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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は臨時財政対策債や緊急防災・減災事業債等公債費が増加しているものの、基礎数値である人口の減少やインフラ投資に係る大型の地方債の償還完了等により減少傾向にある。対して基準財政収入額は、固定資産税（償却資産）が増加したものの、町内主要企業の影響により法人税割が大きく減少しており、全体として前年並みの財政力となっている。今後も厳しい財政運営が見込まれており、持続可能な財政基盤の構築に向けて町税収入等安定確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は従来から人件費や公債費を理由として高い状況にあり、近年は改善傾向にあったものの、令和元年度に職員退職手当組合負担金の算定が見直されて人件費が増加したほか、歳入においても町税収入が減少するなど結果として経常収支比率が増加している。今後も退職者分不補充や定員適正化計画、償還額以上の新規借入抑制の方針により人件費や公債費の削減に努めつつ、第５次総合計画（前期計画）最終年度となる令和４年度において９３．８％の目標に向けて経常経費の縮減を図り、時代の変化に対応できるよう持続可能な財政運営を目指す。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費の決算額は、前年度より増額している。物件費の値は低い状況にあるものの、人件費において職員退職手当負担金の算定方法が見直され、負担金が増大したことが影響している。人件費は、従来から類似団体と比較して高い状況にあり、退職者不補充や新規職員採用抑制等図りながら、適切な定員管理を行い人件費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、昭和５０年代後半から平成初期にかけての大量採用した経緯から平均年齢が高い職員構成が影響しており、類似団体よりも高い状況にある。今後も級ごとの職員割合や年齢層を考慮した採用をしつつ、国の動向や県及び他団体の状況も踏まえ、引き続き給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、人口急増に伴う事務量の増加に対応するため職員を多く採用していたが、近年は人口減少に伴い退職者不補充や新規採用抑制を基本に職員数を削減してきた。しかしながら多様な行政サービスに対応するため任期付職員の採用や再任用制度の施行など職員数減少とならなかったため、類似団体との比較では大きな変動が見られない状況にある。今後は直営事業の見直しなど事務の合理化を進め、組織機構の見直しや事務分担、業務見直し等で効率化を図り、ＡＩの活用や外部委託など職員数を抑えつつ行政サービスの価値を高めていくよう努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、減少傾向で推移している。これは人口急増時のインフラ等大規模な投資の財源とした地方債の償還完了や償還額以上の借入額抑制の方針により公債費が減少したことが要因となっている。実質公債費比率は類似団体平均に近くになっているものの、いまだ平均より高い状況であり、今後も交付税措置のある地方債借入や地方債残高の減少に努め、第５次総合計画（前期計画）最終年度において６．１％を目標として地方債残高の削減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は類似団体平均よりも低い状況にあり、これは地方債において償還額以上の新規借入抑制の方針による地方債残高の減少、財政調整基金や特定目的基金残高の増加等が理由に挙げられる。しかしながら人口急増時のインフラへの大規模な投資や職員数の増加を要因として、地方債残高や退職手当負担金が高い状況にある。今後も地方債において償還額以上の新規借入抑制の方針を堅持しつつ、残高の減少、交付税措置のある地方債の徹底を図り、財政調整基金や各特定目的別基金へ計画的な積立を行い将来世代への負担削減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、従来から類似団体と比較して高くなっており、要因として単独消防の保有、人口急増時に職員の大量採用が挙げられる。令和元年度は、職員退職手当負担金の算定が見直され、増額されたことによる増加である。現在職員採用の抑制を図っており、今後も定員適正化計画に基づき、再任用・任期付職員など多様な任用形態を活用しながら、適切な定員管理を行い人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、業務内容の見直しのほか公共用地の管理、各種計画の策定など可能な限り職員で対応しており、公共施設の光熱水費などコスト改善を図り、物件費の抑制に努めているところである。近年、労務単価の上昇により委託料についても上昇傾向にあるため、業務内容の見直しなど更なる抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、障害者介護・訓練等給付費や自立支援医療給付金が増加傾向にあるものの、類似団体平均と比較して低い状況にある。しかしながら社会福祉費や児童福祉費など従来から増加傾向にあるため、今後も社会保障施策等の充実を図りながら全体的な傾向や情勢を注視し、的確な情報の把握に努める。
その他
その他の分析欄
その他の経費は、類似団体平均より大きく低い状況にあり、繰出金が多くを占めている。繰出金は、基準外繰出の削減に努めており、増加しているのは介護保険会計分によるところが大きい。令和２年度から下水道事業の公営企業会計への移行により、一般会計の負担については減少する見込みである。維持補修費は物件費同様抑制を図っているところであるが、早期に対応を図り費用の軽減を図っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は、一部事務組合の公債費が償還終了に伴い負担金が減少していること、町単独補助金について見直し等行っていることから他団体と比較して低い数値にある。一部事務組合において施設更新に伴う大規模な建設事業が見込まれることから、一部事務組合負担金が増加することが予想されるため、必要性の低い単独補助金の見直しや経費の節減等に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、人口急増時のインフラ等施設整備に投資した地方債の償還完了を迎え、減少傾向にあるものの類似団体と比較して未だに高い状況にある。