埼玉県
地方公共団体
埼玉県 >>> 埼玉県
地方公営企業の一覧
流域下水道
精神医療センター
小児医療センター
がんセンター
循環器・呼吸器病センター
簡易水道事業（法適用）
工業用水道事業
総合リハビリテーションセンター
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成３０年度は平成２９年度と比較して横ばいとなっている。これは、財政力指数算定上の分母となる基準財政需要額について、社会保障関係経費が増加したこと等により増加した一方、分子となる基準財政収入額についても地方消費税の清算基準の見直し等の影響で増加したことによるものである。引き続き、税の徴収向上対策を中心とする歳入確保を図る等の財政力の更なる向上に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度は平成２９年度と比較して、０．３ポイントの改善となっている。経常収支比率の算定上の分子において人件費の増加や国民健康保険事業特別会計への繰出金などが増加（昨年度比約１．５ポイントの悪化）したが、分母における実質的な県税収入が消費税の清算基準の見直しなどにより増加（昨年度比約１．８ポイントの改善）しており、分母の改善要素が大きいことから全体としては改善となった。今後とも、歳入面では県税収入の確保などあらゆる財源を確保するとともに、歳出面では執行段階での効率化や工夫により更なる執行削減に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均を下回る人口１０万人当たりの職員数で、効率的な行政運営を行うことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体中４番目に少ない値となっている。平成２９年度と比較した金額は２１２円の増となっているが、過去５か年間で比較すると増減の動きはほぼ横ばいとなっている。引き続き、職員定数の適切な管理により人件費の削減に努めるとともに、事務事業の効率的な見直しを行うことにより歳出の見直しに取り組む。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本県がこれまで実施してきた職務・職責に応じた給与の推進により、ラスパイレス指数は低下傾向にある。今後とも人事委員会勧告を尊重しながら、適正な給与水準としていく。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
これまで一般行政部門等において、ＩＴの活用や事務事業の見直し、民間委託の導入などにより計画的な定数削減を行ってきた。人口１０万人当たりの職員数は平均値を下回り、効率的な行政運営を行ってきている。今後は、児童虐待防止対策体制強化のための職員増などが見込まれるが、厳しい財政状況に加え、今後の高齢化の進展や人口減少時代の到来を踏まえ、引き続き簡素で効率的な組織体制を構築するため、適切に定員を管理する。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度は平成２９年度から０．３ポイント改善した。分母について、地方消費税の精算基準の見直しの影響により、標準税収入額が増額となった。また分子についても、臨時財政対策債を除く県で発行をコントロールできる県債の償還金が減少したことに加え、低金利の影響等により利子償還金が大幅に減少しており、トータルの比率は対前年度比で改善した。引き続き、県債の適切な管理に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度は平成２９年度から３．１ポイントの改善となり、９年連続の改善となった。これは、県が発行をコントロールできる一般単独事業債などの地方債現在高が減少したことや、県債管理基金などの充当可能財源が増加したことなどから、全体として比率が減少した。一般会計等に係る地方債現在高が将来負担額の約９割を占めており、将来負担比率に大きな影響を与えているため、今後も県でコントロール可能な地方債現在高の適切な管理に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成２９年度に比べ０．５ポイント減少している。主な要因は、教育関係職員の退職手当が減少したことによる。今後も、職員定数の適切な管理を行うとともに、人事委員会勧告を尊重しながら適切な給与水準としていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、平成２９年度に比べ０．２ポイント増加している。主な要因は、警察で使用する次世代型県内系無線機の更新整備等を行ったことによる。今後も効率的な財政運営により、財政負担を減らすよう努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、平成２９年度と同率となっている。平成２６年度からの５年間で０．２ポイント増加しており、主な要因としては、高齢化に伴う医療費の増加等による。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、平成２９年度に比べ３．４ポイント増加している。主な要因は、国民健康保険特別会計の創設に伴う一般会計からの繰出金の増加による。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、平成２９年度に比べ２．８ポイント減少している。主な要因は、国民健康保険特別会計の創設に伴う交付金の減少や政令市への税源移譲による県民税所得割指定都市交付金等の減少による。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、平成２９年度に比べ０．６ポイント減少している。主な要因は、公債費に係る歳出額のうち、利子償還額が減少したことによる。将来世代に過大な負担を残さないよう、真に必要な事業に重点化した上で、後年度の財政負担に配慮しながら県債の活用を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、平成２９年度に比べ０．３ポイント増加している。主な要因は、国民健康保険特別会計の創設に伴う一般会計からの繰出金の増加による。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり４５，９３１円となっており、前年度に比べ１，９０６円の減となっている。これは、国民健康保険財政安定基金への積立金や地域医療介護総合確保基金への積立金の減によるものである。・商工費は、住民一人当たり３，１３４円となっており、前年度に比べ９２２円の増となっている。これは、農業大学校の跡地の売払収入を基金に積み立てたことによるものである。・土木費は、住民一人当たり１７，１４５円となっており、前年度に比べ６９５円の増となっている。