多古町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、数年にわたり横ばいであったが、近年は設備投資も先行していることから、償却資産が大きく伸びたため微増傾向となっている。しかし、宅地造成の完了によって課税対象家屋数が増加していることを加味した結果が現状であることから、企業業績の悪化や資産価値の減少により、今後の財政力指数は逓減していく可能性もあるため、企業誘致をはじめ、定住化促進、徴収率の向上を図り、収入額の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２８年度は悪化傾向となったが、これは物件費及び繰出金が増え、併せて当年度の臨時財政対策債を借りなかったことによる経常一般財源の減も影響したと考えられる。そのため、臨時財政対策債を借り入れた平成２９年度では７．１ポイントの減少となった。平成３０年度においては、地方交付税の減少の影響が大きく、６．３ポイント増加した。令和元年度にかけて０．５ポイント増加したのは、公債費が逓増傾向であることや公営企業への繰出金の増加などが影響している。令和２年度においては１．０ポイント減少しており、減収補填債の借入等による一般財源の増加が原因の１つと考えられる。経常収支比率を回復するには、経常的経費の削減だけでなく、歳入面の改善が必要不可欠である。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較すると概ね良好な状況ではあるが、平成２６年度から決算額は増加傾向となっている。令和２年度については、前年度比１４．９ポイントの増加であるが、新型コロナウイルスに対する関連経費の増加によるものである。しかしながら、人口１人当たりの数値であるため、人口が減少傾向にある本町においては、１人あたりの経費は引き続き悪化傾向であり、歳出の適正化、抑制とともに、人口減少対策についても考えていく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年度から平成３０年度にかけて、指数は改善傾向にあったが、令和元年度からは指数が上昇している。また、令和２年度における類似団体内の順位は未だ下位となっている。本町は職員数が少なく、経験年数階層や人事異動による変動が顕著に現れるため、恒常的に職員給与及び定員管理の適正化に努め、改善を図っていく必要がある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体に比べ比較的低い水準を維持してはいるが、人口は減少傾向であるため、数値は自然増に向かうと予想される。数値の改善策については、適正な定員管理を行うだけでなく、人口減少対策を併せて行っていく必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
新規借入の抑制と償還が進んできたことにより、実質公債費比率は年々改善しているが、平成２４年度以降、地方債の借入額は増加傾向にあり、特に平成２７年度及び平成２９年度以降の事業債の元金償還の開始に伴い、令和元年度からは実質公債費比率は悪化している。分母となる標準財政規模が急変することは考えにくく、分子となる公債費について、金利、据置期間等も考慮したうえで適正な地方債発行に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２７年度以降比率なしとなっている。将来負担を小さくするだけでなく、世代間の公平性を考慮したうえで、計画的な地方債発行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
ラスパイレス指数にも反映されているが、本町の職員構造上、採用・退職、年数階層、職種区分による変動が大きく現れるため、ばらつきが大きくなっている。適正な定員管理により、ばらつきを抑えるとともに、業務効率の向上を図ることで、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
平成２８年度以降ふるさと寄附金の増加に伴う返礼品等の経費が増えてきたが、収入面においても共に増加傾向となったため横ばいの結果となっていた。平成３０年度においては学童保育の委託にかかる経費の増額と併せ、経常収入の減少のため物件費割合の増加となった。令和元年度における減少は台風災害等において小学校等が休校となったことにより、給食等に係る経費が減少したためである。令和２年度における増加については、新型コロナウイルス対策における増加である。今後も業務効率化や物件費抑制など歳出面の改善と収入面においても増加傾向となるように努める。
扶助費
扶助費の分析欄
人口減少、高齢化が進む本町においては、一貫して高齢者人口比率が増加しているが、介護予防の推進により、高齢者に係る扶助費は増加せずほぼ横ばいとなっている。また２年度において昨年度比０．９ポイントの減少となっているが、コロナ渦による受診控えにより、医療扶助が減少したことが原因である。一方で社会福祉に関する経費が上昇傾向であることと、本町の年少人口は減少傾向だが、少子化対策などにより保育に要する扶助費は増加することが予想されるため、保育関係業務の強化と併せて、いかに効率化するかが課題である。
その他
その他の分析欄
