大磯町

財政力指数の分析欄

類似団体平均は上回っているものの、全国平均を上回る高齢化率（平成３０年１月１日現在３３．１％）により町民税は今後減少が見込まれる、また町内に中心となる産業もないこと等により財政基盤は脆弱性がある。ここ５年間は横ばいで推移しているが、地域経済の活性化や定住促進を図るとともに町税等の徴収強化に取組み自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を１．１ポイント下回っているが、前年度と比較すると２．４ポイント下回ってしまった。今後、事業の見直しを更に進めるとともにすべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については、廃止、縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については退職手当負担金等の減により減少しており、物件費についても委託料等の減により減少しているため、前年度と比較して１，４１８円下回っている。類似団体平均と比較しても下回っているが、今後も事業の見直しなどにより、コストの削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

近年、退職者の増加により職員の平均年齢が低下していたことなどから類似団体より大きく下回っていたが、前年度は人事異動等により類似団体平均との差が０．８ポイントまで縮まっている。今後も給与水準の適正化に努めるとともに、人事評価制度や職員研修などにより、職員の資質向上に努める。なお、平成２９の数値は平成２８の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町立幼稚園を３園有していることから幼稚園教諭等の教育職員数が比較的多いなど、類似団体平均より毎年上回っている状態である。大磯町定員適正化計画に則り、事務事業の見直し、退職者数・採用者数の調整・民間活力の活用などの方策により定員２６０人を維持させることにより適正な定員管理に努める。なお、平成２９の数値は平成２８の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

年々減少傾向であったが、前年度と比較して１．１ポイント増加している。主な要因として、２５年度に借り入れを行った起債の償還が始まったことや公営企業の地方債の償還に充てたと認められる繰入金が増加したことがあげられる。類似団体平均より１．５ポイント下回っているが、ごみ処理広域化事業に係る起債の償還により今後も増加が見込まれる。緊急度、ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して８．８ポイント増加している。主な要因としては、ごみ処理広域化施設整備に係る借り入れや公営企業債等繰入見込額が増加したことがあげられる。類似団体平均を５６．７ポイント上回っており、さらに今後地方債の発行が見込まれるため、比率の上昇が予想されるが、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

人件費の分析欄

町立幼稚園を３園有していることから幼稚園教諭等の教職員数が比較的多いなど、類似団体平均より５．８ポイント上回っている。しかし、大磯町定員適正化計画に則り、退職者数・採用者数の調整を行うなど、定員２６０人を維持することによりおおよそ横ばいで推移している。今後も適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

委託料等の減により物件費の額が減少していることにより、前年度と比較して０．２ポイント減少している。今後、消費税率の改正や業務の民間委託等の取組みにより委託料（物件費）の経費が増加することが予測されるため、委託等による効果が最大限発揮できるよう行政サービスの質を維持しつつ、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均より１．７ポイント下回っているものの、子ども・子育て支援新制度の施設型給付費や、サービス利用の増加等に伴う自立支援給付費などが増加傾向である。扶助費は年々増加傾向にあり今後も社会保障費の増加が見込まれるが、受益と負担における公平性の視点から、町単独制度をはじめ適正な行政サービスを提供し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均より６．７ポイント上回っており、前年度と比較しても２．８ポイント増加している。主な要因としては、経常的な特別会計への繰出金の増加があげられる。今後もサービスの多様化等による社会保障費の増や下水道事業費の増により特別会計への繰出金の増加が見込まれるが、各特別会計における保険料や使用料などの適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

税金の償還金が減少したことなどにより、前年度と比較して０．６ポイント減少している。類似団体平均と比較しても７．３ポイント下回っている状況である。今後も町単独補助金について費用対効果や事業の必要性等を再確認し、適正な交付に努める。

