新島村

財政力指数の分析欄

指数としては、平成１６年度を境に減少している。平成２３年度から毎年ほぼ０．０１ポイントの減となっており、今後も同規模で推移していくものと推測している。要因としては、漁業・観光業等主要産業の低迷による所得や新規投資の減少、少子高齢化等により高齢者対策の経費は増となっているが、個人・法人の税収は減少傾向となっており、新規の法人参入等望めない状況のため、今後においても大きく伸びる可能性は低い。滞納解消については、引続き厳しい態度で対応し村税の徴収率向上による一般財源減の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出面における公債費の増額等が比率の増加傾向の主要因である。村税の税収的には下降傾向にあることから、普通交付税や税関連交付金等の一般財源の交付額如何によって大きく変動する可能性を含んでいる。数年前から経常経費の削減に努め、小規模ではあるが統廃合を含めた事務事業や施設管理等の見直しにより、既存事業に係る経常経費は幾分削減されてきているが、ごみ処理や下水道整備等の環境対策等の行政需要に応えるための経費が増大し、抜本的解消には至っていない。また、維持補修費は、昨年度に比べ減となったが高い数値で推移している。島間を結ぶ連絡船の保有や公共施設の老朽化が大きな要因である。今後においても、事務事業や既存施設の再編・統合により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を大きく上回っているが、これは、新島・式根島の有人島２島を行政区に持ち、海洋を隔てていることに起因しているものと考えている。２島を結ぶ船舶運営費や様々な施設の重複整備・人件費を含めた運営経費などが、本数値を大きく押し上げている要因である。しかし、介護福祉や高等学校への通学等必要不可欠な交通手段及び、各地区における行政サービス施設運営となっているため、削減努力は継続していくものの、抜本的な解決策を講じることは困難な状況である。今後は、人件費については、自然減していくものと考えているが、施設の複合化や事務事業の統合を推進することにより、物件費については、更なる削減努力をしていく。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告の遵守を基本に給与改定を行っており、水準的にも類似団体の平均値以下となっている。今後、指数的には大幅な変化は考えにくいが、２２年度から２６年度にかけて団塊の世代の職員が大量に退職したことに伴い、それ以降の総人件費は一時的に減少していくことが予測されている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、人件費・物件費等と同様有人島２島を有することから、施設の重複整備による人員配置や島間を結ぶ連絡船の運営など、行政規模から比較した職員数は必然的に多くなっている。新規採用の抑制等一般行政職の削減は図られているものの、専門職員や産休職員の補充による増などにより、総人件費抑制と併せて職員数の大幅な削減は困難な状況にある。今後も同規模程度で推移していくことが予測されるが、事務事業の見直しや施設の統廃合等により、定員管理計画に基づいた総職員数の削減を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

現時点では類似団体と比較において平均を下回っており、普通会計においては新規発行の抑制を図っているが、平成１９年度から現在整備中である本村地区下水道整備事業に係る公債費充当繰出金の増に伴い上昇傾向にあり、全地区供用開始されるまでは厳しい財政運営となる。また、上記のとおり将来計画されている、ごみ処理対策事業の実施により増大していくものと予測される。今後においても慎重かつ計画的な起債運用と共に、基金の併用運用により急激な上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

新島中学校校舎新築事業に伴う起債や、現在整備中である下水道事業債の借入れにより、地方債の現在高・公営企業債等繰入見込額が増額となっているが、現状では、将来負担率は数字として表れていない。今後においては、現在整備過程である下水道事業や新島焼却場新築事業等の大規模事業による地方債の新規発行及び基金の取崩しが想定され、比率が上昇することが考えられるが、将来に負担を繰り越さないよう事業精査を行い、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費割合は非常に高い数値を示している。これは、行政区に２島の有人離島を持つ特殊事情があり、それぞれの島内に行政サービスの場を要し、同種業務でも統合削減が困難なケースが多い。また、離島航路の確保対策に起因するところが大きく、今後もこの状況が大きく変化することはない。しかしながら、平成２２年度以降、多くの退職者が生じることから、新規採用者の給与費も併せ、総人件費は一時的に減少することが推測されている。今後も総職員数の抑制、各手当の見直し等更なる削減努力を行っていく。

物件費の分析欄

保育園・学校・衛生施設・各支所等、海洋を隔てているため行政サービス施設の重複整備から生じる管理運営費等により物件費はもとから高い水準であり、併せて新規整備された施設の維持管理費等、物件費の向上が顕著なものとなっている。引続き自助努力による経費の削減が課題となっているが、抜本的に改善していくことは困難な状況である。

扶助費の分析欄

扶助費については、国の施策によるものがほとんどであるが、少子化対策に係る医療費及び給食費・学用品助成など、村独自事業も実施している。経費の総額は全体予算から見れば大きな影響を与えるものではないが、今後の施策如何によっては、財政に大きく影響してくることも考えられる。引続き過剰な扶助にならないよう、計画の段階で精査し、真に必要な施策のみを講じていくこととする。

その他の分析欄

その他の経常収支比率が類似団体平均３．６ポイント上回っているのは、他会計への繰出金の増額であり、国民健康保険事業会計への赤字補てん、下水道事業会計の整備費への繰出金増が主要因である。下水道事業については、現在整備過程であり、独立採算が望めない状況であるが、整備済み箇所の接続率の向上により、繰出金の抑制に努める。また、国民健康保険事業については、保険税の徴収率向上、税率の見直し等（平成２７年度実施）により削減努力を図っていく。

補助費等の分析欄

ほとんどが各団体に対する負担金及び補助金でる。一部事務組合等への負担金を除き、村内団体への補助金については、村の見直し基準に基づき必要性及び効果を検証し、補助の可否を判断していく。団体のほとんどが赤字運営を余儀なくされているが、自主的な経営改善を図るよう要請すると共に、補助額の見直し等十分な検討を行っていくことが必要とされている。また、今後において、一部事務組合の廃棄物関連（八丈町最終処分場）の事業費の負担増が見込まれている。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は類似団体平均を１．９ポイント下回っているが、普通会計における公債費は２０年度に実施した大型事業の償還が開始されたため２２年度がピークとなっている。将来の財政需要に応えるためには、十分な検討が必要とされるが、地方債残高と償還期間、新規借入額とのバランスを見ながら、将来需要に向けて計画的に起債を活用していくことが重要であり、そのためには、基金との併用も含めた対応も必要である。弾力的な財政構造を維持し、将来に負担を繰り越さないよう対応していくこととする。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を１．８ポイント上回っている要因としては、人件費及び維持補修費、下水道事業会計への繰出金であり、船舶保有等地域的な特殊事情や現在整備過程である状況があり、経費削減は困難な状況にあるが、使用料等歳入確保により、負担の軽減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析