神奈川県 >>> 開成町
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開成町南部地区を中心に人口の増加が続き、それに伴い町民税（個人）の増収が続いている一方で、コロナ禍の影響により町民税（法人）は減収となっている。基準財政需要額は、厚生費を中心に増加しているが、財政力指数は前年度比で下落となった。持続可能な町政運営を行うには、人口構造を意識し、出生率を上げることが重要であることから、子どもを安心して生み、育てる環境整備等施策を引き続き展開する。
当該比率の分母となる経常的な収入は、町民税（法人）の増及び普通交付税の増等により増となった。分子となる経常的な支出は、物件費においてコロナ禍による低下していた公共施設の稼働率が徐々に回復したこと等により増となったが、比率としては大幅減となった。経常経費は、今後も増加していくことが想定されるため、引き続き収入の確保及び事務の効率化・省略化等により人件費・物件費を圧縮をするとともに、健康寿命の延伸等により扶助費の抑制に努める。
人件費は、コロナウイルスワクチン接種事業に係る人件費及び会計年度任用職員に対する期末手当の支給が通年化した影響等により増となっている。類似団体平均を大きく下回っていることから、両支出とも抑制できていると認識するとともに、引き続き抑制に努める。
職員数が１００名強であり、数名の退職、昇格、採用によっても数値が大きく変動する。近年は、退職者が多くないため指数が１００近辺を推移している。今後も、給与制度全般にわたり、適正な運用に努めていく。
人口の増加や地方分権に伴い業務量が増加するなか、町域が狭い利点を活かし、限られた職員数で効率的な行政運営にあたってきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も適正な業務量を把握するとともに、職員定員適正化計画に基づき職員の確保に努める。
類似団体平均を下回る数値で推移しているが、新庁舎建設に伴う町債の償還に備え、町債発行を抑制してきた結果であり、当該借入に係る元金償還が始まる令和５年度から比率は上昇する見込み。町債の発行は財源の確保の意味合いに加え、世代間の負担の公平性の確保もあることから、今後も町債発行に伴う将来の公債費の負担を考慮しつつ適切に活用していく。
庁舎建設事業（令和３完了）及び駅前通り線周辺地区土地区画整理事業等による町債発行により町債残高は増加傾向にある。令和３年度に比率が下がったのは、分子の控除財源となる充当可能基金残高（主に財政調整基金）が大きくなったことが主な要因と考える。これは、現在行っている大規模事業に係る町債償還による公債費の増大に備えたもので、比率は類似団体平均より大きくなっているが、将来の公債費負担を見据え、計画的に事業を実施している。
分子となる人件費（経常・一般財源）は会計年度任用職員期末手当の通年化により微増となったが、分母となる歳入（経常・一般財源）が主に町民税（法人）の増により増となったことにより比率が下落している。
分子となる物件費（経常・一般財源）はコロナ禍による公共施設稼働率の回復等に伴い増となったが、分母となる歳入（経常・一般財源）が主に町民税（法人）の増により増となったことにより比率が下落している。
分子となる扶助費（経常・一般財源）は前年度比－９．４百万円となり、分母となる歳入（経常・一般財源）が主に町民税（法人）の増により増となったことにより比率が下落している。
分母となる歳出額は主に国民健康保険及び介護保険事業特別会計に対する繰出金の増により増となったが、分母となる歳入（経常・一般財源）が主に町民税（法人）の増により増となったことにより比率が下落している。
分子となる補助費等（経常・一般財源）は前年度比－５７．８百万円となり、分母となる歳入（経常・一般財源）が主に町民税（法人）の増により増となったことにより比率が下落している。
分子となる公債費（経常・一般財源）は、前年度比＋１３．９百万円となったが、分母となる歳入（経常・一般財源）が主に町民税（法人）の増により増となったことにより比率が下落している。