今後、大規模な償還は終了するものの臨時財政対策債など地方債残高も高い状況にあるため、地方債の借入については、償還額以上の新規借入抑制の方針のもと、残高の抑制を図り、公債費負担軽減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体と比較してほぼ同じ水準にあったものの、令和元年度においては、人件費の増加により平均より高い状況にある。人件費については適切な定員管理を行い抑制に努め、現在高水準にある経常収支比率の改善を図り、様々な施策の実施を行えるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出において、議会費は平成２４年度において議員定数を２名削減しているものの、依然として高い状況にある。総務費は災害等によるふるさと納税寄付金の増加や財政調整基金への積極的な積み立てにより増額している。民生費は介護訓練等給付費など扶助費が対象者数の増加の影響を受け増額している。衛生費は水道事業や塵芥処理、し尿等一部事務組合等に係る負担金が増加している。農林水産業費は農地中間管理事業が前年度に集中したため減額している。商工費は既存工業団地の拡張事業により平成２７年度以降増加しているものの、事業の進捗状況により額が増減している。また土木費も同様に道路長寿命化工事や新設事業を実施しているものの繰越や進捗に影響を受け事業費が増減している。消防費は常備消防組織を単独で有しており、人件費や維持費など高い状況にある。教育費は小中学校の統廃合等により合理化を進めているが、今後長寿命化など投資事業を予定しており増加するものと見込んでいる。なお諸支出金は将来的な事業用地として普通財産を購入しているものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出において、人件費は従来から高い状況になかで職員の採用抑制等負担の軽減を図ってきたものの職員退職手当負担金の算定が見直されたことから増加している。物件費は光熱水費などの維持管理コストが増加しているものの、各種計画策定業務などの委託契約など職員で対応するなど抑制に努めている結果、他団体よりも低い状況で推移している。維持補修費は施設や物品等の早期に対応してすることで経費の節減を図っている。扶助費は社会福祉費において介護訓練等給付費など対象者数の増加により増加が見られるものの、低額に抑えられている状況にある。補助費等は一部事務組合負担金による影響が高く、維持管理等負担の低い状況にあるものの今後施設の更新等を控えており負担金額の増加が見込まれる。普通建設事業費は新設道路工事があるものの事業の主要なものは長寿命化など更新整備によるものが大きい。また令和元年房総半島台風等により被害が発生したことから災害復旧費が増額している。公債費は従来から地方債残高が高く、償還額が高い状況が続いている。積立金は、第５次総合計画の目標として一定規模の財政調整基金残高を確保すべく積極的に積み立てているところによるものである。投資及び出資金は、広域水道に係る出資金が事業の進捗状況により減少しているものであり、貸付金において金額は増減していない。繰出金は介護会計分が増額したもののであり、今後下水道会計が公営企業会計を適用となるため低くなる見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金は、増加傾向にあるものの類似団体と比較して低い状況にあるため、第５次総合計画において基金残高１０億円程度を目標としており、事業の優先度や緊急性などから歳出の見直しを図り、財政調整基金残高を確保する。実質収支は災害復旧事業等を繰り越したことから減少している。また単年度収支は赤字となっているものの、上記のとおり財政調整基金への積極的な積立により黒字となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄一般会計及び５特別会計すべてにおいて過去５年間黒字で推移している。しかし一般会計においては、少子高齢化や人口の減少等により税収が減少するなど黒字幅が減少している。今後も引き続き厳しい財政状況が見込まれることから、人口増加対策や徴収率向上等自主財源を確保し、健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率において、近年８億円台を推移していた元利償還金が、令和元年度において平成初期の大規模投資事業の償還が完了したほか、償還額以上の借入額抑制の方針により減少で推移している。実質公債費比率は類似団体平均に近くになっているものの、いまだ平均より高い状況であり、今後も施設の更新等投資事業が見込まれていることから、交付税措置のある地方債借入に努め、公債費負担の削減を図る。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債に係る借入は実施していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率の分子は減少傾向で推移している。これは地方債において、大規模投資事業の償還完了や償還額以上の新規借入抑制の方針のほか、財政調整基金や各特定目的基金の基金残高の増加が理由に挙げられる。将来負担比率は、類似団体平均を下回ったものの他団体と比較して地方債残高が多く、今後も施設更新による地方債や退職者数の増加による退職手当負担金の増加が見込まれている。今後も地方債において償還額以上の新規借入抑制の方針を堅持しつつ、地方債残高の減少や財政調整基金、退職手当負担金支払準備基金など各基金へ計画的な積立を行い将来世代への負担軽減に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は災害復旧などに係る補正予算の財源として取り崩したものの、決算剰余金や不用額等をもとに積み立てており、特定目的基金についても各事業の財源として取り崩しているものの、今後見込まれる事業の財源として不用額等をもとに積極的に積み立てており、全体として増加している。（今後の方針）財政調整基金は、近年７億円前後で推移しているものの類似団体と比較して低い水準にあるため、第５次総合計画の最終年度となる令和８年度において１０億円を目標とし、財政状況の変化等に対応できるよう持続可能な町政運営を目指す。特定目的基金は、現在実施している、もしくは実施予定の事業の財源として額を確保しており、基金全体として増額しているものの、今後事業の着手等により大規模な取り崩しが見込まれるため、財源の確保に努めつつ各事業の今後を見越して適切に額を確保する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）台風や大雨など災害復旧事業等補正予算における財源として取り崩し、前年度の決算剰余金や現年度の不用額等をもとに取崩額以上の積立を行い、前年度末以上の残高を確保している。（今後の方針）社会経済情勢の変化に伴う新たな財政需要に即応できるよう積極的な積立てを行い、第５次総合計画（平成３１年度～令和８年度）において財政調整基金残高１０億円を目標としている。
