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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,050,000人7,100,000人7,150,000人7,200,000人7,250,000人7,300,000人7,350,000人7,400,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２５年度は平成２４年度から０．２ポイント改善した。これは、平成２５年度の基準財政需要額が給与の特例減額等の影響などに伴い減少したことに加え、法人事業税の減収などにより基準財政収入額が大幅減少した平成２２年度分が、財政力指数の算出基礎から外れたことによる。今後、税の徴収向上対策を中心とする歳入確保とともに、事務事業の見直しによる歳出削減を図り財政力の更なる向上に努める。

グループ内順位：3/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.78当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２５年度は平成２４年度から１．２ポイント改善した。これは、経常収支比率の算定上の分子となる公債費や福祉医療関係経費が増加したものの、それ以上に分母となる地方税及び地方譲与税など経常的一般財源が増加したことによる。今後、「通商産業政策の地方分権化」による税収等の財源確保や、「選択と集中」の観点からの事業実施を進めることによる経常経費の抑制に努める。

グループ内順位：9/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202389％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均を下回る人口１０万人当たりの職員数で、効率的な行政運営を行うことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が平成２４年度から３，７７６円し、類似団体中２番目に少ない値となっている。引き続き、職員定数の適切な管理により人件費の削減に努めるとともに、事務事業の効率的な見直しを行うことにより歳出の見直しに取り組む。

グループ内順位：2/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法（国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律）による措置が終了したことなどから、前年と比較して低下した。平成２７年度以降、国に準じて、給料表の引下げ（水準は県の平均－２．５％に対し、国の平均－２％。また、平成３０年３月までの間、県は段階的な緩和措置に対し、国は現給保障）や諸手当を見直す給与制度の総合的見直しを実施する。今後とも人事委員会勧告を尊重しながら、適正な給与水準としていく。

グループ内順位：11/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

これまで一般行政部門等において、事務事業の見直し、類似業務の集約化、事務の民間委託などにより計画的な定数削減を行ってきた。人口１０万人当たりの職員数は平均値を下回り、効率的な行政運営を行ってきている。今後も不断に執行体制の効率化を図るとともに、社会経済情勢や県民ニーズに応じて真に必要な分野に職員定数を重点的に配分する。このため、業務改善や事務事業の見直しなどにより、毎年度、定数の１％以上の削減を行い、増員は原則として削減の範囲内で措置する。

グループ内順位：2/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023740円760円780円800円820円840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円1,040円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度は平成２４年度から０．４ポイント改善した。これは、主に据置５年の積立ルール分が借り換えられたことに伴う減債基金の積立不足額の縮小によって、実質公債比率算定上の分子が改善したこと及び標準財政規模が普通交付税の減少により前年度比では悪化しているが、前回の算定対象となっていた平成２２年度と比較すると法人事業税等の増収に伴い、前回算定の３か年平均の分母より増加したことによる。引き続き、県債の適切な管理に努めていく。

グループ内順位：5/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

算定上の分子では、臨時財政対策債以外の県で発行をコントロールできる県債発行を抑制していることから県債残高の増加を上回る基準財政需要額算入見込額の増加があったこと、退職手当の調整率引下げ等により退職手当負担見込額が減少したことなどによる改善があった。一方で地方交付税の減少などにより標準財政規模が減少したことにより算定上の分母が悪化したが、分子の改善が分母の悪化を上回ったため将来負担比率は改善している。今後も、将来世代に過度な負担を残さぬよう、県で発行をコントロールできる県債について残高の抑制に努めていく。

グループ内順位：7/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して高いものの、定数の削減や年齢構成の変化等により、人件費の割合は減少傾向にある。平成２５年度は給与の特例減額の影響により減少幅が拡大した。今後も、職員定数の適切な管理を行うとともに、人事委員会勧告を尊重しながら適切な給与水準としていくことで、人件費の削減を図る。

グループ内順位：13/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、平成２４年度と比較して０．８ポイント上昇し、類似団体と比較しても高くなっている。主な要因は、タミフル購入によりインフルエンザ対策事業費が増加したことによる。今後は事業の「選択と集中」を徹底し、財政負担を減らすよう努める。

グループ内順位：9/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と同様に横ばいとなっている。平成２５年度は平成２４年度と比較して、保護措置児童数の増加により入所施設児童保護措置費が増加する一方、未熟児養育医療給付が市町村に移管されたことにより未熟児等対策費が減少したことから、横ばいで推移した。