経常収支比率のうち、その他については減少となった。これは維持補修費において、前年度に比べ道路の舗装修繕が減少したためである。しかしながら、維持補修費については老朽化対応などにより増加する可能性があることから、計画に基づいた的確な修繕を行うべきと考える。またその他経費としては国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への経常的な繰出金であるため、今後は事務事業の効率化や見直しによる改善にも努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和２年度においては、一部事務組合負担金や公営企業会計への繰出が大きくなったため、増加傾向となった。令和３年度以降においても、塵芥処理に関する組合の編入や公営企業会計への繰出の増加などにより、補助費等の増加が見込まれることから、引きつづき経常収入の改善と共に、未だ類似団体に比べ補助経費が高水準であり、町内団体等に対する補助金も相当数あることから、事業評価やシーリング等による歳出削減などの精査に努める。
公債費
公債費の分析欄
近年の経常収支比率に占める公債費の割合は、概ね良好な状態を維持しているが、平成２９年度以降、大規模な普通建設事業に係る借入が多くなっており、令和元年度より一部の元金償還が開始となったことから増加となった。公債費の割合については、世代間負担の観点から安定して償還していくことが重要であるため、借入条件等の精査により安定的かつ適正な償還に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常収支比率における公債費以外の割合は約８割を占めており、類似団体と比較すると最下位となっている。一方で公債費のみを見ると類似団体中３位となっており、公債費の占める割合が低いために、その他の割合が大きくなっているとも言える。とりわけ人件費及び補助費等の占める割合が大きく、類似団体と比べ下位であることから、改善すべき項目であることが見て取れるが、自治体毎の環境因子も考慮したうえで、適正割合の検討が必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出毎の住民一人当たりのコストは、昨年度比較で総務費・衛生費が大幅に上昇している。特別定額給付金の支給や新型コロナウイルス感染症対策、ワクチン接種に関する費用が新規に発生したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出毎の住民一人当たりのコストは、新型コロナウイルス感染症対策により、人件費・物件費・補助費等が主に前年比大幅増となっている。また、普通建設事業費（うち更新整備）については、類似団体内順位において最下位であり、昨年度より低水準であることから、今後の急激に増加する恐れがある。住民一人当たりが負担する公共施設経費と捉えることができることから、公共施設総合管理計画や個別施設計画などを有効活用し、公共施設の適正な維持管理に努める。なお、公共施設については、経済効果及び財政効果を視野に入れたうえで、複合化、集約化、再配置について検討を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄標準財政規模と比較した財政調整基金残高と実質収支額の合計額は、５０％超で安定推移していたが、平成３０年度においてからは５０％を下回り、令和２年度においては単年度収支でプラスとなった。今後においても空港の機能強化等に伴う公共事業への歳出などが増えることが予想されるため、投資的経費の計画的な実施が必要と考える。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄国保多古中央病院事業会計において、平成３０年度以降、電子カルテ整備などの設備投資や医師確保に関する経費の増加などにより黒字額が減少しているが、令和２年度においては、特別減収対策企業債の発行や他会計からの繰入額増額により大幅に増加している。また、一般会計及び特別会計、企業会計まで全ての会計において赤字は生じていない。今後も適正な財政運営に努めるとともに、更なる改善を図る。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄元利償還金は、平成２４年頃に行われた普通建設事業に係る償還が発生し、平成２９年度に一転増加傾向となるも、平成２９年度末で平成１０年ほどまでに行われた大規模建設事業に係る償還が多く完了したため、実質公債費比率は平成３０年度において再度減少傾向に転じた。令和元年度以降については、平成２９年度に借入れを行った町民体育館建設事業や中学校の空調整備事業に対して行った起債の償還が開始されたため、増加傾向となった。また、これ以降も大型建設事業債の償還が予定されているため、地方債の新規発行については、補助交付金や交付税措置があるものを優先して選択し、公債費による財政圧迫を軽減するように努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てている金額はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄ここ数年の将来負担比率は、比率なしで推移している。平成３０年度に大規模な普通建設事業に係る借入額が増えたことから、地方債現在高は増加したが、令和元年度には再度減少傾向に転じ、令和２年度においても、公営企業債等繰入見込額の減少や組合等負担見込額、退職手当負担見込額が逓減している。