横浜市：交通事業

経営の健全性について

横浜市では、これまでの経営改革の成果により、「自主自立の経営」を持続できる基盤を確立しました。事業エリアが異なることから、単純な比較はできないものの、他の公営企業の平均と比較しても健全な事業運営を行っているものと考えられます。①経常収支比率は、前年度に比べ減少しているものの、100％以上を維持しており、健全な事業運営を行っています。②営業収支比率は、前年度を上回る乗車料収入を確保したものの、軽油価格の高騰などにより収支が悪化し、100％を下回る結果となりました。引き続き、収入の確保や燃費の向上などによる支出の抑制など、収支の改善に取り組みます。③財務の安全性を示す流動比率は、引き続き200％を超えており、健全な事業運営を行っています。④累積欠損金比率は、26年度の会計制度の見直しに伴い発生した累積欠損金を、29年度決算で解消しました。⑤利用者１回当たり他会計負担金は、他の公営企業と比べ低い傾向にあり、任意補助金に頼らない、自主自立の経営を持続しています。⑥利用者１回当たり運行経費は、他の公営企業と比べ低い傾向にあります。⑦任意補助金に頼らない、自主自立の経営を持続していることから、他会計負担比率は、他の公営企業と比べ低い傾向にあります。⑧企業債残高対料金収入比率は、他の公営企業に比べ低い傾向かつ、毎年度減少傾向にあります。⑨有形固定資産減価償却率は、他の公営企業と比べ、高い傾向にあります。今後、老朽化している施設への計画的投資が必要です。

経営の効率性について

①走行キロ当たりの収入、②走行キロ当たりの運送原価及び③走行キロ当たり人件費は、運行エリアが異なることから単純比較はできないものの、民間事業者平均より高い傾向にあります。なお、横浜市では、自主自立の経営を確立させるため、公民較差を縮小した新たな給料表を導入しました。④乗車効率は、公営企業平均より高い傾向にあります。横浜市では、お客様に市営バスを選んでいただくため、お客様の利便性を向上させる取組として定時性向上をはじめとする、ダイヤ改善に取り組んでいます。

全体総括

これまでの指標をみると、横浜市の経営状況は概ね健全な状態であると考えられます。しかしながら、少子高齢化の進展などにより乗車料収入の大幅な伸びが期待できないなど、経営環境は決して楽観できるものではありません。今後も安全確保を最優先に、お客様サービスのさらなる向上や老朽化した施設・設備への計画的な投資を行い、持続的に市民の皆様に安全・確実・快適な交通サービスを提供していくため、次期中期経営計画や経営戦略の策定などを通じて、公営企業として引き続き健全な事業運営に取り組みます。