」に基づき、職員数の削減に努め、計画以上の削減を行っている。今後も時間外勤務手当の削減や住民との協働推進、職員の能力向上を図り、適正配置に努める。

物件費の分析欄

学校や保育園、観光施設等の町施設の修繕費が多くかかっている。類似団体平均を下回っているが、引き続きコスト削減となるように事業の見直しに努める。

扶助費の分析欄

高齢化率の上昇に伴い、老人福祉に係る扶助費の増加が見込まれる。扶助対象の資格審査等の適正化や見直しを図りながら、下の鵜のサービス水準を維持できるように努める。

その他の分析欄

年により増減が大きいが、冬期間の除排雪経費とそれに伴う町道維持管理経費等が削減困難な経費となっており、類似団体、県平均、全国平均を大きく上回っている。繰出金は特別会計への繰出金が大半であり、今後も継続して支出されると見込まれる。特別会計が安定した独立採算性となるように経費削減に努め、保険料や使用料等の適正化を図り、サービス水準の維持に努める。

補助費等の分析欄

消防関係、町立津南病院への補助金が多額となっている。津南病院の経営改善が長年の懸念事項であり、一部事務組合への負担金についても引き続き見直しを継続し、経費削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体、県平均、全国平均を大きく下回っているが、今後、埋蔵文化財活用拠点施設整備事業等により増加が見込まれる。また、過疎対策事業債の借り入れが予想されるが、有利債の活用等、中長期的な視点で健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

維持補修費の大半は除排雪経費であり、その年の気候により経費の増減はあるが、削減困難な経費である。人件費は引き続き適正配置に努める。補助費は消防関係、ごみ・し尿など一部事務組合への負担金と、町立津南病院への運営費補助が多額となっており、経営改善が必須である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、実質公債費比率は低い水準となっているが、将来負担比率は高い水準となっている。地方債の償還開始や小学校の増改築工事、公営住宅建設工事等があったため、今後、実質公債費比率・将来負担比率共に増加が見込まれる。地方債に関して、充当可能財源の確保や、町の長期発展・長期計画を見据え、緊急性・必要性を把握した中での発行を心がけ、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。