新発田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

「収益的収支比率」は、平成26年度から起債の償還が開始となったため、100％を下回りました。小規模集合排水処理事業は、処理区域が非常に狭く限られているため対象戸数が限られています。さらに、当該地区が農村部であるため、排水に不便を感じないという世帯が多く、新規の接続につながらないため、使用料収入が伸びず、「経費回収率」、「汚水処理原価」は平成24年度以降大きく変動していません。「経費回収率」は、汚水処理費（建設に係る償還金を含む）を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標、「汚水処理原価」は汚水1㎥あたりの処理に要した費用（建設費含む）を表した指標です。新発田市は類似団体と比較して、「経費回収率」が低く、「汚水処理原価率」が高くなっています。これは、新発田市で整備した処理区域内に川が流れており、川を越えるための圧送ポンプの設置が必要であったため、建設費が上がったことが原因と考えられます。建設費に係る起債の償還は平成54年に完了する予定です。「水洗化率」は、70％を切っており、今後、地域の協力も得ながら、更なる「水洗化率」の向上を図る必要があります。

老朽化の状況について

平成23年度から供用開始しており、新しい施設のため、現在のところ老朽化の問題は見られません。管渠については、平成21年に敷設しており、法定耐用年数が50年のため、平成71年頃に耐用年数を迎える予定です。小規模集合排水処理事業については、現在のところ長寿命化計画の策定は予定していません。

全体総括

小規模集合排水という事業自体の特性上、「水洗化率」が100％になっても経費回収率はさほど向上しないと考えられます。「経費回収率」については、建設に係る起債の償還が終わり、資本費がなくなったとしても、5～60％にとどまる見込みで、実際には更新に係る費用も出てくることから、更新のスケジュールを計画的に組むことで、将来的には類似団体の平均値である30％程度を目指したいと考えます。建設に係る起債の償還金を除いた場合の「汚水処理原価」は、現状で300円ほどになりますが、経費回収率と同様に、更新に係る費用が出てくることから、将来的には類似団体の平均値である600円程度を目指したいと考えます。