減債基金
減債基金
（増減理由）利子収入分を積み立ている。（今後の方針）積極的な活用について検討していない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）職員退職手当負担金支払準備基金：今後増加が見込まれる職員退職手当市町村負担金に要する財源を確保するため。国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：今後実施する土地改良事業の施行に伴う負担金の支払に要する財源を確保するため。社会資本整備等基金：町民福祉の向上やまちづくりに必要な社会資本の整備等に要する財源を確保するため。鉄道施設整備基金：交通の骨格をなす鉄道及びその駅舎並びに駅周辺の整備及び改修の促進に資する事業の財源を確保するため。ふるさと応援基金：まちづくりを応援しようとする栄町ふるさと応援寄附金の使途の明確化を図るため。（増減理由）職員退職手当負担金支払準備基金：職員退職手当負担金のため確保した一般財源を超過した額を基金から繰り入れたため減少。国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：利子収入分を積み立ている。社会資本整備等基金：普通建設事業費の財源として取り崩すほか、不用額等をもとに積極的に積み立てており一定額を確保している。鉄道施設整備基金：事業に関連する土地の売払い収入分を積み立ている。ふるさと応援基金：ふるさと納税事業に係る経費及び使途事業に取り崩し、ふるさと納税分を積み立てている。（今後の方針）職員退職手当負担金支払準備基金：令和元年度以降取り崩しが続く見込みであり、今後も適切に額を確保する。国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：事業の進捗に応じて取崩を予定しており、今後も適切に額を確保する。社会資本整備等基金：施設の更新に伴う公共施設等整備や長寿命化など普通建設事業へ充当を想定しており、今後も適切に額を確保する。鉄道施設整備基金：今後見込まれる安食駅駅舎整備への充当を想定しており、今後も適切に額を確保する。ふるさと応援基金：栄町ふるさと応援寄附金を積み立て、経費及び使途事業に適切に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和５０年代後半から平成初期にかけ、大規模開発に伴う人口の増加と行政需要に対応するために整備された公共施設・インフラ施設が老朽化しているものの、除却や更新等が進んでいないため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向で、また類似団体と比較し高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画の見直しを行い、その計画に基づいた施設の適正な維持管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
人口急増時のインフラ等施設整備に投資した地方債の償還完了、社会福祉基金やふるさと応援基金などの充当可能基金の増加に伴い、将来負担額が減少し、充当可能財源が増加傾向にあるものの、人件費については高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比較し、高くなっている。今後も償還額以上の新規借入抑制の方針のもと、地方債残高の抑制を図るとともに、定員適正化計画に基づき、適切な定員管理を行い人件費の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
大規模開発に伴う人口の増加と行政需要に対応するため、多くの職員採用を行ったことから人件費が高い水準にあるものの、地方債において償還額以上の新規借入抑制の方針による地方債残高の減少、また特定目的基金残高の増加等により、将来負担比率が低下している。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し高く、また上昇傾向にあることから、今後、公共施設等総合管理計画の見直しを行い、その計画に基づいた施設の適正な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較し、高い状況ではあるものの、近年8億円台を推移していた元利償還金が、令和元年度において平成初期の大規模投資事業の償還が完了したほか、償還額以上の借入額抑制の方針により減少で推移している。将来負担比率についても減少傾向で推移し、類似団体平均を下回ったものの、今後は施設更新による地方債や退職者数の増加による退職手当負担金の増加が見込まれることから、引き続き、地方債においては償還額以上の新規借入抑制の方針を堅持しつつ、地方債残高の減少や財政調整基金、退職手当負担金支払準備基金などの充当可能基金への計画的な積立を行い、将来負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して道路、学校施設は下回っているものの、橋りょうについては高くなっている。道路については、新設・改良工事や通学路整備工事の実施に伴い５６．５％、学校施設については、学校施設大規模改修事業（小学校）などの実施に伴い６２．０％と類似団体と比較して下回っているが、橋りょうについては７３．９％と有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後は栄町橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、損傷が重度に進行してから維持管理を行う従来の対処療法的な維持管理から損傷が深刻化する前に修繕を行う予防保全的な維持管理に転換し、計画的な維持管理を行うことでコスト縮減と財政負担が短期に集中しないよう予算の平準化を図りつつ、適正な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して消防設備、体育館・プールは下回っているものの、庁舎、市民会館については高くなっている。