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令和２年度は令和元年度と比較して横ばいとなっている。これは、財政力指数算定上の分母となる基準財政需要額について、社会保障関連経費が増加したこと等により増加した一方、分子となる基準財政収入額についても地方消費税や道府県民税所得割の増加などの影響により、増加したことによるものである。引き続き、税の徴収向上対策を中心とする歳入確保を図る等の財政力の更なる向上に努める。
令和２年度は令和元年度と比較して、３．０ポイントの改善となっている。経常収支比率の算定上の分子は社会保障関連経費の増に伴い補助費等が増加したが、分母においては地方税や普通交付税の増加に加え、減収補？債の発行額が増加しており、分母の増加要素が大きいことから全体としては改善となった。今後とも、県内産業振興等による税収増などの財源確保対策を行うとともに、事務事業の見直しなどの歳出削減による経常経費の抑制に努める。
人口１０万人当たりの職員数は全国平均を下回っており、効率的な行政運営を行うことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体中３番目に少ない値となっている。引き続き、職員定数の適切な管理に努めるとともに、事務事業の効率的な見直しを行うことにより歳出の見直しに取り組む。
本県がこれまで実施してきた職務・職責に応じた給与の推進により、ラスパイレス指数は低下傾向にある（令和元年度については、人事委員会勧告に基づいた給料及び地域手当の配分見直しを行い、地域手当が下がり給料月額が上がった影響で数値が上昇しているが、翌年は低下している。）。今後とも人事委員会勧告を尊重しながら、適正な給与水準としていく。
これまで一般行政部門等においては、市町村への権限移譲や民間委託の導入及び事務事業の見直しなどにより定数削減を行ってきた。その結果、人口１０万人当たりの職員数は平均値を下回り、効率的な行政運営を行ってきている。一方、児童虐待防止対策の体制強化に加え、自然災害や感染症など、県民の生命や財産に重大な影響を及ぼす事案に適切に対応する必要がある。今後も不断の行財政改革を推進した上で簡素で効率的な組織体制を構築し、適切に定員を管理していく。
本指標は単年度の実質公債費比率の過去３か年の平均値であるが、令和２年度は令和元年度から０．２ポイント改善した。令和２年度単年度の指標は、分母について、地方消費税の税率引き上げ等の影響により標準税収入額が増加したことから増額となった。また、分子についても、臨時財政対策債及び減収補？債を除く県で発行をコントロールできる県債の償還金が減少したことに加え、低金利の影響等により利子償還金が減少しており、トータルの比率は対前年度比で改善した。引き続き、県債の適切な管理に努めていく。
令和２年度は令和元年度から４．４ポイントの改善となり、１１年連続の改善となった。これは、県債残高が増加した一方、埼玉県県債管理基金等の基金残高など将来負担額から差し引かれる充当可能財源が増加したことや標準財政規模が増加したことなどから、全体として比率が改善した。一般会計等に係る地方債現在高が将来負担額の約９割を占めており、将来負担比率に大きな影響を与えているため、今後も県でコントロール可能な地方債残高の適正管理に努めていく。
人件費に係る経常収支比率は、令和元年度に比べ１．５ポイント低下している。主な要因は、教育関係職員の退職手当が減少したことによる。今後も、職員定数の適切な管理を行うとともに、人事委員会勧告を尊重しながら適切な給与水準としていく。
物件費に係る経常収支比率は、令和元年度に比べ０．３ポイント低下している。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により教育関係職員の旅費が減少したことによる。
精神保健医療費や生活保護扶助費等を主な内容としている扶助費に係る経常収支比率は、令和元年度と同率となっている。平成２８年度からの５年間ほぼ横ばいで推移している。
その他に係る経常収支比率は、令和元年度に比べ０．３ポイント低下している。主な要因は、国民健康保険財政調整繰出金が令和元年度と比べて減少したことによる。なお、平成３０年度は、国民健康保険事業特別会計の創設に伴う一般会計からの繰出金の増加により３．４ポイント上昇している。
補助費等に係る経常収支比率は、令和元年度と同率となっている。令和２年度は、幼児教育無償化の影響により、経常収支比率の算定上の分子となる子育て支援施設の利用給付費等が増加する一方で、猶予特例債の発行や地方交付税の増加等により分母となる歳入が増加したため横ばいで推移している。
公債費に係る経常収支比率は、令和元年度に比べ０．９ポイント低下している。主な要因は、公債費のうち、利子償還額が減少したことによる。将来世代に過大な負担を残さないよう、真に必要な事業に重点化した上で、後年度の財政負担に配慮しながら県債の活用を図っていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、令和元年度に比べ２．１ポイント低下している。主な要因は、経常収支比率の算定上の分母となる猶予特例債の発行や地方交付税の増加が分子となる歳出の増加を上回ったことによる。
