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大磯町

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地方公営企業の一覧

公共下水道

収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,400人31,600人31,800人32,000人32,200人32,400人32,600人32,800人33,000人33,200人33,400人33,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均は上回っているものの、全国平均を上回る高齢化率（平成３０年１月１日現在３３．１％）により町民税は今後減少が見込まれる、また町内に中心となる産業もないこと等により財政基盤は脆弱性がある。ここ５年間は横ばいで推移しているが、地域経済の活性化や定住促進を図るとともに町税等の徴収強化に取組み自主財源の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を１．１ポイント下回っているが、前年度と比較すると２．４ポイント下回ってしまった。今後、事業の見直しを更に進めるとともにすべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については、廃止、縮小を進め、経常経費の削減を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については退職手当負担金等の減により減少しており、物件費についても委託料等の減により減少しているため、前年度と比較して１，４１８円下回っている。類似団体平均と比較しても下回っているが、今後も事業の見直しなどにより、コストの削減を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

近年、退職者の増加により職員の平均年齢が低下していたことなどから類似団体より大きく下回っていたが、前年度は人事異動等により類似団体平均との差が０．８ポイントまで縮まっている。今後も給与水準の適正化に努めるとともに、人事評価制度や職員研修などにより、職員の資質向上に努める。なお、平成２９の数値は平成２８の数値を引用している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町立幼稚園を３園有していることから幼稚園教諭等の教育職員数が比較的多いなど、類似団体平均より毎年上回っている状態である。大磯町定員適正化計画に則り、事務事業の見直し、退職者数・採用者数の調整・民間活力の活用などの方策により定員２６０人を維持させることにより適正な定員管理に努める。なお、平成２９の数値は平成２８の数値を引用している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

年々減少傾向であったが、前年度と比較して１．１ポイント増加している。主な要因として、２５年度に借り入れを行った起債の償還が始まったことや公営企業の地方債の償還に充てたと認められる繰入金が増加したことがあげられる。類似団体平均より１．５ポイント下回っているが、ごみ処理広域化事業に係る起債の償還により今後も増加が見込まれる。緊急度、ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して８．８ポイント増加している。主な要因としては、ごみ処理広域化施設整備に係る借り入れや公営企業債等繰入見込額が増加したことがあげられる。類似団体平均を５６．７ポイント上回っており、さらに今後地方債の発行が見込まれるため、比率の上昇が予想されるが、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費の分析欄

町立幼稚園を３園有していることから幼稚園教諭等の教職員数が比較的多いなど、類似団体平均より５．８ポイント上回っている。しかし、大磯町定員適正化計画に則り、退職者数・採用者数の調整を行うなど、定員２６０人を維持することによりおおよそ横ばいで推移している。今後も適正な定員管理に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

委託料等の減により物件費の額が減少していることにより、前年度と比較して０．２ポイント減少している。今後、消費税率の改正や業務の民間委託等の取組みにより委託料（物件費）の経費が増加することが予測されるため、委託等による効果が最大限発揮できるよう行政サービスの質を維持しつつ、物件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体平均より１．７ポイント下回っているものの、子ども・子育て支援新制度の施設型給付費や、サービス利用の増加等に伴う自立支援給付費などが増加傾向である。扶助費は年々増加傾向にあり今後も社会保障費の増加が見込まれるが、受益と負担における公平性の視点から、町単独制度をはじめ適正な行政サービスを提供し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均より６．７ポイント上回っており、前年度と比較しても２．８ポイント増加している。主な要因としては、経常的な特別会計への繰出金の増加があげられる。今後もサービスの多様化等による社会保障費の増や下水道事業費の増により特別会計への繰出金の増加が見込まれるが、各特別会計における保険料や使用料などの適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らすよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

税金の償還金が減少したことなどにより、前年度と比較して０．６ポイント減少している。類似団体平均と比較しても７．３ポイント下回っている状況である。今後も町単独補助金について費用対効果や事業の必要性等を再確認し、適正な交付に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成５年度～平成１５年度に実施した公園・緑地整備事業に係る起債の償還が一部終了したことにより減少傾向にあったが、前年度から増加に転じている。主な要因として、ごみ処理広域化事業に係る起債の償還が始まったことがあげられる。今後も増加することが見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率では、人件費の占める割合が最も高く２８．５％で、次いで繰出金等によるその他が２１．５％となっており、いずれも類似団体平均を上回っている。引き続き、行政評価等により、事業の見直しを行い、優先度の低い事業は、廃止・縮小を進めるなど、行政の効率化を図り、経常的経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