分子となる歳出額は、主に物件費の増等により前年度比＋４１．７百万円となったが、分母となる歳入（経常・一般財源）が主に町民税（法人）の増により増となったことにより比率が下落している。
（増減理由）積立は執行残や寄附等に加え、普通交付税追加交付の内臨時財政対策債償還費の積立てにより増となっている。繰入は年度間の財政調整及び公共施設整備による。（今後の方針）公共施設の老朽化及び大規模事業（区画整理）に備えた計画的な基金の積立や年度間の財政バランスをとるための積立を行っていく。各事業において交付税措置のある地方債を最大限活用し、建設費に対しては公共施設整備基金、後年度の公債費の増大には財政調整基金を活用する。
（増減理由）普通交付税追加交付の内臨時財政対策債償還費の積立て及び町民税（法人）の予定納税分を積み立てたため増となった。（今後の方針）今後も町税及び交付税の動向に注視しながら、年度間の歳入のバランスをとるため積立及び取崩しを行っていく。また、公共施設の老朽化及び大規模事業（区画整理）に対する町債発行に伴う後年度の公債費の増大に備え積み立てる。
（増減理由）預金利息分の積立を行い毎年微増している。（今後の方針）満期一括償還の町債がないことから、当面は預金利息のみ積立を行っていく。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設（学校等校舎等整備基金の対象施設を除く）の建設、改修その他の整備に活用・学校校舎等整備基金：開成町立小学校、中学校、幼稚園の校舎、園舎その他の学校用建物の建設、改修その他の整備に活用・育英奨学金貸付基金：育成奨学金の財源として活用・あしがり郷瀬戸屋敷基金：あしがり郷「瀬戸屋敷」で実施する事業及び施設の維持管理経費に活用・みなみ地区植栽維持管理事業基金：開成町南部地区土地区画整理事業施行地区内の公園等の植栽維持管理に活用（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設（学校等校舎等整備基金の対象施設を除く）の老朽化対策工事及び区画整理事業に備え積み立てた・学校校舎等整備基金：校舎の老朽化対策工事に備え積み立てた・育英奨学金貸付基金：育英奨学金貸付金元利収入を積み立てた・あしがり郷瀬戸屋敷基金：瀬戸屋敷茅葺屋根の改修に伴い取り崩した・みなみ地区植栽維持管理事業基金：地区の植栽管理のために取り崩した（今後の方針）・公共施設整備基金：今後の公共施設等の老朽化対策及び区画整理事業（基盤整備工事）のために活用する・学校校舎等整備基金：各学校、園の老朽化対策のために活用する・育英奨学金貸付基金：今後も育英奨学金貸付金元利収入の積立を行っていく。・あしがり郷瀬戸屋敷基金：あしがり郷瀬戸屋敷維持管理事業寄附金を積み立てつつ、施設の老朽化対策のために活用する・みなみ地区植栽維持管理事業基金：毎年の植栽維持管理に活用する
類似団体平均と同様の推移をたどっているが、令和元年度に新庁舎を整備したことにより比率が改善している。引き続き公共施設の老朽化については計画的に改修工事を進める。
新庁舎建設に伴う町債を発行し、将来負担額が大きくなったことにより、平成３０年度以降は比率が増加している。令和３年度は、財政調整基金への積立てを行い、充当可能財源が増加したことから、比率が回復した。今後も町債の発行に当たっては償還能力を見誤ることがないように注意する。
将来負担比率は類似団体平均を上回り、有形固定資産減価償却率は下回っている。上記のとおり、新庁舎建設によるものと考える。引き続き将来の起債償還額等を見定めながら施設の老朽化対策を進める。
将来負担比率については、新庁舎建設に伴う町債発行のため令和元年度に比率が増大しているが、実質公債費比率については、同町債発行に係る本債償還が本格化していないため、まだ影響が出ておらず、類似団体平均と同様の推移をたどっている。今後、同町債の元金償還が令和5年度から始まり公債費の増が見込まれるため、これまで以上に町債発行の適正化に努める必要がある。
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