埼玉県

財政力指数の分析欄

２年連続で減少し、平成２３年度は０．７４となった。今回の減少は、平成２３年度の基準財政収入額が税収の増収により上昇したものの、平成２０年度（リーマンショックによる大幅な減収前）分が、財政力指数の算出基礎から外れたためである。今後、税の徴収向上対策を中心とする歳入確保とともに、事務事業の見直しによる歳出削減を図り財政力の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度は平成２２年度から３．６ポイント上昇した。これは、経常収支比率の算定上の分子となる人件費が職員給の減等により減少したものの、地方債の償還額が増えたことに伴い公債費が増加となったこと、また臨時財政対策債及び地方交付税の減により経常的一般財源等が減少して算定上の分母が減少したことによる。今後、職員定数の削減をはじめとする行財政改革や「選択と集中」の観点からの事業実施を進めることにより、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均を下回る人口１０万人当たりの職員数で、効率的な行政運営を行うことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が平成２２年度から５９５円減少し、類似団体中２番目に少ない値となっている。今後、事務事業の効率的な見直しにより、定数削減等人件費の削減に努め、業務委託の集中・効率化等を行い歳出の見直しに取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

国が行っている国家公務員の時限的な給与改定特例法（国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律）による措置に伴い、前年と比較して上昇した。（この特例措置がないとした場合のラスパイレス指数は、１０２．１であり、２年連続の低下である。）今後とも人事委員会勧告を尊重しながら、適正な給与水準としていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

警察官の人員増を図りつつも、一般行政部門等において、事務事業の見直し、類似業務の集約化、事務の民間委託などにより計画的な定数削減を行ってきた。人口１０万人当たりの職員数は平均値を下回り、効率的な行政運営を行っている。今後とも事務事業の効率的な見直しなどにより、定数削減計画を着実に推進し、簡素で効率的な組織体制の整備を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度は県債残高の増加に伴う元利償還金の増加により、平成２２年度から０．４ポイント増加した。引き続き県債の適切な管理に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度は平成２２年度から０．８ポイント改善した。これは地方債残高等の増加により将来負担比率算定上の分子が増となったものの、標準税収入額の増などにより標準財政規模が増加して算定上の分母も増となったことによる。将来世代に過度な負担を残さないよう県で発行をコントロールできる県債について、残高の抑制に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっているのは、昭和４０年代の人口急増期に教員を大量採用したことによる。今後、県の裁量により削減が可能な職員定数については、第三次埼玉県行財政改革プログラムに掲げた取組の実施により、引き続き改善を図っていく。具体的には、行政部門職員定数の削減（平成２３年度～２５年度の３か年）等を実施し、人件費削減を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体と比較して若干高くなっているものの、平成２２年度に比べ若干低下し、過去５年間おおむね横ばいで推移している。今後も事業の選択と集中を徹底し、財政負担を減らすよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と同様の推移となっている。平成２３年度は、平成２２年度と比較して精神保健医療費、特定疾患対策費等の福祉医療関連経費の増によりやや高くなっているが、過去５年間おおむね横ばいで推移している。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体と比較して若干高くなっているが、平成２２年度と比べ、ほぼ横ばいの推移となっている。今後も事業の選択と集中を行い、財政負担を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、後期高齢者医療対策費等をはじめとした福祉医療関係経費が増加したため、若干悪化しているものの、類似団体と同様の推移となっている。今後も福祉医療関係経費等を抑制し、財政負担を減らすよう努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は県債の発行を極力抑制していたため、類似団体と比べ、公債費の水準は低くなっていたが、平成２３年度は、平成２０～２２年度に発行した臨時財政対策債等の償還のため、公債費が増となり、類似団体の数値に近付いた。今後は真に必要な事業に重点化した上で、後年度の財政負担に配慮しながら、県債を活用していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費の比率が高いことが原因である。これは、昭和４０年代の人口急増期に教員を大量採用したことによる。今後、第三次埼玉県行財政改革プログラムに掲げた取組の実施により、行政部門職員定数の削減を図り、人件費の削減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析