愛川町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
法人町民税がコロナ禍からの回復の兆しによる企業収益の上振れ予測を反映した乗率の増加により増となったほか、地方消費税交付金の増などにより、基準財政収入額が増となった一方、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減により、基準財政需要額も増となった。基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加を上回ったが、単年度の財政力指数は０．９５８、３か年平均の財政力指数は０．９７０となり、令和３年度に引き続き２年連続交付団体となった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
人件費及び物件費が類似団体平均を大きく上回っていることが主な要因となり、経常収支比率は９２．８％と類似団体平均を５．５ポイント上回っている。人件費については会計年度任用職員報酬の増、物件費についてはふるさと納税推進業務委託料の増などにより増加したほか、扶助費や公債費の増加により経常経費は増加となった。一方で、地方税は増となったものの、普通交付税や臨時財政対策債は減となったことから、経常収支比率は前年度に比べ３．１ポイント増加した。今後とも経常経費の削減を図り、財政基盤の強化に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は、平成３０年度から類似団体平均を下回っており、令和４年度も引き続き下回る結果となった。しかしながら、会計年度任用職員報酬や一般職期末勤勉手当の増などにより人件費が増加し、物件費についても高機能消防指令システム機能維持業務委託料の皆増などにより増加したことから、決算額は前年度に比べ７，６１５円の増となった。今後とも適切な人員管理を行うとともに、事務事業の見直しなどにより費用の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度から類似団体を上回っているが、要因の一つとしては、人材確保の必要性から近隣自治体の水準を考慮し、新卒初任給を国より高く設定していることが挙げられる。なお、令和４年度は職員構成の変動による平均給料月額が下がったことによる減が、高齢層職員の昇給制度の違いによる増を上回ったことにより、前年度に比べ減となった。地域の実情を考慮しつつ、人事院勧告に準拠した給与改定などにより、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政需要が増大する中、事務処理の合理化や職員の新陳代謝などにより、職員数の抑制に努めているものの、本町の地形上、消防分署が必要となるほか、保育園（６園）やごみ収集の一部の運営を町単独で実施しているため、類似団体平均を０．４５ポイント上回っている。今後も適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成９年度から新規の地方債の発行を原則として当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことや、過去の高利子の地方債の償還が終了してきていることにより、類似団体を大きく下回っている。ただし、令和４年度は元金償還額が増となった一方、準元利償還金や元利償還金等に充てられる特定財源及び災害復旧費に係る基準財政需要額が減少したことなどから、実質公債費比率は前年度に比べ０．９ポイント増となった。今後も健全財政を念頭に置きながら地方債の活用を図り、低い水準を維持できるよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率はマイナスとなっており、類似平均団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、地方債借入額をここ数年抑制していることや、計画的な公社からの依頼土地の買い戻し、公営企業債等繰入見込額の減少などにより、将来負担額が減少傾向にあることに加え、将来負担額を上回る基金等の充当可能財源が確保されていることによるものである。今後も公債費の削減や基金の確保など、低い水準を維持できるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費については、会計年度任用職員報酬や一般職期末勤勉手当の増などにより前年度に比べ０．４ポイント増となった。類似団体平均を大きく上回っているため、今後とも適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費については、ふるさと納税推進業務委託料の増や、町営プール管理業務委託料の増などにより、前年度に比べ１．６ポイント増の１８．３％となった。類似団体平均を上回る状況が継続していることから、事務事業の見直しなどにより費用の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については、障害者総合支援法に基づく給付費のほか、施設型給付事業費負担金が増加したこと等により、前年度に比べ０．４ポイントの増加となった。依然として類似団体平均を上回っており、今後も引き続き適正化に努める。
その他
その他の分析欄
投資及び出資金については、公共下水道事業会計出資金の減により減少したが、維持補修費は美化プラント施設修繕工事の増により、繰出金についても後期高齢者医療広域連合市町村定率負担金や国民健康保険特別会計繰出金の増により、それぞれ増加した。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、公共下水道事業会計補助金の減や、可燃ごみ処理業務委託料の減などから、前年度に比べ０．１ポイントの減となった。類似団体と比べ４．８ポイント下回っている状況であるが、引き続き補助金の必要性や有効性などについて、検証・見直しを行い、適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費については、平成１４年度に借り入れた消防庁舎用地取得事業債など８件の償還が終了した一方で、令和元年度～２年度に借り入れた９件の元金償還が開始されたことにより増額となり、前年度に比べ０．２ポイント増加した。現状は類似団体を下回っているものの、個別施設計画に基づく公共施設の計画的な改修や統合などを行っていく必要があることから、将来負担が過度に増大しないよう配慮していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
