経営の健全性・効率性について
・収益的収支は、改善傾向にあるが、人口減少が進み、使用料収入ではなく繰入金で支えているのが現状。・企業債残高対事業規模比率が平成22年度以降全国平均を大きく下回る。新たな工事もなく、建設改良費の減少によるもの。・経費回収率は、悪化の傾向。もともと人口が少なく、汚水処理費の分母となる有収水量が減少すると汚水処理費が大きく上昇しやすく、人口減少により有収水量が減少すると経費回収率に大きく反映されやすい。・汚水処理原価は類似団体や全国平均を大きく上回り1.4倍。人口減少により有収水量の減少が汚水処理原価に大きく反映されやすい。・企業債残高比率や経費回収率の数値を踏まえ考えると、一般会計繰入金に大きく依存している・施設利用率は2割にも満たない。・水洗化率は100%・人口が増える見込みもなく、これ以上使用料収入を確保することは困難・計画人口が少なく、使用料収入だけで維持管理に限界。今後も施設利用率は漸減し、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない
老朽化の状況について
・平成10年に供用が開始された施設で、処理施設の躯体部については、まだ16年しか経過していないため更新計画はないが、機械及び電気設備については、整備計画に基づき老朽化施設の更新を行っている。
全体総括
・使用料収入だけで資本費・維持管理費を回収することは困難・計画人口を下回り、使用料収入で採算が取れないことから、管渠の改築が必要になった場合、一般会計に依存した経営にならざるを得ない。将来の事業継続に向けて抜本的な対策を要する。・低コストの維持管理システムの検討、使用料の適正化を検討する必要がある。