将来負担額については、減少が続いている。今後も将来負担額の増減に注視しながら、計画的な地方債発行及び関係経費の計上に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和２年度は財政調整基金の積立が多くなっており、特定目的基金についても、今後活用が予想される空港周辺整備基金に５０百万円を引き続き積立てている。また、ふるさと応援基金においても、ふるさと納税の収入が伸びたことから、積立額が増え、基金全体の総額として２８７百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金から個々の特定目的基金に積み立て、基金の使途の明確化を継続して図るとともに、特目基金を活用しながら財政調整基金の残高に関しても注意を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和２年度においては、財政調整基金の積立が多くなった結果、２２０百万円の増加となった。コロナ渦によるイベントの取りやめや縮小によることが原因の１つと考えられる。（今後の方針）空港の拡張や首都圏中央連絡自動車道の延伸などに特定目的基金の活用を推進するが、同時に財政調整基金の取り崩しによる公共事業の実施も予想されるため、財政調整基金残高の推移も考慮しながら予算編成を行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金残高について、横ばいとなっている。（今後の方針）地方債の償還計画は健全に推移しているため、今後も横ばいでの推移となる予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）道路整備基金：道路整備に要する財源とする。房総導水路栗山川沿岸補償施設基金：房総導水路建設に伴う栗山川沿岸補償施設等の維持管理及び更新の財源とするふるさと創生基金：町民が自ら考え自ら行う地域づくりの財源とする。空港周辺整備基金：成田国際空港の機能強化に伴い実施する環境整備等の財源とする。ふるさと応援基金：多古町のまちづくりを応援しようとする者から広く寄附金を募り、寄附を行った者の意思に沿った施策の財源とする。（増減理由）増減額としてはふるさと応援基金に関する増額が大きく、当基金は積立てた翌年度に全額繰入を行うものであり、積立においてはふるさと寄附金の寄附状況により積立額が決まる。結果、令和元年度に比べて令和２年度は積立額が多く、積立額が令和元年度末比３７百万円の増額となったため、特目基金総額としても増額となった。（今後の方針）ふるさと応援基金は、ふるさと寄附金の状況によるため、引き続き積立額の増減が大きくなることが予想される。また、今後は首都圏中央連絡自動車道の延伸や空港機能の拡大事業などにより、道路整備基金や空港周辺整備基金などの活用が見込まれ、それら基金は減少となる予定であるが、特定目的基金全体として、今後も使途の明確化のために積極的に活用を行っていく予定である
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率は類似団体より、やや高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画、令和２年度に策定した個別施設計画おいて、計画的な維持補修による長寿命化を図るという基本方針を掲げており、各施設、定期的な点検や修繕を適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、公共事業債や建築事業債等による既発行債の償還が随時終了し、新規発行が抑制されていることが考えられる。今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう適正な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度以降将来負担比率なしとなっている。将来負担を小さくするだけでなく、世代間の公平性を考慮したうえで、計画的な地方債発行と施設の長寿命化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成27年度以降将来負担比率なしとなっている。将来負担を小さくするだけでなく、世代間の公平性を考慮したうえで、計画的地方債発行に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、減価償却率が高い施設が多く、今後は計画的な改修や更新が必要となってくる。特に【学校施設】については、償却率が約８０％であり、多古町学校施設長寿命化計画に基づき、重点的に対策を講じていく必要がある。また、廃校になった施設については、民間企業への賃貸借を行っており、有効活用を図っている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、平成２５年度に建築されたこども園によるものであり、平均よりも大幅に低い償却率となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、減価償却率が特に高くなっている施設は、【庁舎】であり、特に低い施設は、【図書館】・【体育館・プール】である。【庁舎】に関しては、昭和５６年度建設であり、４０年近く経っていることから、老朽化が進んでおり、令和２年度には償却率が約８０％となっている。