補助費等は減となったものの、人件費や物件費等の増により、前年度に比べ２．９ポイント増加した。類似団体平均との比較においても、１０．２ポイントの差があり、前年度と比べ差は拡大し、依然として大きな開きがある。今後も財政の硬直化を招かないよう、経常経費の削減を図り財政基盤の強化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和４年度は、民生費の金額が最も大きく、１３５，４４２円となったが、前年度と比較し１１，５７０円の大幅な減となった。子育て世帯への臨時特別給付金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の大幅な減、幼保連携型認定こども園施設整備事業費補助金の皆減などが影響している。このほかでは、衛生費について、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金及び接種対策費負担金の過年度還付金が皆増になったことにより、前年度に比べ２，１１５円の増となった。また、商工費についても、原油価格・物価高騰対策地域振興券事業費の皆増などにより、前年度に比べ３，２１２円の増となった。土木費については、公共施設整備基金への積み立て額が大幅な減となったことから、前年度に比べ１３，５２８円の減となった教育費については、幼保連携型認定こども園に対する施設型給付事業費の増などにより前年度に比べ３，０４５円の増となった。さらに、消防費については、高機能消防指令システムの機能維持業務委託料の皆増、高規格救急車購入費及び資機材購入費の増などにより、前年度に比べ２，９１１円の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度の歳出決算総額に対する住民一人当たりの額は３６０，２１２円となっており、前年度と比べ１１，３９１円（令和３：３７１，６０３円）の減となった。これは、児童一人当たり１０万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金が大幅な減となったことが大きな要因となっている。各項目では概ね類似団体を下回っているが、人件費については、会計年度任用職員報酬や一般職期末勤勉手当の増により、前年度に比べ増加し、類似平均団体も上回っている状況である。また、扶助費については、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯および新型コロナの影響で家計が急変した世帯に対し１世帯当たり１０万円を支給した住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の大幅な減が減少の主な要因となっている。さらに、補助費等については、類似団体を下回っているものの、令和４年度は原油価格・物価高騰対策地域振興券事業負担金の皆増により、前年度に比べ増加した。そのほか、普通建設事業費については、幼保連携型認定こども園施設整備事業費補助金の皆減により、前年度に比べ減少、積立金についても、公共施設整備基金積立金の減などから前年度に比べ減少した。今後も引き続き事業の優先度・緊急度を踏まえた選択と集中を行い、将来を見据えた持続可能な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度の実質収支比率は、前年度から０．５３ポイント減少し７．９０％となった。主な要因としては、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が減となったことや、実質収支額の減などが挙げられる。また、財政調整基金残高は前年度より２．０５ポイント増となったが、引き続き財源確保や経常経費の節減、予算執行管理の徹底等を通じ、持続可能な財政運営が行えるよう基金残高の確保を図っていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄各会計ともに概ね適正な数値で推移しているが、今後、人口減少や少子高齢化の進行、景気の動向などにより厳しい財政状況が続くことが見込まれることから、町税等の徴収体制の強化や受益者負担の適正化による財源の確保、さらには、引き続き事業の優先度・緊急度を踏まえた選択と集中を行うなど、持続可能な健全財政の運営に努めていく。（令和元年度のその他会計（赤字）については、下水道事業特別会計において令和２年度からの企業会計移行に伴い打ち切り決算を実施した影響で、通常は出納整理期間中に収入される２か月分の使用料収入（８８，９３９千円）が歳入額に含まれていないため赤字となったもの）
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率の分子は、令和３年度に引き続きプラスとなった。増加の主な要因としては、元利償還金が増となった一方、元利償還金等に充てられる特定財源の減に加え、災害復旧費等に係る基準財政需要額が減少したことによるものである。今後、公共施設の老朽化に対応するための施設の更新や大規模改修などにより、地方債の活用も想定されるため、公債費が過度に増大することの無いよう、引き続き十分配慮する。
分析欄：減債基金利用していない
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率の分子については、将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから、マイナス状態が続いている。令和４年度は充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額の減少により、充当可能財源等が減少した一方、一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減などによる将来負担額の減少等により、前年度より黒字額は増加した。今後も将来負担比率が低い水準を維持できるよう努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度は、ふるさと納税の寄付額の増や、余剰財源の積み立てなどにより、積み立て額が取り崩し額を上回り、前年度と比較し基金全体で２５８百万円の増額となった。（今後の方針）多様化する住民ニーズや突発的な大規模災害及び感染症対策への備えとして、また、公共施設の老朽化に対応するための施設の更新や大規模改修などの備えとして、決算剰余金が生じた場合は可能な限り積み立てを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）不足する財源を補うため繰り入れを行ったものの、これを上回る余剰財源の積み立てなどにより、１５２百万円の増となった。（今後の方針）多様化する住民ニーズや突発的な大規模災害等への備えとして、決算剰余金が生じた場合は可能な限り積み立てを行い、年度間の財源調整を維持していく。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備ハートピア基金：社会福祉の増進文化・スポーツ振興基金：文化およびスポーツの振興いのちを守る基金：感染症に係る地域経済対策、予防対策等（増減理由）ハートピア基金、文化・スポーツ振興基金は、ふるさと納税寄附金の増により、繰り入れ額を超える積み立てを行うことができ、ハートピア基金は１３百万円、文化・スポーツ振興基金は３百万円の増となった。いのちを守る基金については、ふるさと納税寄附金の増のほか、次年度以降の感染症対策費用として剰余金を積み立てしたことにより、４０百万円の増となった。公共施設整備基金についても、次年度以降の公共施設整備・改修等に活用するため剰余金を積み立てしたことから、５０百万円の増となった。（今後の方針）今後、個別施設計画に基づく公共施設の長寿命化や統廃合等を実施していくため、これに備え、決算剰余金が生じた場合は、新たな財政需要や財政調整基金残高などを見据えた上で、積み立てを行っていく。ハートピア基金、文化・スポーツ振興基金については、ふるさと納税による寄附金や運用による利子収入を確保し、いのちを守る基金については、ふるさと納税による寄附金を確保し、基金を積極的に活用し感染症対策を実施していくほか、公共施設整備基金については、新たに債券購入による運用を実施し、利子収入の確保を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、１９６５年から１９９５年までの３０年間で人口が約３倍に膨らみ、これに合わせ数多くの公共施設等を整備してきたが、これらの施設の老朽化が進んでいる。平成２９年度から有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を３．０ポイント上回り、平成３０年度は２．４ポイント、令和元年度は３．０ポイント、令和２年度は３．８ポイント、令和３年度は４．６ポイントとさらに差が広がる結果となった。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