（増減理由）・「地域医療介護総合確保基金」から介護施設等の開設準備経費の支援事業等のため約６１億円を取り崩した一方、「財政調整基金」に５０億円を積み立てたこと、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の財源に充てるため「新型コロナウイルス感染症対策推進基金」を令和２年度に新たに創設したこと等により、基金全体としては約２２２億円の増となった。（今後の方針）・国庫支出金を原資としている基金については、国の施策に連動し事業執行を円滑に行うため、引き続き適正な積立てと取崩しに努めていく。・県単独で設置している基金については、年度間の財源調整や特定の目的に機動的に対応することができるよう、引き続き適正な積立てと取崩しに努めていく。
（増減理由）以下の事由に対応するため積立てを行ったことによる増加・景気の動向による法人関係税等の変動・災害対策経費（今後の方針）・本県では、財源調整のための基金として、減債基金、大規模事業推進基金とあわせて３基金で対応している。・財源調整のための基金は、災害などによる想定しえない支出や景気変動による税収減などに備えるため、近年の当初予算における取崩額のおよそ２年分となる１，０００億円程度の残高の確保に努める。・長期的には、さらなる高齢化の進展により、引き続き社会保障関連経費が増加していく。また、老朽化した施設の更新などの対応も必要となることから厳しい財政状況が続くと予想されるが、事業の見直しや執行節減に努めるとともに、税収等の上振れを活用し基金残高の確保に努めていく。
（増減理由）・運用益を約１億円積立てたことによる増加（今後の方針）・本県では、財源調整のための基金として、減債基金、大規模事業推進基金とあわせて３基金で対応している。・財源調整のための基金は、災害などによる想定しえない支出や景気変動による税収減、金利上昇等の公債費の償還リスクなどに備えるため、近年の当初予算における取崩額のおよそ２年分となる１，０００億円程度の残高の確保に努める。
（基金の使途）・埼玉県大規模事業推進基金：県民福祉の向上と県勢発展の基盤の充実に資するための大規模な事業の円滑な推進・埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金：新型コロナウイルス感染症のまん延を防止し、並びに県民に対する医療提供体制の整備並びに県経済の回復及び活性化を図るための事業の推進・埼玉県後期高齢者医療財政安定化基金：埼玉県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の財政の安定・埼玉県地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保のために県が作成する計画に基づく事業の推進・さいたま環境創造基金：水と緑に恵まれた良好な環境の確保並びに環境保全に関する知識の普及及び地域における環境保全のための実践活動の支援等を図り、ゆとりと潤いのある快適な環境を創造（増減理由）・埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金：新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の財源に充てるため、令和２年度に新たに創設・埼玉県地域医療介護総合確保基金：介護施設等の開設準備経費の支援事業等のため約６１億円を取り崩したこと等による減（今後の方針）・埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金：令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策を実施するために約１００億円で設置した。コロナ対策が継続していることから、財源を確保すべく令和３年度にさらなる積立てを行う見込み。
令和２年度は令和元年度から１．３ポイント上昇しているが、類似団体グループ内では中間に位置している。ファシリティマネジメントの観点から既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、省令の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくと考えられる。
債務償還比率は１，４１１．５％であり、類似団体平均値１，４５６．４を下回っている。これは臨時財政対策債の発行額が１，０００億円と令和２年度発行額の３８．１％を占め、令和元年度の４６．４％から改善し低い水準となったことが影響している。
将来負担率については、令和元年度から4.4ポイント改善しているが、有形固定資産減価償却率は1.4ポイント上昇している。県が発行をコントロールできる県債残高が減少しており、将来負担比率が改善する一方、既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、省令の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。
将来負担率については、令和元年度から4.4ポイント改善、実質公債費比率については0.2ポイント改善した。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比べて低くなっている。令和２年度の県債残高は３年ぶりに増加となったが、県で発行をコントロールできる県債残高は１８年連続で減少しており、引き続き残高の圧縮に向けて取り組んでいく。
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