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2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度と同率となった。これは、基準財政需要額において、単位費用の増により社会福祉費や高齢者保健福祉費が増となったものの、基準財政収入額において、基準額算出方法の変更により地方消費税交付金が増になったことによるものである。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ１．６ポイント改善した。これは、分母において臨時財政対策債の借入額が減になったものの、分子において下水道事業が公営企業会計に移行したことにより繰出金が減になったほか、児童扶養手当や乳幼児医療費助成が減となったことにより扶助費が減になるなど、経常経費充当一般財源が大きく減少したことによるものである。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ１０，２４７円増加した。これは、人件費において制度改正により会計年度任用職員の報酬等が増となったほか、物件費において、情報教育の基盤整備（ＧＩＧＡスクール環境整備）事業やプレミアム付き商品券事業に係る経費が増となったことによるものである。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国の給料表及び東京都を参考としている本市の給料表は、ともに改定がなかったこと、職員の採用・退職などに伴う職員構成の変動が少なかったことにより前年と同水準となった。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、給食調理業務などの業務の合理化・効率化、国勢調査の終了などの事業の収束により職員を減員した一方、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保及び感染拡大防止対策、日本遺産の活用・発信事業などに必要な職員を配置した。その結果、前年と比較して増員した。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ０．２ポイント減少した。これは、下水道事業が公営企業会計に移行したことにより公営企業の元利償還金に対する負担額が減少したことによるものである。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
下水道事業が公営企業会計から移行したことによる将来負担額の減などにより、計算結果が０％以下となったため、「－」となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度に比べ０．３ポイント上昇した。制度変更により会計年度任用職員に係る報酬等が増になったことなどによるものである。
物件費
物件費の分析欄
前年度に比べ０．６ポイント上昇した。これは、給食センター２施設の開設に伴い、運営費が増となったことによるものである。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度に比べ１．０ポイント減少した。これは、児童扶養手当や乳幼児医療費助成がそれぞれ減となったことなどによるものである。
その他
その他の分析欄
前年度に比べ１．８ポイント減少した。これは、公営企業会計への移行に伴い下水道事業会計への繰出金が皆減になったことによるものである。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度に比べ０．１ポイント上昇した。これは、公営企業会計への移行に伴い下水道事業会計への補助金及び出資金が皆増したことによるものである。
公債費
公債費の分析欄
前年度に比べ０．２ポイント上昇した。これは、市債の元利償還金が減になったものの、多摩ニュータウン関連施設整備事業の償還進捗により充当額が減となり、経常経費充当一般財源が増になったことによるものである。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度に比べ１．８ポイント減少した。これは、物件費が増になったものの、扶助費が減になったことが主な要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額の３８．３％を占める民生費は、前年度と比較しやや減少しており、住民一人当たり１７９，１９７円となっている。平成２８年度と比較し、民生費のうち老人福祉費が１２．４％、児童福祉費が１０．７％それぞれ増加している。これは、子育て世帯生活支援特別給付金の支給など、子育て支援施策等の充実を図ったこと、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増によるものである。また、教育費は、情報教育の基盤整備やいずみの森義務教育学校整備の事業進捗などにより増加し、住民一人当たり４８，４９８円となっている。土木費は、マルベリーブリッジ延伸工事の完了などにより減少し、住民一人当たり２８，７５５円となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の２７．４％を占める扶助費は増加しており、住民一人当たりのコストは１２８，３５１円となっている。類似団体平均と比べ高い水準となった。これは、主に子育て支援施策の充実によるものであり、児童福祉費の住民一人当たり決算額が、類似団体平均対比２５．６％と大きくなっていることが主な要因である。また、投資及び出資金について、類似団体平均と比較して高い水準となった。これは、下水道事業が公営企業会計に移行したことにより、出資金が皆増となったことによるものである。