横浜市：交通事業

経営の健全性について

横浜市では、これまでの経営改革の成果により、「自主自立の経営」を持続できる基盤を確立しました。事業エリアが異なることから、単純な比較はできないものの、他の公営企業の平均と比較しても健全な事業運営を行っているものと考えられます。①経常収支比率は、前年度に比べ減少しているものの、100％以上を維持しており、健全な事業運営を行っています。②営業収支比率は、100％を下回っているものの、敬老パス交付者数の増加に伴う負担金の増加や定期収入が堅調だったことなどにより営業収入が改善したことから、前年度を上回る結果となりました。引き続き、収入の確保やコスト管理などにより営業収支ベースの黒字化を目指します。③流動比率は、200％以上を維持しており、流動資産が手厚く資金繰りによるリスクは少ない安定した事業運営を行っています。④累積欠損金比率は、26年度の会計制度の見直しに伴い発生した累積欠損金を、29年度決算で解消しました。⑤横浜市は、繰出基準に則った補助金のみを他会計負担金として繰入れています。利用者１回当たり他会計負担金は、他の公営企業と比べ低い傾向にあり、任意補助金に頼らない、自主自立の経営を持続しています。⑥利用者１回当たり運行経費は、他の公営企業と比べ低い傾向にあります。⑦任意補助金に頼らない、自主自立の経営を持続していることから、他会計負担比率は、他の公営企業と比べ低い傾向にあります。⑧企業債残高対料金収入比率は、他の公営企業に比べ低い傾向かつ、毎年度減少傾向にあります。⑨有形固定資産減価償却率は、他の公営企業と比べ、高い傾向にあります。引き続き、老朽化している施設・設備の更新を計画的に行います。

経営の効率性について

①走行キロ当たりの収入、②走行キロ当たりの運送原価及び③走行キロ当たり人件費は、運行エリアが異なることから単純比較はできないものの、民間事業者平均より高い傾向にあります。なお、横浜市では、自主自立の経営を確立させるため、民間事業者と同水準の給料表を導入しています。④乗車効率は、公営企業平均より高い傾向にあります。横浜市では、お客様に市営バスを選んでいただくため、お客様の利便性を向上させる取組として、定時性向上をはじめとするダイヤ改善に取り組んでいます。

全体総括

これまでの指標をみると、横浜市の経営状況は概ね健全な状態であると考えられます。しかしながら、少子高齢化の進展などにより乗車料収入の大幅な伸びが期待できないなど、経営環境は厳しくなっています。中期経営計画（経営戦略）に基づき、安全・確実・快適な交通サービスの質をさらに高め、お客様や市民の皆様に選ばれる市営交通を目指します。