グループ内順位：9/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、平成２４年度と比較すると、若干上昇しているが、類似団体と比較するとほぼ同様の推移となっている。今後も事業の選択と集中を徹底し、財政負担を減らすよう努める。

グループ内順位：9/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成２４年度と比較して横ばいで推移し、類似団体と比較してもほぼ同様の推移となっている。今後も事業の「選択と集中」を徹底し、財政負担を減らすように努める。

グループ内順位：12/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い水準となっているものの、県債残高の増加に伴い増加傾向にある。今後も、後年度の財政負担に配慮しながら、県が発行をコントロールできる県債の残高を、維持もしくは減少させるよう努める。

グループ内順位：6/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較すると若干高くなっているものの、平成２４年度と比較すると減少している。減少した主な要因は、比率の高い人件費が減少したことによる。今後も、職員定数の適切な管理を行うとともに、人事委員会勧告を尊重しながら適切な給与水準としていくことで、人件費の削減を図る。

グループ内順位：11/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380円400円420円440円460円480円500円520円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、過去５年間ほぼ同水準を維持しているが、標準財政規模が上昇しているので、比率は減少傾向にある。実質収支額については、平成１９年度以降減少傾向にあり、また標準財政規模は上昇しているので、比率は減少傾向にある。実質単年度収支は、平成２０年度、２２年度に多額の公債費の繰上償還措置を行ったため、収支結果に現れない実質的な黒字要素が増え、その結果各当該年度の比率が大きくなっている。今後も引き続き、将来世代に負担がかからないように健全な財政運営に取り組んでいく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公営競技事業特別会計国民健康保険事業特別会計地域整備事業会計埼玉県総合リハビリテーションセンター病院事業会計工業用水道事業会計水道用水供給事業会計流域下水道事業会計病院事業会計県営住宅事業特別会計

分析欄

一般会計等の実質収支は黒字で推移している。公営企業会計においては資金不足が発生していないため、連結実質収支も黒字で推移している。連結実質収支の黒字額のうち、地域整備事業会計、水道用水供給事業会計などの公営企業会計の黒字額が全体の９割以上を占めている。今後も公営企業会計等を含む県全体の健全な財政運営に取り組んでいく。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

臨時財政対策債や減収補？債を除いた県で発行をコントロールできる県債残高については抑制しているが、平成１９年度から平成２３年度にかけて臨時財政対策債や減収補？債の発行額が増えていることから、償還のための積立額（満期一括償還地方債に係る年度割相当額）が増加している。本県では、臨時財政対策債等の大部分を満期一括償還方式により起債しているので、毎年度３０分の１ずつ償還のため積み立てることとして満期一括償還地方債に係る年度割相当額に算定される。一方、臨時財政対策債や減収補？債については、交付税措置があるため、算入公債費等の増加につながるはずであるが、元金部分の交付税算入には３年間の据置期間が設定されている。そのため、平成２０年度から平成２２年度までの間に発行した部分について、算入公債費等に算定されないことから、平成１９年度と比較して平成２３年度の分子を増加させる要因のひとつとなっている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500,000百万円1,000,000百万円1,500,000百万円2,000,000百万円2,500,000百万円3,000,000百万円3,500,000百万円4,000,000百万円4,500,000百万円5,000,000百万円5,500,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、平成２３年度は平成２２年度と比較して増加したものの、平成１９年度からはほぼ横ばいで推移している。一般会計等に係る地方債の現在高が将来負担額の８割以上を占めており、将来負担比率に大きな影響を与えているため、今後も県債残高の適切な管理に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.8％58.1％59.5％60.8％62.1％63.5％64.5％155％160％165％170％175％180％185％190％195％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10.7％10.9％11.1％11.4％11.7％11.8％155％160％165％170％175％180％185％190％195％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

2016201720182019202020215,000,000百万円5,200,000百万円5,400,000百万円5,600,000百万円5,800,000百万円6,000,000百万円6,200,000百万円6,400,000百万円6,600,000百万円6,800,000百万円7,000,000百万円7,200,000百万円7,400,000百万円7,600,000百万円7,800,000百万円8,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000,000百万円5,200,000百万円5,400,000百万円5,600,000百万円5,800,000百万円6,000,000百万円6,200,000百万円6,400,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020210百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200,000百万円-100,000百万円0百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-220,000百万円-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202170万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202120万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202168万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202110,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｂ】

宮城県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 広島県 福岡県