埼玉県

財政力指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度と比較して横ばいとなっている。これは、財政力指数算定上の分母となる基準財政需要額について県費負担教職員の給与負担事務が政令指定都市に移譲された影響等により減少した一方、分子となる基準財政収入額について県民税所得割の一部が指定都市に税源移譲された影響等により減少したことによる。今後、税の徴収向上対策を中心とする歳入確保を図る等の財政力の更なる向上に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は平成２８年度と比較して、０．１ポイントの改善となっている。経常収支比率の算定上の分母における県税及び実質的な地方交付税が減少しているが、分子において教職員の給与費負担事務の政令指定都市への移譲などにより人件費が減少していること等から全体としては改善となった。今後、県内産業振興、雇用創出等による増収等の財源確保対策や、歳出削減による経常的経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均を下回る人口１０万人当たりの職員数で、効率的な行政運営を行うことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体中４番目に少ない値となっている。平成２８年度と比較した金額は５，０１８円の減となっているが、過去５か年間で比較すると増減の動きはほぼ横ばいとなっている。引き続き、職員定数の適切な管理により人件費の削減に努めるとともに、事務事業の効率的な見直しを行うことにより歳出の見直しに取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度は、国家公務員の平均給料月額が減少している一方で、本県は給与制度の総合的見直しに伴う経過措置額を平成２７年３月３１日と平成２９年４月１日との給料月額の差額の１／３としていること等から、前年と比較して低下した。今後とも人事委員会勧告を尊重しながら、適正な給与水準としていく。（※資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年度の数値が未公表のため、平成２９年度の数値については前年度の数値を引用している）

人口10万人当たり職員数の分析欄

これまで一般行政部門等において、ＩＴの活用や事務事業の見直し、民間委託の導入などにより計画的な定数削減を行ってきた。人口１０万人当たりの職員数は平均値を下回り、効率的な行政運営を行ってきている。今後は、児童虐待防止対策体制強化のための職員の増員や国際競技大会の開催準備による業務量の増加が見込まれるが、厳しい財政状況に加え、今後の高齢化の進展や人口減少時代の到来を踏まえ、引き続き簡素で効率的な組織体制を構築する。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は平成２８年度から０．１ポイント改善した。分母について、県費負担教職員事務の政令指定都市移譲に伴う税源移譲等の影響により、標準税収入額が大幅に減少したが、分子についても、低金利の影響等により利子償還金が大幅に減少しており、トータルの比率は、対前年度比で改善した。引き続き、県債の適切な管理に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は平成２８年度から１．３ポイントの改善となり、８年連続の改善となった。これは、県が発行をコントロールできる一般単独事業債などの県債残高が減少したことにより将来負担額が減少したことや、県債管理基金などの充当可能財源が増加したことから、全体として比率が減少したものである。引き続き、県債の適切な管理に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２８年度に比べ２．２ポイント減少している。主な要因は、県費負担教職員給与が政令指定都市に移行したことに伴い、教育局関係人件費が減少したことによる。今後も、職員定数の適切な管理を行うとともに、人事委員会勧告を尊重しながら適切な給与水準としていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、平成２８年度に比べ０．１ポイント増加している。主な要因は、情報教育推進事業費等が増加したことによる。今後も効率的な財政運営により、財政負担を減らすよう努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２８年度に比べ０．１ポイント増加している。主な要因は、指定難病対策費や入所施設児童保護措置費が増加したことによる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、平成２８年度に比べ０．１ポイント減少している。公共土木施設に係る維持補修費や貸付金を主な内容としている。平成２５年度から５年間ほぼ横ばいで推移しており、グループの平均と同程度となっている。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成２８年度に比べ１．３ポイント増加している。主な要因は、県民税所得割指定都市交付金や地方消費税市町村交付金の増や、後期高齢者医療対策費等の社会保障関連経費の増による。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２８年度に比べ０．７ポイント増加している。主な要因は、公債費に係る歳出額のうち、元金償還額が増加したことによる。後年度の財政負担に配慮しながら、県が発行をコントロールできる県債の残高を維持、減少させていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、平成２８年度に比べ０．８ポイント減少している。比率の高い人件費及び補助費等と同様の推移をすることから、平成２９年度は、県費負担教職員給与が政令指定都市に移行した影響により、減少となっている。

基金全体

（増減理由）・「埼玉県国民健康保険財政安定化基金」に約１１３億円を積み立てた一方、財政状況を鑑み県債管理基金を約６３億円取り崩したこと、「シラコバト長寿社会福祉基金」から保育所整備に関する事業のため約２６億円取り崩したこと及び「産業振興・雇用機会創出基金」から先端産業関連の事業のため約２０億円取り崩したこと等により、基金全体としては約２億円の減となった。（今後の方針）・短期的には国の施策に連動し増減を見込める基金があるものの、中長期的には傾向を見出すのが困難な状況であるが、引き続き適正な積立てと取り崩しに努めていく。

財政調整基金

（増減理由）以下の事由に対応するため積み立てを行ったことによる増加・景気の動向による法人関係税等の変動・社会保障関連経費の増大・災害（今後の方針）・財政調整のための基金について、税収確保や執行節減等により適正な基金残高を確保していきたい。

減債基金

（増減理由）・財政状況を鑑み約６３億円取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整のための基金について、税収確保や執行節減等により適正な基金残高を確保していきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設長寿命化等推進基金：公共施設等の長寿命化等の計画的な推進・産業振興・雇用機会創出基金：県内の産業の振興及び雇用機会の創出を図るために実施する事業の推進・彩の国みどりの基金：地球温暖化の防止、水源のかん養その他の森林の有する公益的機能の維持増進、生活に潤いと安らぎをもたらす身近な緑の保全及び創出、環境教育の推進（増減理由）・国民健康保険財政安定化基金：国の補助金約１１３億円を積み立てたことによる増加・シラコバト長寿社会福祉基金：保育所整備に関する事業のため約２６億円取り崩したことによる減・産業振興・雇用機会創出基金：先端産業関連の事業のため約２０億円取り崩したことによる減（今後の方針）・短期的には国の施策に連動し増減を見込める基金があるものの、中長期的には傾向を見出すのが困難な状況であるが、引き続き使途を明確化するとともに適正な積立てと取り崩しに努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度は平成２８年度から１．３ポイント上昇しているが、類似団体グループ内では中間に位置している。ファシリティマネジメントの観点から既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、省令の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくと考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成29年度は平成28年度から1.3ポイント改善しているが、有形固定資産減価償却率は1.3ポイント上昇している。県が発行をコントロールできる県債残高が減少しており、将来負担比率が改善する一方、既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、省令の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成29年度は平成28年度から1.3ポイント改善、実質公債費比率については0.1ポイント改善した。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比べて低くなっている。県債残高については、埼玉県行財政プログラム（計画期間：平成29年度～令和元年度）において、「臨時財政対策債及び減収補填債を除いた県で発行をコントロールできる県債残高の維持若しくは減少」という目標を掲げており、引き続き残高の圧縮に向けて取り組んでいく。