そのため、個別施設計画に基づいたうえで、長寿命化対策に取り組んでいく必要がある。【体育館・プール】については、体育館３０年度建設と比較的新しいものであるため、類似団体と比較し、減価償却率が低くなっている。令和１→令和２と大幅に減価償却率が上昇した理由としては、常磐小学校が廃校により、学校施設から区分変更となったためである。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和元年度と比較し、958百万円の減少(4%)となり、負債総額が203百万円の減(▲3.8%)となっている。資産総額減少の主な理由については、未収金の減少であり、867百万円となっている。にこちらについて元年度が大きな計上となっている点が影響している。主に強い農業担い手づくり総合支援事業交付金の元年度から2年度への繰越分について計上していたものであり、未収入特定財源であったため、未収金として大きなものとなっていた。2年度においては、元年度のような大きな未収入繰越はなく、大幅な減少となったことから、資産減少の主な理由となっている。負債減少の主な要因は地方債(▲74百万円)の減少によるものであり、年々減少傾向にある。
2.行政コストの状況
一般会計等において、令和2年度行政コスト費用は8,447百万円となり、前年度と比較し、2,228百万円(+26.4%)の増加となった。主な増加要因として補助金等の増が挙げられ、前年度比+1,747百万円となっている。こちらは新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う補助金の増となっており、一時的な増加要因であると見込まれるが、今後の収束状況について不透明であることから、他の費用においても今後増加し続けることがないよう経費の見直しを行い、費用縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収・国県等補助金(6,865百万円)の財源が純行政コスト(7,627百万円)を下回ったことから、純資産残高は減少に転じ、▲756百万円となった。特に2年度においては、行政コストが大幅に上がっており、コロナウイルス感染症対策に関するコストの増加が要因として挙げられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、前年度比で業務活動収支が+480百万円となっており、投資活動収支が▲863百万円、財務活動収支が+66百万円となっている。業務活動収支においては、国県等補助金収入の増加が大きく+2,260百万円となっており、支出についても補助金関係について+1,783千円の増加となっている。主にコロナ関連の補助金の増加により、プラスとなっている。投資活動収支については、前年度は基金の取崩し(632百万円)によりプラスとなっていたが、2年度においては基金取崩し(65百万円)が前年度比▲567百万円となり、全体でマイナスとなった。また、2年度において公共施設等の整備が増加(+151百万円)したことも要因の一つである。財務活動収支においては、2年度に臨時財政対策債200百万円やコロナウイルスの影響による税等の減収に対応するための減収補填債85.4百万円の借入があったことから、地方債発行収入が前年度比+99百万円となっており、全体においても+66百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率においても、上記の理由から資産額が低くなっており、類似団体よりも低い水準となっている。減価償却率については、ほぼ類似団体と同水準であるが、定期的な点検・修繕や計画的な更新を行い、適切な施設管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、ここ数年は横ばいに推移している。また、将来世代負担比率においては、類似団体平均を下回っており、こちらも横ばいに推移している。地方債借入による急激な将来負担の増加を防ぐためにも計画的な事業実施や借入に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、ここ数年は横ばいで推移している。行政コストの急激な上昇を防ぐよう努めていきたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大幅に下回っており、ここ数年は横ばいで推移している。急激な負債の増加を防ぐために、計画的な財政運営を行っていK。また、基礎的財政数値において、ここ数年は類似団体を下回っていたが、2年度に業務活動収支が大幅に改善したことから、平均を上回る数値となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。28年度から、未活用であった土地・建物(小学校)の貸付による財産収入が増加していることが原因として挙げられる。今後においても、未活用施設の貸出等による歳入の増加に努め、税負担の公平性・公正性や透明性を確保していく。
類似団体【Ⅲ－０】
森町
長沼町
栗山町
斜里町
日高町
浦河町
別海町
平内町
藤崎町
板柳町
鶴田町
六戸町
岩手町
一戸町
南三陸町
筑西市
芳賀町
板倉町
多古町
松川町
小布施町
山ノ内町
飯綱町
南伊勢町
みなべ町
北栄町
奥出雲町
邑南町
吉備中央町
周防大島町
黒潮町
山都町
氷川町
あさぎり町
高千穂町
大崎町