これは、社会資本整備総合交付金（河川）事業や床上浸水対策費事業の増によるものである。・公債費は、住民一人当たり３７，２５９円となっており、前年度に比べ４９２円の減となっている。これは、公債費に係る歳出額のうち、利子償還額が減少したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・補助費等は、住民一人当たり７２，４８１円となっており、前年度に比べ６，６３６円の減となっている。これは、政令市への税源移譲による県民税所得割指定都市交付金等の減少によるものである。・繰出金は、住民一人当たり６，３１７円となっており、前年度と比べ５，４２８円の増となっている。これは、国民健康保険特別会計の創設に伴う一般会計からの繰出金の増加によるものである。・積立金は、住民一人当たり１，６６３円となっており、前年度と比べ１，３９０円の減となっている。これは、国民健康保険財政の安定化に向けた基金への積立金の減少によるものである。・物件費は、住民一人当たり９，４９７円となっており、前年度と比べ４２４円の増となっている。これは、警察で使用する次世代型県内系無線機の更新整備等を行ったことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金（財政調整基金、県債管理基金、大規模事業推進基金）残高の比率について、平成２６年度から平成２９年度はほぼ横ばいとなっている。平成３０年度は県債管理基金を約２０億円を取り崩したことなどにより比率としては対前年度比で減少した。実質収支額の比率について、平成２６年度から平成２８年度までは、社会保障関連経費等の増などにより、対前年度比で減少傾向となっている。平成２９年度は社会保障関連経費等は増加している一方、教職員給与負担の政令市への移譲に係る税源移譲などにより標準財政規模が減少していることから比率としては対前年度比で増加した。平成３０年度は実質的な県税収入が消費税の清算基準の見直しなどにより増加しており、実質収支額が増加していることから比率としては対前年度比で増加した。実質単年度収支の比率について、平成２９年度は１２０億円の公債費の繰上償還を行ったことから対前年度比で増加したが、平成３０年度は財政状況を鑑み公債費の繰上償還措置等を行わなかったため比率が小さくなった。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計等の実質赤字比率は黒字で推移している。公営企業会計においては、資金不足が発生していないため、連結実質赤字比率も黒字で推移している。連結実質赤字比率に係る黒字額のうち、地域整備事業会計、水道用水供給事業会計などの公営企業会計の黒字額が全体の８割以上を占めている。今後も、公営企業会計等を含む県全体の健全な財政運営に取り組んでいく。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄県債残高は減少しているものの、残高全体における臨時財政対策債の残高は増加している。本県では、臨時財政対策債の大部分を満期一括償還方式により起債しており、毎年度発行額の３０分の１を償還のために減債基金に積み立てることとしているため、満期一括償還地方債に係る年度割相当額が増加している。また、基準財政需要額に算入される臨時財政対策債の元利償還金が増加したため、算入公債費等が増加している。
分析欄：減債基金本県では、臨時財政対策債の大部分を満期一括償還方式により起債しており、毎年度発行額の３０分の１を償還のために減債基金に積み立てることとしているため、満期一括償還地方債に係る年度割相当額が増加している。
|
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度の将来負担比率の分子は、平成２９年度と比較して減少している。地方債現在高は、県でコントロール可能な地方債現在高が減少したものの満期一括償還地方債を含めた一般会計等に係る地方債現在高が増加した。一方で、退職手当負担見込額が減少したことや将来負担額から差し引かれる充当可能基金等が増加したことなどにより、分子が減少した。一般会計等に係る地方債の現在高が将来負担額の約９割を占めており、将来負担比率に大きな影響を与えているため、今後も県でコントロール可能な地方債現在高の適切な管理に努めていく
|
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・農業大学校跡地の土地売却益等を「産業振興・雇用機会創出基金」に約５８億円を積み立てた一方、財政状況を鑑み「県債管理基金」を約２０億円、「地域医療介護総合確保基金」から介護施設等の開設準備経費の支援事業等のため約４３億円を取り崩したこと等により、基金全体としては約７億円の減となった。（今後の方針）・短期的には国の施策に連動し増減を見込める基金があるものの、中長期的には傾向を見出すのが困難な状況であるが、引き続き適正な積立てと取り崩しに努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・基金の運用益を約０．５億円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・財政調整のための基金について、税収確保や執行節減等により適正な基金残高を確保していきたい。
減債基金
減債基金
（増減理由）・財政状況を鑑み約２０億円取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整のための基金について、税収確保や執行節減等により適正な基金残高を確保していきたい。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・埼玉県大規模事業推進基金：県民福祉の向上と県勢発展の基盤の充実に資するための大規模な事業の円滑な推進・埼玉県地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保のために県が作成する計画に基づく事業の推進・埼玉県後期高齢者医療財政安定基金：埼玉県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の財政の安定・埼玉県さいたま環境創造基金：水と緑に恵まれた良好な環境の確保並びに環境保全に関する知識の普及及び地域における環境保全のための実践活動の支援等を図り、ゆとりと潤いのある快適な環境を創造・産業振興・雇用機会創出基金：県内の産業の振興及び雇用機会の創出を図るために実施する事業の推進（増減理由）・産業振興・雇用機会創出基金：農業大学校跡地の土地売却益等を約５８億円を積み立てたことによる増・地域医療介護総合確保基金：介護施設等の開設準備経費の支援事業等のため約４３億円を取り崩したこと等による減（今後の方針）・短期的には国の施策に連動し増減を見込める基金があるものの、中長期的には傾向を見出すのが困難な状況であるが、引き続き使途を明確化するとともに適正な積立てと取り崩しに努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３０年度は平成２９年度から１．