消防設備については、消防団器具庫の建替や消防庁舎長寿命化改修工事などの実施に伴い５０．９％、体育館・プールについては、町民プール大規模改修工事や小学校体育館改修工事などの実施に伴い５７．６％と類似団体と比較して下回っている。市民会館及び庁舎については、市民会館で６５．３％、庁舎で７０．３％と施設の長寿命化改修工事などを実施しているものの、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、庁舎については、行政サービス及び災害時の拠点となることなどを踏まえ、耐震性や安全確保の観点を重視しつつ、人口減少やＩＣＴ化の活用なども踏まえ、計画的な更新を進めていくこととし、市民会館については、予防保全を目的とした計画的な修繕を行い、計画的な長寿命化対策を図りつつ、適正な維持管理に努める。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産は約3億92百万円(1.7%)の減少、負債は約3億16百万円(3.2%)の減少となった。全体では資産は約3億38百万円(1.4%)の減少、負債は約3億16百万円(3.2%)の減少となり、連結では資産は約8億26百万円(2.8%)の増加、負債は約6億65百万円(5.5%)の減少となった。資産減少の要因は、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が、一般会計等で約2億55百万円、全体で約2億55百万円、連結で約3億71百万円となっているが、減価償却費が一般会計等で約6億66百万円、全体で約6億66百万円、連結で約8億88百万で、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っていることにより、有形固定資産が減少したためである。負債減少の主な要因は、財務活動収入/地方債等発行収入が一般会計等で約4億46百万円、全体で約4億46百万円、連結で約4億63百万円となっているが、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が一般会計等で約7億23百万円、全体で約7億23百万円、連結で約8億30百万円と起債額を償還額が上回っているためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は63億69百万円となり、前年度比34百万円の減少(0.5%)の減少となった。人件費等の業務費用は42億65百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は21億3百万円で、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等22億12百万円(前年度比△68百万円)で、経常費用の34.7%を占めている。人件費の内、職員給与費の割合が高く、これは人口急増時の大量採用の影響で類似団体と比較して平均年齢が高いこと、また、単独消防であることから職員数が多い状況にあるため高くなっている。現在、退職者以上の新規職員採用の抑制などを図っているものの、効果の反映までに期間を要することから、今後も効果を検証しながら人件費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源が59億5百万円(税収等、国県等補助金)が純行政コストを76百万円を下回っているため、本年度差額は76百万円の減少となり、本年度末純資産残高が76百万円の減少で、131億74百万円となった。今後も、定住・移住事業による若者世代の転入や雇用対策による税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4億33百万円となったが、投資活動収支については、1億45百万円の減少となった。今後は、老朽化に伴う給食センター建替事業や小学校の大規模改修事業などの地方債の発行が見込まれるが、その他事業を平準化するなど地方債の発行抑制に努める。財務活動収支については、地方債発行収入を償還額が上回ったことから2億77百万円の減少となり、本年度末資金残高は前年度から11百万円の増加で2億45百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、道路等敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、昭和58年頃からの人口増加に伴う、学校施設、また文化施設などを整備された資産が多く、整備から30年以上が経過しているなどから、類似団体より高い水準にある。これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.9%上昇している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度比較では、0.6%減少した。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、事業の平準化を図るなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりも下回っている。今後も、人件費の抑制のため、定員管理計画等に基づき人件費の削減に努め、また、高齢化の進展などにより社会保障給付が増加していることから、介護予防の推進等を図り、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度より0.9%減少している。今後見込まれる公共施設整備や社会保障費給付の増加、また、大量退職に伴う退職手当負担金の増加などに向けて計画的な特定目的基金への積み立てを行うとともに、償還額以上に借入を行わない方針に基づき地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っているものの、前年度より1.4ポイント減少している。今後も、経常費用のうち人件費について、定員管理計画等に基づき人件費の削減を行うなど、経常費用の節減に努める。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
美幌町
遠軽町
音更町
幕別町
中標津町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
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壬生町
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