一方で、人件費は住民一人当たり４９，６８４円となっており、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは、行財政改革の取組により、人口１，０００人当たり職員数及びラスパイレス指数が、ともに類似団体平均を下回っていることが要因である。また、繰出金について、類似団体平均を下回った。これは、下水道事業が公営企業会計に移行したことにより繰出金が皆減になったほか、国民健康保険事業特別会計への繰出金が減少したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄実質収支は、６１億５千万円の黒字になった。黒字要因は、歳入において、市税収入が前年度対比で減になったものの、最終予算額対比で３億４千万円増となったほか、事業費の確定に伴い、令和３年度に返還する国・都支出金の超過収入が１９億３千万円となった。歳出においては、契約差金などで生じた不用額の執行抑制に取組んだほか、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止、延期、縮小に伴い、不用額が生じた。さらに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などコロナ対策事業に係る国・都支出金が追加充当されることとなった。基金は、財政調整基金において、予算計上した３２億８千万円を全額留保したほか、新型コロナウイルス感染症の影響により事業計画の変更や中止を決定した事業に係る減額分を積み立て、後年度負担に備えた。結果、合計で前年度に比べ１１億５千万円増の２４４億円になり、前年度に引き続き２００億円台を確保した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄一般会計において、実質収支（分子）が、前年度に比べ４５．４億円、２８１％の増となった。これは、歳入において、市税収入が前年度対比で減になったものの、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などコロナ対策に係る国・都支出金が皆増になり、また、歳出において、契約差金などで生じた不用額の執行抑制に取組んだほか、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止、延期、縮小に伴い、不用額が生じたことによるものである。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄下水道事業会計の公営企業法適用に伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が３２．８億円減となったことなどから、元利償還金等（Ａ）が３９．６億円減少した。一方、算入公債費等（Ｂ）についても同様に下水道事業会計の公営企業法適用に伴い、特定財源（都市計画税）が３４．７億円減となったことなどにより、３８．７億円減少した。以上のことから、算定上の分子は０．９億円減の－１０．２億円になった。
分析欄：減債基金平成１８年度（２００６年度）以降満期一括償還地方債の借入は行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高が１９．１億円の増になったものの、公営企業債等繰入見込額が下水道事業の公営企業法適用等により９４．２億円減になったことなどにより、８６．８億円減少した。一方、算定上将来負担額から控除できる充当可能財源等は、公共施設整備保全基金等の積立により充当可能基金が１１．７億円増したものの、充当可能特定歳入が、下水道事業の公営企業法適用等により都市計画税が４５．８億円減になったことなどにより、５１億円減少した。また、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額について、公害防止事業債などの償還の進行により、２４．９億円減少した。以上の要因により、将来負担比率の分子は２２．６億円減の－１０７．１億円になった。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）前年度と比較し、財政調整基金が２．５億円（２．４％）、その他特定目的基金が８．９億円（７．１％）それぞれ増加し、合計１１．４億円（４．９％）の増となった。標準財政規模に対する残高は前年度の２１．５％から０．６ポイント増加し、２２．１％となった。（今後の方針）財政収支の均衡及び財政運営の健全性を確保するため、引き続き計画的な運用に取り組む。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響で見送った事業に係る財源２．５億円を今後の財政需要に備え積み立てた。（今後の方針）財政運営の指針として示した中期財政計画の計画額の範囲内となるよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）運用利子収入の積立のみであり、増減はない。（今後の方針）平成２２年度（２０１０年度）に「八王子みどり市民債」一括償還のため８億円を取り崩して以降、満期一括償還市債がないことから運用利子収入のみを積み立てる状況が続いている。今後も利子収入のみの積み立てが見込まれる。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備保全基金：公園、学校などの公共施設の整備、維持及び更新八王子駅周辺整備基金：八王子駅周辺の整備事業（増減理由）公共施設整備保全基金：今後の大型事業等の実施にかかる財源として６．９億円積み立てたことによる増子ども・若者基金：幼児教育・保育の無償化に伴い令和元年度（２０１９年度）に交付された特例交付金を積み立てたことにより１．６億円増（今後の方針）公共施設整備保全基金：中長期的な視点から公共施設の維持・更新を行い長寿命化を目指す中長期保全計画に対応するため、年度間の財政負担の平準化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成２８年度（２０１６年度）に策定した八王子市公共施設等総合管理計画において、施設の適正配置とともに人口規模にあった施設総量の適正化を図るという目標を掲げ、公共施設マネジメントの取組を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるが、計画的な施設改修を行ってきた結果、類似団体平均と比べ資産価値の減少を低い水準に抑えることができている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