構成項目の主なものとして、民生費が１０３，６９６円、衛生費が６５，９７３円、総務費が４６，１３５円となっている。民生費については、認定こども園整備に対する補助金の増などにより増加しているが、類似団体平均よりも下回っている。衛生費については、ごみ処理広域化の施設整備事業により増加しており、類似団体平均よりも上回っている。総務費については、税金の償還額の減や自転車駐車場の解体が終了したことなどにより減少しており、類似団体平均よりも下回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３２７，８９１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６２，９７５円となっており、前年度からは減少している。次いで構成項目としては、繰出金が５４，２２８円、扶助費が４８，６５７円、物件費が４１，２８０円となっており、いずれも前年度と比較して減少している。繰出金については、国民健康保険事業に対する繰出金の減により減少している。扶助費については、臨時福祉給付金の終了などにより減少している。物件費については、委託料の減により減少している。その他主な項目として普通建設事業費があり前年度と比較して増加している。主な要因としてはごみ処理広域化事業や、認定こども園整備に対する補助金の増加があげられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、適切な財源の確保と歳出の精査により、積立額が取崩額を上回り増加となっている。また、実質収支、実質単年度収支については減少しており、標準財政規模に占める割合では、実質収支が１．８７ポイント、実質単年度収支が１．５９ポイントの減となっており、実質単年度収支については、マイナスに転じている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計

分析欄

全ての会計において、黒字となっており赤字は発生していない。今後、少子高齢化が進むことによる医療費を中心とした社会保障費等の増大や、公共施設の老朽化が進むことから、全ての会計において、長期的な観点に立ち、計画的な長寿命化対策を行うなど、将来に渡り健全な財政運営を堅持できるよう、予算執行過程を的確に管理し財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

基準財政需要額に算入された公債費は増加しているが、元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加影響により実質公債費比率の分子は増加している。今後、ごみ処理広域化事業における起債によりさらに元利償還金の増加が見込まれる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

職員の平均年齢の低下などにより退職手当見込額については減少しているが、ごみ処理広域化事業や下水道整備等による借入額の増加により将来負担額が昨年度に比べ増加している。今後も下水道整備等により借入額の増加が見込まれている。一方で、充当可能基金の増加や地方交付税の基準財政需要額に算入される公債費の増加により充当可能財源等が増加している。充当可能財源等は増加しているが、将来負担額の増加の影響により将来負担比率の分子は増加している。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金全体

（増減理由）２８年度決算における余剰金により財政調整基金、公共施設整備基金の積立を行った。また、定期的に本庁舎建設基金に積立を行っているほか、寄附金を各種基金に積み立てたため、基金全体で３２０百万円の増となった（今後の方針）今後、活用が見込まれる基金については、計画的に積み立てを行うよう努める

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）当初予算において、取り崩しを行ったが、２８年度決算において歳入では町民税や地方交付税が見込みを上回り、歳出において事業を執行した結果の残として不用額が生じたことにより余剰金が生じ、積み立てたことによる増加（今後の方針）財政調整基金の残高は、各年度の取崩しを行った状態で標準財政規模の１０％程度を維持できるよう努める

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）近年は利子収入の増のみとなっている（今後の方針）現状では、減債基金を活用する償還計画を立てていないため、現状維持を見込んでいる

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・本庁舎建設基金：大磯町本庁舎建設の財源とするため・公共施設整備基金：大磯町公共施設整備費に充当するため・町民会館建設基金：大磯町町民会館建設の財源とするため・地域福祉基金：地域福祉の増進を図る事業の資金に充てるため・旧吉田茂邸整備活性化等基金：吉田茂元総理大臣の旧邸宅の再建等に係る整備事業及び活性化を目的とした事業推進を図るため（増減理由）・本庁舎建設基金については、今後予定される本庁舎の建替えに向けて定期的に積み立てを行っているため増加・公共施設整備基金については、当初予算において公共施設の取崩しを行ったが、決算余剰金を１億円積み立てたことによる増加・旧吉田茂邸整備活性化等基金については、旧吉田茂邸観覧料収入が、同施設の維持管理・運営経費を上回ったため、積み立てを行ったことによる増加（今後の方針）・本庁舎建設基金については、今後予定される本庁舎の建替えに向けて毎年度定期的に積み立てを行う予定・公共施設整備基金については、公共施設総合管理計画に沿った施設管理に費用を要する見込みであるため、決算余剰金などを可能な限り積み立てていく予定・町民会館建設基金については、現状維持を見込んでいる。・地域福祉基金については、今後の活用に備え、寄附金等を積み立てていく予定・旧吉田茂邸整備活性化等基金については、旧吉田茂邸運営に関する歳入と歳出の状況により、取り崩しや積み立てを行っていく予定