４ポイント上昇しているが、類似団体グループ内では中間に位置している。ファシリティマネジメントの観点から既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、省令の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくと考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は１，５２６．０％であり、類似団体平均値１，４２８．２％と比べると高くなっているが、これは臨時財政対策債の発行額が１，２６１億円と平成３０年度発行総額の５５．２％を占め、依然として高い水準にあることが影響している。なお、臨時財政対策債等を除く負債については、平成１４年度以降減少させてきているため、今後も県債の適切な管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成30年度は平成29年度から3.1ポイント改善しているが、有形固定資産減価償却率は1.4ポイント上昇している。県が発行をコントロールできる県債残高が減少しており、将来負担比率が改善する一方、既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、省令の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成30年度は平成29年度から3.1ポイント改善、実質公債費比率については0.3ポイント改善した。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比べて低くなっている。県債残高については、埼玉県行財政プログラム（計画期間：平成29年度～令和元年度）において、「臨時財政対策債及び減収補填債を除いた県で発行をコントロールできる県債残高の維持若しくは減少」という目標を掲げており、引き続き残高の圧縮に向けて取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
・公営住宅の有形固定資産減価償却率は、平成３０年度においては前年度と比較して１．５ポイント上昇しているが、類似団体と比較すると平均値を下回っている。これは平成３０年度中に老朽化した公営住宅を建て替えたこと等により、上昇を抑えたものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
・警察施設の有形固定資産減価償却率は、平成３０年度において類似団体平均を下回っており、平成２９年度に引き続き減少傾向である。これは老朽化した警察署等を建て替えたことにより、数値が改善したためである。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度と比較して24,685百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、前年度と比較して53,967百万円の減少となった。特に道路などの工作物について減価償却が進んだことが影響した。なお負債総額については、臨時財政対策債が増加(+51,749百万円)したことにより、全体として9,034百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,595,399百万円となっており、前年度と比較して43,077百万円の増加となっている。これは主に、退職手当引当金を繰入れたことによるもので、その影響額は32,296百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,483,340百万円)が純行政コスト(1,517,060百万円)を下回っており、本年度差額は▲33,719百万円、純資産残高は85,481百万円となった。本県は、地方交付税の代わりとしての臨時財政対策債の発行額が多く、税収等の財源が低くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△3,669百万円となり、前年度と比較して24,978百万円の減となっている。これは政令市への県民税所得割指定都市交付金が25,886百万円減少したことなどによる。また、投資活動収支は5,596百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、26,596百万円となっており本年度末資金残高は前年度から28,523百万円増加し、38,097百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本県では県所有の河川等が無く、3桁国道を含めたこれらの所有外資産に係る支出が費用となるためである。有形固定資産減価償却率については、ほぼ平均値となっている。ファシリティマネジメントの観点から既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、症例の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくと考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく下回っている。これは地方公共団体の資産として計上されない3桁国道や一級河川等の管理を行っている一方で、それらの所有外資産を整備するための地方債等に加え見合いの資産が無い臨時財政対策債などが負債に計上されているためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、全国平均を下回る人口10万人当たりの職員数で、効率的な行政運営を行うことにより、人口一人当たりの人件費が少なくなっているためと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、臨時財政対策債の発行額は増加傾向にある。なお、臨時財政対策債を除く負債については、平成14年度以降減少させてきており、引き続き県債の適切な管理に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をやや上回るが、維持補修費や減価償却費などの物件費や所有外資産に係る移転費用などは増加傾向にあると考えられるため、引き続き経常費用の縮減に努める。
類似団体【Ｂ】
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
石川県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
岡山県
広島県
福岡県