下水道事業会計の公営企業法適用に伴い、市債の一部が一般会計の負担対象ではなくなり、分子における将来負担額が減となった結果、債務償還比率は減少した。類似団体平均は下回っているが、引き続き将来の義務的経費となる公債費の抑制を図るため、市債残高の管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、臨時財政対策債の借入抑制等により、0％以下（「-」と表示）を維持している。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べて低いが、年々高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正化を図るとともに、平成30年度（2018年度）に設置した「公共施設整備保全基金」の活用により、年度間の財政負担の標準化を図りながら、公共施設の維持・更新を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
臨時財政対策債の借入抑制等により、将来負担比率については、0％以下（「-」と表示）となっており、また、実質公債費比率については、類似団体に比べて低くなっている。一方、今後については、大規模事業の実施に伴い、市債借入額が増加することで、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇を見込んでいる。本市では、資産と負債のバランスによる世代間の負担割合に着目した指標を定めており、現世代と将来世代の負担割合を維持する規律を堅持することで、将来世代に過度な負担の先送りをしない財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
１．有形固定資産減価償却率について（１）前年度との比較・・・前年度と比較して有形固定資産減価償却率が改善（償却率が減少）したのは学校施設及び認定こども園・幼稚園・保育所である。これは、義務教育学校とともに保育園と学童保育所を新築したためである。（２）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、公営住宅（１／５９）であり、類似団体の中で最も低い減価償却率となっている。一方で、特に減価償却率が高くなっている施設は、児童館（５０／５２）である。児童館は減価償却率が非常に高く、９５．６％となっている。児童館については、一部学童保育所を併設した複合施設となっているが、全ての施設が建築から３５年以上経過しており、今後、大規模改修や近隣の学校施設の有効活用や他施設との複合化、機能移転を進めることとしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
１．有形固定資産減価償却率について（１）前年度との比較・・・前年度と比較して有形固定資産減価償却率が最も悪化（償却率が上昇）したのは庁舎及び一般廃棄物処理施設である。（２）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館・プール（２／５９）であり、類似団体の中で特に低い減価償却率となっている。２．１人当たり有形固定資産額・面積について（１）類似団体のとの比較・・・類似団体と比較して特に１人当たり面積が低くなっている施設は、福祉施設（５６／５８）である。本市では地域福祉推進拠点の整備など、福祉施設の整備を進めているものの、地域事務所（出張所）のスペースを有効活用としていることから面積には表れていない。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産は、前年度に比べ、10,852百万円(1.2%)増になった。これは、清掃工場や義務教育学校などの大型投資の実施により増加したためである。また、負債については、前年度に比べ、1,176百万円(0.7%)増になった。これは、清掃工場及び義務教育学校などの大型投資事業に係るものの他、臨時財政対策債の発行により、地方債が増加したためである。全体及び連結では、令和2年度(2020年度)から下水道事業会計が地方公営企業会計へ移行したことに伴う会計基準の変更により資産が減少したため、前年度に比べ、それぞれ9,704百万円(0.9%)、8,610百万円(0.8%)の減となった。また、負債については下水道事業会計が公営企業会計へ移行したことに伴う会計基準の変更により、固定負債その他(長期前受金)が増加したことから、前年度に比べ、それぞれ88,924百万円(39.7%)、88,981百万円(39.4%)の増となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対策経費による補助金等の増、情報教育の基盤整備及びプレミアム付商品券等の物件費の増を受けて経常費用が60,987百万円(33.4%)増加したことなどにより、純経常行政コストが61,279百万円増加した。