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に大磯町公共施設等総合管理計画を策定し３０年間で公共建築物の延床面積を１５％削減する目標である。公共施設等の老朽化が進んできていると考えられ、類似団体平均と比較すると高い状況であるが、目標の達成に向けて、老朽化した施設について再編等を行うなど、過度に老朽化することがないよう適切な公共施設等の維持管理に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均と比較して将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い比率となっている。平成28年度にかけては、充当可能基金の増加や地方交付税の基準財政需要額に算入される公債費の増加により充当可能財源が増加するなど、前年度に比べ将来負担比率が減となっている。しかし、今後、公共施設等整備管理計画に基づいた各施設の老朽化対策に取り組むことにより、さらなる将来負担比率の上昇が見込まれる。
58％60.2％60.5％61.2％61.4％61.6％62.6％62.7％10％20％30％40％50％60％70％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類型団体平均と比較して同程度又はそれ以下で推移しているものの、将来負担比率は高い比率となっている。これは将来負担額の構成として、地方債だけではなく債務負担行為に基づく支出予定額（土地開発公社の先行取得に伴う債務負担行為額）などが影響していると考えられる。また、将来負担比率が近年は減少傾向にあったが、平成29年度にかけて、ごみ処理広域化事業の施設整備に対する起債などにより増加に転じており、今後、将来負担比率並びに実質公債費比率の増加が想定される。
4.2％4.4％4.7％4.8％5.2％5.3％5.8％6％10％20％30％40％50％60％70％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

“公営住宅”を除く有形固定資産減価償却率については、既に耐用年数の半分以上が経過しており、老朽化が進んでいると考えられるが類似団体平均と同程度となっている。“公営住宅”の有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して特に低いのは、平成２３年度に集合住宅型の公営住宅を建設したためである。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

“市民会館”については、平成２２年度に固定資産の更新があったため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っていると考えられる。しかし、“市民会館”を除くほとんどの類型においては、類似団体平均を上回っている。特に上回っている“庁舎”については、本庁舎の経過年数が４０年を超え、支所についても４０年に近づいているためである。“保健センター・保健所”については、１施設のみで経過年数が３０年を超えているためである。また、“福祉施設”についても、２施設ともに経過年数が３０年を超えているためである。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021202240,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120228,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額42,212百万円のうち有形固定資産が38,215百万円で資産総額の90.5%を占めている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,322百万円で、そのうち、人件費等の業務費用は5,290百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,032百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは物件費等の2,372百万円であり、純行政コストの27.5%を占めている。今後、消費税の増税による経費の増加や公共施設の維持補修費の伸びなどが見込まれるため、事業の効率化及び施設の集約化・複合化を進めるなどの見直しを行い、経費の縮減に努める。

本年度差額

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202230,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収や国県支出金等の財源が8,625百万円で、純行政コストの8,633百万円をわずかに下回ったことなどから272百万円の減少となり、純資産残高は31,670百万円となった。特に、本年度は、補助金を受けてリサイクルセンター整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

業務活動収支

2016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,103百万円であったが、投資活動収支については、リサイクルセンター整備事業等により△1,755百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから463百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から190百万円減少し424百万円となった。リサイクルセンター整備事業は平成29年度までの継続事業であるため、次年度においても投資活動収支については大きく減少することが見込まれる。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202257.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。今後、明治記念大磯邸園整備事業などにより増加が見込まれる。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202270.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均とほぼ同程度となっている。本年度は、補助金を受けてリサイクルセンター整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加している。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、今後、明治記念大磯邸園整備などの借入により負債が増加することが見込まれる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202224万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後、高齢化による社会保障給付や消費税の増税や公共施設の維持補修費の伸びなどが見込まれるため、使用料等の見直しを行うとともに、事業の効率化及び施設の集約化・複合化を進めるなどの見直しを行い、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202231万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは、数年間にわたり借り入れた運動公園整備に係る起債が年々償還終了していることや地方債の借り入れをできるだけ抑制していることなどが考えられる。しかし、今後、明治記念大磯園整備などの借入により増加することが見込まれる。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字が上回ったため、△299百万円となっており、類似団体平均の43.3百万円を大きく上回っている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、リサイクルセンター整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。リサイクルセンターの整備に対する分担金の増加などが主な要因となっている。今後、高齢化による社会保障給付や消費税の増税や公共施設の維持補修費の伸びなどが見込まれるため、使用料等の見直しを行うとともに事業の効率化及び施設の集約化・複合化を進めるなどの見直しを行い、経費の縮減に努める。

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