財政調整基金では、繰越金の増や臨時財政対策債の活用により、取り崩し額を上回る積立を行うことができ、基金残高が増額した。また、地方債の借入についても、防災行政無線デジタル化整備事業債の皆減などにより、昨年度と比較し減となったため、債務償還比率は昨年度に比べ大幅な減となり、類似団体内平均値も下回る結果となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、財政調整基金や公営住宅使用料などの充当可能財源等が、地方債残高や退職手当負担見込などの将来負担額を超過しているため、引き続きマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率については、本町では、1965年から1995年までの30年間で人口が約3倍に膨らみ、これに合わせ数多くの公共施設等を整備してきたが、これらの施設の老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率における数値では健全な財政運営を行えているが、公共施設等については個別施設計画を基に、長期的な視点に立った財政負担の軽減や平準化、及び持続可能な行財政運営と公共施設等の最適な配置の実現に向けて努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体平均値よりも低く、マイナスとなっている。引き続き長期的な視点に立った財務負担の軽減や平準化、及び持続可能な行財政運営と公共施設等の最適な配置の実現に向けて努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育園と学校施設である。保育園については、昭和４０～５０年代に建築され、町内６園すべてが築３５年以上となっており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設についても、多くの施設が昭和３９～５９年に建築されたもので、保育園と同様に有形固定資産減価償却率が高くなっている。保育園・学校施設については、公共施設全体の総延床面積の多くを占めており、統廃合や他施設との複合化などのほか、建物の長寿命化など、個別施設計画に基づき適切な施設管理が必要である。道路橋りょう、公営住宅については、類似団体内平均値を下回っており、特に道路橋りょうについては維持補修計画を基に、計画的な維持補修に努めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、一般廃棄物処理施設及び庁舎である。福祉施設については、昭和４７、５３年に建築され、築４０年以上が経過し、有形固定資産減価償却率が高くなっている。一般廃棄物処理施設については、昭和６３年に建築され、築３０年以上が経過し、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、大部分が昭和４８～平成３年の間に建築され、築３０年が経過し、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎施設のうち２施設は、平成２９年度中に供用が廃止された。消防施設については消防団器具舎などの建物については順次建替えを行い更新が進んでいるが、防火水槽は昭和５０年頃に多く設置されており、老朽化が進んでいる。保健センターは平成２５年に建築したため類似団体内平均値を大幅に下回っているが、それ以外の施設については老朽化が進んでおり、個別施設計画を基に最適な配置の実現に向けて、統廃合や建物の長寿命化などを着実に進めていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から横ばいとなったものの、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,042百万円となり、前年度比2,955百万円の減少(-17.4%)となった。これは、令和2年度に実施した特定定額給付金(4,001百万円)が皆減となり、補助金等が昨年度より3,266百万円減少しているためである。また、本年度に実施した子育て世代への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業に係る費用が減となることから、来年度も純行政コストは減少する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,386百万円)が純行政コスト(13,556百万円)を下回っており、本年度差額は▲171百万円となり、純資産残高は149百万円の減少となった。事業の優先度・緊急度を踏まえた選択と集中を行い、経費の削減を行う一方で、国県支出金などあらゆる財源を確保しながら、健全な財政運営に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,511百万円であったが、投資活動収支については、幼保連携型認定こども園施設整備事業に係る補助金や平山下平線用地購入等を行ったことから、1,145百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲223百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から143百万円増加し、764百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、整備から30年以上経過した資産が多く、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.9ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.3ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業の優先度・緊急度を踏まえた選択と集中を行い、経費の削減を行うことにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、定額給付金支給事業費の皆減等により昨年度から大幅に減少(291,959万円)しているが、子育て世代への臨時特別給付金等により、令和元年度以前に比べ高い数値となっている。また、給付金等の影響を除いても、人口減少等により行政コストが増加している状況にあることから、施設の集約化等、公共施設の適正管理を行い、経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、基礎的財政収支についても黒字であることから、今後も適正な地方債活用を行うなど、過度に負債額が増加しないよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年度より0.2ポイント増加したが、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
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