全体では、一般会計等における増に加え、介護保険特別会計において、介護保険サービス受給者数の増により社会保障給付が増になったことなどを受けて、経常費用は前年度に比べて62,942百万円(22.0%)増になった。純経常行政コストに臨時損失・利益を加えた結果、純行政コストは51,974百万円(18.3%)増になった。連結では、全体財務諸表の経常費用に東京都後期高齢者医療広域連合における移転費用57,941百万円などを加えた結果、純行政コストは383,056百万円になった。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、新型コロナウイルス感染症感染症関連の国・都補助金が交付されたことなどから、本年度差額は9,643百万円となった。また、本年度差額に無償所管換等を加えた本年度純資産変動額9,974百万円に、下水道事業会計の公営企業会計への移行に伴う影響(退職手当引当金299百万円を一般会計等で負担)をあわせ、純資産残高は724,567百万円になった。全体では、税収及び国・都補助金等財源(343,747百万円)が純行政コスト(336,573百万円)を上回ったことから、本年度差額は7,175百万円になった。この他、下水道事業会計の公営企業会計への移行に伴う純資産の変動について、前年度末残高の修正を反映したため、純資産残高は前年度に比べ、98,628百万円減の762,150百万円となった。連結では、純行政コスト383,056百万円、財源391,492百万円を計上した結果、純資産残高は785,979百万円になった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は新型コロナウイルス感染症による市民生活・地域経済への影響に対する支援として給付した特別定額給付金などにより、補助金等支出が59,786百万円(409.3%)増となったものの、国県等補助金収入が69,764百万円(115.1%)増となったことなどにより、前年度に比べ9,877百万円、(103.4%)増となった。一方、投資活動収支は下水道事業会計への出資金3,296百万円の皆増となったものの、大型事業の進捗などにより公共施設等整備支出が3,180百万円(15.9%)減となったほか、基金取崩収入が2,072百万円(88.5%)減となったことなどにより、前年度に比べ、1,024百万円(6.8%)減となった。財務活動収支については、公共施設等整備費支出の財源となる市債の他、臨時財政対策債の発行により921百万円となり、2年連続の黒字となった。全体では前年度に比べ、業務活動収支が7,179百万円(44.6%)、投資活動収支が1,795百万円(10.9%)ぞれぞれ増となったことなどから、資金収支額は4,873百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、人口が横ばいとなったのに対し、大型投資により資産総額が増加したことから、前年度に比べて2.2万円増加して、1580万円となっており、類似団体平均値を上回っている。また、有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて0.9ポイント増の56.7%になり、類似団体平均値を下回っている。本市の中長期保全計画では、主な公共施設の目標耐用年数を75年として施設の維持更新を行っており、減価償却期間の方が短く設定されている。そのため、減価償却費を上回る設備投資となりにくいことから、減価償却率は増加傾向にある。会計上の耐用年数が実際の使用可能年数ではないが、減価償却率に注視しつつ、公共施設等総合管理計画において掲げた人口規模に合った施設規模の適正化を図るとともに、公共施設の長寿命化を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と同じ81.6%となっており、類似団体平均値を上回っている。純資産の増加は、過去および現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことと捉えられる。そこで、世代間負担の公平性に着目した指標として、負債と純資産の割合を維持することを目標に掲げることにより、将来世代に過度な負担の先送りをしない財政運営を行っていく。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度に比べて0.1ポイント増となったものの、類似団体平均値を下回っている。引き続き、資産形成にあたっては世代間負担のバランスに配慮し、財政の健全性を堅持する。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて8.7万円増となったものの、類似団体平均値を下回った。これは特別定額給付金の給付などの費用が増となった一方、その財源として交付された国や都の補助金が経常収入として計上されないため、純行政コストが増となったことによるものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債残高の増により、前年度に比べて0.2万円増となったものの、類似団体平均値を大きく下回っている。平成28年度(2016年度)に設置した借入金管理特別会計において、市全体の地方債借入額と償還額を明確にし、地方債管理の透明性を確保するとともに、将来世代の過度な負担とならないよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度に比べて0.9ポイント減になっており、類似団体平均値を下回っている。「受益者負担の適正化に関する基本方針」に基づき、税で負担する公費負担と利用者が負担する受益者負担の考え方を明確にし、公平性と透明性の確保に努めていく。
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