埼玉県

財政力指数の分析欄

３年連続で減少し、平成２４年度は０．７３となった。これは、平成２４年度の基準財政収入額が税収の増により上昇したものの、地方財源不足に伴う臨時財政対策債発行額増大により基準財政需要額が大幅減少した平成２１年度分が、財政力指数の算出基礎から外れたことによる。今後、税の徴収向上対策を中心とする歳入確保とともに、事務事業の見直しによる歳出削減を図り財政力の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度は平成２３年度から０．９ポイント改善した。これは、経常収支比率の算定上の分子となる公債費が地方債の償還額が増えたことに伴い増加となったものの、それ以上に分母となる地方税及び地方譲与税が増加するなど経常的一般財源等が増加したことによる。今後、県内産業振興、雇用創出等による税収等の財源確保や、「選択と集中」の観点からの事業実施を進めることによる経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均を下回る人口１０万人当たりの職員数で、効率的な行政運営を行うことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が平成２３年度から４，０３１円減少（直近５年間で最大の減少幅）し、類似団体中２番目に少ない値となっている。引き続き、職員定数の適切な管理により人件費の削減に努めるとともに、事務事業の効率的な見直しを行うことにより歳出の見直しに取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

国が行っている国家公務員の時限的な給与改定特例法（国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律）による措置が引き続いているため１０９．８となっている。しかし、国に先駆けて給与構造の見直しに伴う経過措置額の段階的廃止を行っていることなどにより、前年と比較して０．６ポイント低下した。（国の特例措置がないとした場合のラスパイレス指数は１０１．５（前年同１０２．１）であり、３年連続の低下である。）今後とも人事委員会勧告を尊重しながら、適正な給与水準としていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

これまで一般行政部門等において、事務事業の見直し、類似業務の集約化、事務の民間委託などにより計画的な定数削減を行ってきた。人口１０万人あたりの職員数は平均値を下回り、効率的な行政運営を行っている。今後とも事務事業の効率的な見直しなどにより、簡素で効率的な組織体制の整備を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度は平成２３年度から０．６ポイント改善した。これは、主に積立不足額の縮小によって実質公債費比率算定上の分子が改善するとともに、標準財政規模が増加したことにより分母も増加したことによる。引き続き県債の適切な管理に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度は平成２３年度から６．１ポイント改善した。これは、退職手当の調整率の引下げ等により、退職手当負担見込額が減少し、算定上の分子が減少したことと、基準財政需要額の増加などにより標準財政規模が増加したことにより、算定上の分母が増加したことによる。今後も、将来世代に過度な負担を残さぬよう、県で発行をコントロールできる県債について残高の抑制に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体として比較して高いものの、その推移は類似団体と同様、減少傾向にある。今後も、職員定数の適切な管理を行うとともに、人事委員会勧告を尊重しながら適切な給与水準としていくことで、人件費の削減を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、平成２３年度と比較して１．０ポイント減少しており、類似団体と比較しても低くなっている。これは、介護サービス体制強化・充実事業、犯罪抑止総合対策事業等が終了となったことによる。今後も事業の「選択と集中」を徹底し、財政負担を減らすよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と同様の推移となっている。平成２３年度と比較して精神保健医療費等が増加する一方、制度改正により児童措置委託費等が減少したことなどから横ばいで推移した。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体と同様の推移となっており、平成２３年度と比べほぼ横ばいで推移している。今後も、事業の「選択と集中」を徹底し、財政負担を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成２３年度と比較して高くなっているものの、類似団体とほぼ同様の推移となっている。これは、市町村介護保険財政支援事業費や後期高齢者医療対策費等の福祉医療関係経費が増加したことによる。今後も、事業の「選択と集中」を徹底し、財政負担を減らすよう努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い水準となっている。平成２３年度と比較して上昇傾向にあるが、これは繰上償還措置を行ったことによる。今後も、後年度の財政負担に配慮しながら、県が発行をコントロールできる県債の残高の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較して若干高くなっているものの、平成２３年度と比較して減少している。増減の主な原因は、人件費の比率が高いことである。今後も、職員定数の適切な管理を行うとともに、人事委員会勧告を尊重しながら適切な給与水準としていくことで、人件費の削減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析