公債費の分析欄

平成５年度～平成１５年度に実施した公園・緑地整備事業に係る起債の償還が一部終了したことにより減少傾向にあったが、前年度から増加に転じている。主な要因として、ごみ処理広域化事業に係る起債の償還が始まったことがあげられる。今後も増加することが見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率では、人件費の占める割合が最も高く２８．５％で、次いで繰出金等によるその他が２１．５％となっており、いずれも類似団体平均を上回っている。引き続き、行政評価等により、事業の見直しを行い、優先度の低い事業は、廃止・縮小を進めるなど、行政の効率化を図り、経常的経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）２８年度決算における余剰金により財政調整基金、公共施設整備基金の積立を行った。また、定期的に本庁舎建設基金に積立を行っているほか、寄附金を各種基金に積み立てたため、基金全体で３２０百万円の増となった（今後の方針）今後、活用が見込まれる基金については、計画的に積み立てを行うよう努める

財政調整基金

（増減理由）当初予算において、取り崩しを行ったが、２８年度決算において歳入では町民税や地方交付税が見込みを上回り、歳出において事業を執行した結果の残として不用額が生じたことにより余剰金が生じ、積み立てたことによる増加（今後の方針）財政調整基金の残高は、各年度の取崩しを行った状態で標準財政規模の１０％程度を維持できるよう努める

減債基金

（増減理由）近年は利子収入の増のみとなっている（今後の方針）現状では、減債基金を活用する償還計画を立てていないため、現状維持を見込んでいる

その他特定目的基金

（基金の使途）・本庁舎建設基金：大磯町本庁舎建設の財源とするため・公共施設整備基金：大磯町公共施設整備費に充当するため・町民会館建設基金：大磯町町民会館建設の財源とするため・地域福祉基金：地域福祉の増進を図る事業の資金に充てるため・旧吉田茂邸整備活性化等基金：吉田茂元総理大臣の旧邸宅の再建等に係る整備事業及び活性化を目的とした事業推進を図るため（増減理由）・本庁舎建設基金については、今後予定される本庁舎の建替えに向けて定期的に積み立てを行っているため増加・公共施設整備基金については、当初予算において公共施設の取崩しを行ったが、決算余剰金を１億円積み立てたことによる増加・旧吉田茂邸整備活性化等基金については、旧吉田茂邸観覧料収入が、同施設の維持管理・運営経費を上回ったため、積み立てを行ったことによる増加（今後の方針）・本庁舎建設基金については、今後予定される本庁舎の建替えに向けて毎年度定期的に積み立てを行う予定・公共施設整備基金については、公共施設総合管理計画に沿った施設管理に費用を要する見込みであるため、決算余剰金などを可能な限り積み立てていく予定・町民会館建設基金については、現状維持を見込んでいる。・地域福祉基金については、今後の活用に備え、寄附金等を積み立てていく予定・旧吉田茂邸整備活性化等基金については、旧吉田茂邸運営に関する歳入と歳出の状況により、取り崩しや積み立てを行っていく予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に大磯町公共施設等総合管理計画を策定し３０年間で公共建築物の延床面積を１５％削減する目標である。公共施設等の老朽化が進んできていると考えられ、類似団体平均と比較すると高い状況であるが、目標の達成に向けて、老朽化した施設について再編等を行うなど、過度に老朽化することがないよう適切な公共施設等の維持管理に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均と比較して将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い比率となっている。平成28年度にかけては、充当可能基金の増加や地方交付税の基準財政需要額に算入される公債費の増加により充当可能財源が増加するなど、前年度に比べ将来負担比率が減となっている。しかし、今後、公共施設等整備管理計画に基づいた各施設の老朽化対策に取り組むことにより、さらなる将来負担比率の上昇が見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類型団体平均と比較して同程度又はそれ以下で推移しているものの、将来負担比率は高い比率となっている。これは将来負担額の構成として、地方債だけではなく債務負担行為に基づく支出予定額（土地開発公社の先行取得に伴う債務負担行為額）などが影響していると考えられる。また、将来負担比率が近年は減少傾向にあったが、平成29年度にかけて、ごみ処理広域化事業の施設整備に対する起債などにより増加に転じており、今後、将来負担比率並びに実質公債費比率の増加が想定される。