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簡易水道事業（法適用）
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製造業を中心とした大型事業所の集中等により、類似団体平均を上回る税収があるため０．４５となっているが、税の徴収率が類似団体と比較しても低い水準であることから、市税徴収確保対策事業を推進し、県地方税徴収機構との連携や徴収嘱託員を含めた機動的な組織運営によって、滞納額の圧縮を図るなど徴収業務の強化に取り組んでいる。また、新たな企業誘致や農業・観光関連産業の育成など税源邇養に努めている。
市税の大口滞納案件の滞納整理により、過年度分の固定資産税の収入が単年的に増収となった影響によるものである。次年度以降は、平成２６年度以前の近似値になると推測するが、今後も行財政のスリム化・効率化をさらに推進し、経常経費の削減を進め、段階的に普通交付税が縮減される中にあっても、高水準を維持する。
類似団体の平均を上回っているのは、主に物件費における維持補修費が要因になっており、冬期間における多額の除排雪経費によるものである。また、人件費における退職手当も要因の一つとなっており、人件費・物件費についても、合併によるメリットを生かし、今後とも削減を推進する。
給与構造改革に伴う昇給抑制など、人事院勧告等に準じて給与の適正化を図っているほか、人事考課の結果を昇給等に反映させ、職務・職責に応じた給与構造への転換を進めてきた結果、類似団体の中では低水準となっている。今後も、地域の民間企業の平均給与や経済状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口千人当たりの職員数は９．０３人であり、類似団体平均（８．２１人）を上回っている。今後も引き続き業務の効率化に取り組みつつ、住民サービスを低下させることがないよう定員の適正化に努める。
類似団体平均を０．５ポイント下回っており、前年度より公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少等により、０．７ポイント改善した。今後も、地方債の新規発行の抑制や優良起債の活用、繰上償還の実施など財政の健全化を推進する。
類似団体と比較すると３７．９ポイント下回っており、前年度より大きく改善した。要因としては、市税の大口滞納案件の滞納整理により、過年度分の固定資産税の収入が単年的に増収となったことから、将来負担に備え、財政調整基金へ積み立てを行ったことによる。今後も、地方債の新規発行の抑制や優良起債の活用、繰上償還の実施など財政の健全化を推進する。
退職者数の減に伴う、退職手当の減少により、前年度より２．９ポイント改善している。また、類似団体よりも６．９ポイント上回っており、職員数が減少していることや、給与水準（ラスパイレス指数）が低いため、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。２７年度は公売等の特殊要因で単年的に歳入が大幅に増収となっている要因が含まれる。
物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して低いのは、これまで実施してきた行政内部の経常経費の徹底した削減の効果であると思われる。今後も徹底したスリム化や効率化に努める。２７年度は公売等の特殊要因で単年的に歳入が大幅に増収となっている要因が含まれる。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っているものの、生活保護費や子ども医療助成等の拡大で、決算額としては増加傾向にある。生活保護費にあっては、資格審査等の適正化を進めていくことで、適正な執行及び上昇抑制を図る必要がある。２７年度は公売等の特殊要因で単年的に歳入が大幅に増収となっている要因が含まれる。
その他に係る経常収支比率が大幅に改善した要因は、維持補修費の主要な部分を占める除排雪経費が暖冬少雪により大幅に縮減したことによるものである。（例年、豪雪地帯であり多額の除排雪経費を必要とする）２７年度は公売等の特殊要因で単年的に歳入が大幅に増収となっている要因が含まれる。
補助費等に係る経常収支比率が高い割合であるのは、公共下水道、農業集落排水事業に対する繰出金によるものである（同事業に対する繰出金は、法適化されている団体が少ないため、類似団体との単純な比較はできない）。今後も、公営企業会計における使用料の見直しや、事業の効率化等により抑制に努める。２７年度は公売等の特殊要因で単年的に歳入が大幅に増収となっている要因が含まれる。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体を４．８ポイント下回っており、前年度より、２．９ポイント改善した。しかし、公営企業会計等における資本投資に伴う起債残高の増が今後予測されることから、今まで以上に厳しい事業選択による市債発行の抑制を図るとともに、繰上償還を積極的に進める必要がある。２７年度は公売等の特殊要因で単年的に歳入が大幅に増収となっている要因が含まれる。
平成２７年度の歳入は、公売等の特殊要因で短円的に大幅に増収となっていることから、類似団体と比較しても、大幅に改善がみられるような数値となている。しかし、各項目別で特殊要因を除いて考察すると、前年の２６年度決算の特徴と大きな変更点は無く、人件費、扶助費、物件費については、行財政のスリム化・効率化の推進等により改善傾向を示しているが、繰出金等が大きく影響する補助費は高い割合を示している。
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