新島村

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度

人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2014年度）

財政力指数の分析欄

指数としては、平成１６年度を境に減少している。平成２３年度から毎年ほぼ０．０１ポイントの減となっており、今後も同規模で推移していくものと推測している。要因としては、漁業・観光業等主要産業の低迷による所得や新規投資の減少、少子高齢化等により高齢者対策の経費は増となっているが、個人・法人の税収は減少傾向となっており、新規の法人参入等望めない状況のため、今後においても大きく伸びる可能性は低い。滞納解消については、引続き厳しい態度で対応し村税の徴収率向上による一般財源減の確保に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.290.3当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

歳出面における公債費の増額等が比率の増加傾向の主要因である。村税の税収的には下降傾向にあることから、普通交付税や税関連交付金等の一般財源の交付額如何によって大きく変動する可能性を含んでいる。数年前から経常経費の削減に努め、小規模ではあるが統廃合を含めた事務事業や施設管理等の見直しにより、既存事業に係る経常経費は幾分削減されてきているが、ごみ処理や下水道整備等の環境対策等の行政需要に応えるための経費が増大し、抜本的解消には至っていない。また、維持補修費は、昨年度に比べ減となったが高い数値で推移している。島間を結ぶ連絡船の保有や公共施設の老朽化が大きな要因である。今後においても、事務事業や既存施設の再編・統合により経常経費の削減に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を大きく上回っているが、これは、新島・式根島の有人島２島を行政区に持ち、海洋を隔てていることに起因しているものと考えている。２島を結ぶ船舶運営費や様々な施設の重複整備・人件費を含めた運営経費などが、本数値を大きく押し上げている要因である。しかし、介護福祉や高等学校への通学等必要不可欠な交通手段及び、各地区における行政サービス施設運営となっているため、削減努力は継続していくものの、抜本的な解決策を講じることは困難な状況である。今後は、人件費については、自然減していくものと考えているが、施設の複合化や事務事業の統合を推進することにより、物件費については、更なる削減努力をしていく。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告の遵守を基本に給与改定を行っており、水準的にも類似団体の平均値以下となっている。今後、指数的には大幅な変化は考えにくいが、２２年度から２６年度にかけて団塊の世代の職員が大量に退職したことに伴い、それ以降の総人件費は一時的に減少していくことが予測されている。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、人件費・物件費等と同様有人島２島を有することから、施設の重複整備による人員配置や島間を結ぶ連絡船の運営など、行政規模から比較した職員数は必然的に多くなっている。新規採用の抑制等一般行政職の削減は図られているものの、専門職員や産休職員の補充による増などにより、総人件費抑制と併せて職員数の大幅な削減は困難な状況にある。今後も同規模程度で推移していくことが予測されるが、事務事業の見直しや施設の統廃合等により、定員管理計画に基づいた総職員数の削減を図っていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320人22人24人26人28人30人32人34人36人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

現時点では類似団体と比較において平均を下回っており、普通会計においては新規発行の抑制を図っているが、平成１９年度から現在整備中である本村地区下水道整備事業に係る公債費充当繰出金の増に伴い上昇傾向にあり、全地区供用開始されるまでは厳しい財政運営となる。また、上記のとおり将来計画されている、ごみ処理対策事業の実施により増大していくものと予測される。今後においても慎重かつ計画的な起債運用と共に、基金の併用運用により急激な上昇を抑える。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

新島中学校校舎新築事業に伴う起債や、現在整備中である下水道事業債の借入れにより、地方債の現在高・公営企業債等繰入見込額が増額となっているが、現状では、将来負担率は数字として表れていない。今後においては、現在整備過程である下水道事業や新島焼却場新築事業等の大規模事業による地方債の新規発行及び基金の取崩しが想定され、比率が上昇することが考えられるが、将来に負担を繰り越さないよう事業精査を行い、健全な財政運営に努める。

0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費の分析欄

人件費割合は非常に高い数値を示している。これは、行政区に２島の有人離島を持つ特殊事情があり、それぞれの島内に行政サービスの場を要し、同種業務でも統合削減が困難なケースが多い。また、離島航路の確保対策に起因するところが大きく、今後もこの状況が大きく変化することはない。しかしながら、平成２２年度以降、多くの退職者が生じることから、新規採用者の給与費も併せ、総人件費は一時的に減少することが推測されている。今後も総職員数の抑制、各手当の見直し等更なる削減努力を行っていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

保育園・学校・衛生施設・各支所等、海洋を隔てているため行政サービス施設の重複整備から生じる管理運営費等により物件費はもとから高い水準であり、併せて新規整備された施設の維持管理費等、物件費の向上が顕著なものとなっている。引続き自助努力による経費の削減が課題となっているが、抜本的に改善していくことは困難な状況である。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費については、国の施策によるものがほとんどであるが、少子化対策に係る医療費及び給食費・学用品助成など、村独自事業も実施している。経費の総額は全体予算から見れば大きな影響を与えるものではないが、今後の施策如何によっては、財政に大きく影響してくることも考えられる。引続き過剰な扶助にならないよう、計画の段階で精査し、真に必要な施策のみを講じていくこととする。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の経常収支比率が類似団体平均３．６ポイント上回っているのは、他会計への繰出金の増額であり、国民健康保険事業会計への赤字補てん、下水道事業会計の整備費への繰出金増が主要因である。下水道事業については、現在整備過程であり、独立採算が望めない状況であるが、整備済み箇所の接続率の向上により、繰出金の抑制に努める。また、国民健康保険事業については、保険税の徴収率向上、税率の見直し等（平成２７年度実施）により削減努力を図っていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

ほとんどが各団体に対する負担金及び補助金でる。一部事務組合等への負担金を除き、村内団体への補助金については、村の見直し基準に基づき必要性及び効果を検証し、補助の可否を判断していく。団体のほとんどが赤字運営を余儀なくされているが、自主的な経営改善を図るよう要請すると共に、補助額の見直し等十分な検討を行っていくことが必要とされている。また、今後において、一部事務組合の廃棄物関連（八丈町最終処分場）の事業費の負担増が見込まれている。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は類似団体平均を１．９ポイント下回っているが、普通会計における公債費は２０年度に実施した大型事業の償還が開始されたため２２年度がピークとなっている。将来の財政需要に応えるためには、十分な検討が必要とされるが、地方債残高と償還期間、新規借入額とのバランスを見ながら、将来需要に向けて計画的に起債を活用していくことが重要であり、そのためには、基金との併用も含めた対応も必要である。弾力的な財政構造を維持し、将来に負担を繰り越さないよう対応していくこととする。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を１．８ポイント上回っている要因としては、人件費及び維持補修費、下水道事業会計への繰出金であり、船舶保有等地域的な特殊事情や現在整備過程である状況があり、経費削減は困難な状況にあるが、使用料等歳入確保により、負担の軽減を図っていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計（事業勘定）国民健康保険事業会計（直診勘定）後期高齢者医療事業会計温泉ロッジ事業会計災害援護資金貸付事業会計簡易水道事業会計連絡船事業会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円当該団体値

財政調整基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023190百万円192百万円194百万円196百万円198百万円200百万円202百万円204百万円206百万円208百万円210百万円212百万円214百万円当該団体値

その他特定目的基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,620百万円1,640百万円1,660百万円1,680百万円1,700百万円1,720百万円1,740百万円1,760百万円1,780百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
49.9％50.6％51.5％51.8％52.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
6％6.1％6.2％6.8％7.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202212,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120222,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120222,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120229,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202273％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2016201720182019202020212022100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020212022110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120225％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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