横須賀市

財政力指数の分析欄

平成２６年度は前年度と比較し、基準財政需要額が５億２千万円減少した一方で、基準財政収入額も７億８千万円減少したため３ヵ年平均では前年同数の０．８０となった。今後も引き続き行政の効率化を図るとともに、定住人口を増やすための取り組みや企業誘致を積極的に行うことで、税収等の増による収入の増を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常経費分析表を参照

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度は、給与単価及び消費税の増により人件費、物件費いずれも増加したことで前年度より３，４８１円増加し１１１，５７８円となったが、類似団体、全国平均、神奈川県平均いずれも同様に増加していることから全国的な傾向といえる。なお、今後は一層、事務事業の見直しや行政改革を進め、事務の効率化を図るとともに、人員の見直しによる人件費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００．８となっており、前年から３．５ポイントのプラスとなった。本市において平成２５年１０月から平成２６年６月まで実施した給与削減措置が終了したことによる増（＋３．４ポイント）の他、給与制度の総合的見直し未実施による増（＋０．１ポイント）がプラスとなった要因である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度から平成２９年度までを計画期間とした「第２次横須賀市行政改革プラン」に基づき定員適正化の取り組みを行っており、平成２６年度は事務の統廃合・縮小や退職者不補充等を実施したことにより、職員数は減少（２，７７２人→２，７６９人）したが、人口の減少（４２１，０３７人→４１８，２７７人）が職員数の減少率を上回るため、前年から０．０４人のプラスとなった。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度は市債残高の減少に伴い、実質公債費比率の分子となる公債費負担額が減少したことによって、３ヵ年平均で６．４％となり、０．１ポイントの改善となった。今後も将来負担比率と同様に建設事業などに係る市債（通常債）の借入を抑制し、公債費の負担軽減を図ることでさらなる改善に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度は、競輪組合の清算等に伴い、これまでに比べて財政調整基金の取り崩し額が増となったことから、将来の負担に充てる予定の基金が減少したことによって、０．４ポイントの悪化となった。平成２６年度は上記のとおり臨時的な経費の支出により前年度よりも悪化したが、今後は建設事業などに係る市債（通常債）の借入を抑制し、公債費の負担軽減を図ることで、将来負担比率の改善に努めていく。

人件費の分析欄

平成２６年度は、国の要請に伴う一般職員給及び一般職員手当の減少期間が６月に終了したことなどによる増が約５億円あり、前年度と比較すると０．３ポイント悪化し、類似団体平均と比較しても３．７ポイント上回っている。引き続き行政改革による職員数の削減を着実に進めることにより、歳出削減に努めていく。

物件費の分析欄

平成２６年度は、消費増税の影響もあり、前年度と比較すると０．４ポイント悪化しており、依然として類似団体平均よりも高い状況が続いている。今後も業務の見直し等により縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２６年度は、類似団体平均を０．９ポイント下回っているものの、前年度比０．３ポイント悪化しており、悪化の一途を辿っている。本市では、前年度と比較して悪化している要素としては、障害者扶助費等の増加が大きい。扶助費については、今後も増加が見込まれることから、行政改革等により他の調整可能な歳出の削減に努めていく。

その他の分析欄

平成２６年度は前年度と比較すると０．１ポイント悪化し、類似団体平均との差も０．５ポイントと縮小している。これは昨年度と同様に繰出金が後期高齢者医療給付等の社会保障繰出しにより増加したためである。社会保障繰出しも扶助費同様、今後も増加が見込まれることから、他の調整可能な歳出の削減に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２６年度は、下水道繰出金の補助費が減少している一方、就園奨励費などの補助費が増加したことで、前年度と比較すると横ばいである。依然として類似団体平均よりも高い状況が続いているため、今後も補助金を交付するのが適当な事業か見極め、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく。

公債費の分析欄

平成２６年度の建設事業などに係る市債（通常債）の元利償還額は新規債発行抑制及び借り換えの実施等で減少しているが、臨時財政対策債等の元利償還額は、平成２２年度借入分の元金償還の開始により増加しているため、全体として０．１ポイント悪化している。また、類似団体平均と比較しても１．３ポイント上回っている。臨時財政対策債等は地方交付税の振替措置として借り入れている市債のため借入抑制が困難なので、通常債の新規債発行比率を平成２６年度から平成２９年度までの４年間平均で９０％以下に抑制し、公債費抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２６年度は前年度と比較すると１．１ポイント悪化し、類似団体平均との差も０．２ポイント悪化したが、主な要因は、扶助費及び物件費の増加である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析