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収集されたデータの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,050,000人7,100,000人7,150,000人7,200,000人7,250,000人7,300,000人7,350,000人7,400,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成28年度は平成27年度と比較して横ばいとなっている。これは、財政力指数算定上の分母となる基準財政需要額が、社会保障関連経費や臨時財政対策債の元利償還金等により増加した一方、分子となる基準財政収入額が税制改正に伴う地方法人特別税(国税)の一部法人事業税への復元等により増収となったことによる。今後、税の徴収向上対策を中心とする歳入確保を図る等の財政力の更なる向上に努める。

グループ内順位:4/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.78当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成28年度は平成27年度と比較して、2.0ポイントの悪化となっている。これは、経常収支比率の算定上の分母における県税及び実質的な地方交付税が減少するとともに、分子において社会保障関連経費の増加等による補助費等の増に伴い増加したことが原因となっている。今後、県内産業振興、雇用創出等による増収等の財源確保対策や、歳出削減による経常的経費の抑制に努める。

グループ内順位:9/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202389%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均を下回る人口10万人当たりの職員数で、効率的な行政運営を行うことにより、人口1人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体中2番目に少ない値となっている。平成27年度と比較した金額は589円の上昇となっているが、過去5か年間で比較すると増減の動きはほぼ横ばいとなっている。引き続き、職員定数の適切な管理により人件費の削減に努めるとともに、事務事業の効率的な見直しを行うことにより歳出の見直しに取り組む。

グループ内順位:2/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年度は、国が行っている国家公務員の時限的な給与改定特例法(国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律)による措置によって、109.8となった。平成28年度は、国家公務員の平均給料月額が減少している一方で、本県は給与制度の総合的見直しに伴う経過措置額を平成27年3月31日と平成29年4月1日との給料月額の差額の1/3としていること等から、前年と比較して低下した。今後とも人事委員会勧告を尊重しながら、適正な給与水準としていく。

グループ内順位:9/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

これまで一般行政部門等において、ITの活用や事務事業の見直し、民間委託の導入などにより計画的な定数削減を行ってきた。人口10万人当たりの職員数は平均値を下回り、効率的な行政運営を行ってきている。今後は、国際大会の開催準備等で業務量の増が見込まれるが、厳しい財政状況に加え、今後の高齢化の進展や人口減少時代の到来を踏まえ、引き続き簡素で効率的な組織体制を構築する。このため、毎年度、業務改善や事務事業の見直しなどにより、定数の1%以上の削減を行い、増員は原則として削減の範囲内で措置する。

グループ内順位:2/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023740円760円780円800円820円840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円1,040円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成28年度は平成27年度から0.2ポイント改善した。分子については、地方債に係る元利償還金等が増加しているものの、控除される公債費に係る交付税措置額も増加しており、分母については、税収の伸びにより標準財政規模が増加したことから前年度比で改善した。引き続き、県債の適切な管理に努めていく。

グループ内順位:8/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成28年度は平成27年度から0.6ポイントの改善となり、7年連続の改善となった。これは、算定上の分子は地方債現在高などが増加したものの、分母は臨時財政対策債に係る交付税算入公債費の増等により標準財政規模が増加したことによる。引き続き、県債の適切な管理に努めていく。

グループ内順位:9/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%160%170%180%190%200%210%220%230%240%250%260%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成27年度に比べ0.4ポイント増加している。主な要因は警察官の増員による警察関係人件費の増加による。今後も、職員定数の適切な管理を行うとともに、人事委員会勧告を尊重しながら適切な給与水準としていく。

グループ内順位:13/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、平成27年度と比較して0.1ポイント減少している。今後も効率的な財政運営により、財政負担を減らすよう努めていく。

グループ内順位:10/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と同様に横ばいとなっている。これは、対象者の増に伴って指定難病対策費が増加する一方、肝炎治療への助成費が減少したことによる。

グループ内順位:10/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.2%1.3%1.4%1.5%1.6%1.7%1.8%1.9%2%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は、公共土木施設に係る維持補修費や貸付金を主な内容としている。その他に係る経常収支比率は、平成24年度から5年間ほぼ横ばいで推移しており、グループの平均と同程度となっている。

グループ内順位:10/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成24年度から横ばいで推移していたが、平成27年度以降増加傾向にある。主な要因は後期高齢者医療対策費等の社会保障関連経費の増である。

グループ内順位:11/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、県債残高の増加に伴い平成25年度まで増加傾向にあったが、平成26年度及び平成27年度は低下している。平成28年度は平成27年度と比較し0.1ポイント上昇している。これは、公債費に係る歳出額のうち元金償還額の増による。後年度の財政負担に配慮しながら、県が発行をコントロールできる県債の残高を維持、減少させていく。

グループ内順位:8/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、比率の高い人件費及び補助費等と同様の推移をする。そのため、平成24年度から平成25年度にかけては人件費の減少に伴い減少し、平成26年度は横ばいとなっている。平成27年度以降は、後期高齢者医療対策費等の社会保障関連経費の増に伴い増加している。

グループ内順位:13/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380円400円420円440円460円480円500円520円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり46,220円となり、平成27年度と比較して増加している。これは、後期高齢者医療費等の医療、介護に関する経費が増加したこと及び埼玉県地域医療介護総合確保基金への積立が増加したことが主な要因である。・土木費は、住民一人当たり15,730円となり、平成27年度と比較して増加している。これは、橋りょうの修繕費等を始めとした普通建設事業費の増が主な要因である。・教育費は、住民一人当たり71,578円となっている。平成25年度から3年度連続で増加をしている。これは公立学校に通う一定収入額未満の世帯への支援金の補助事業について、年々対象数が増えていることが主な要因である。・警察費は、住民一人当たり18,984円となっている。類似団体内で住民一人当たりのコストが最も抑えられているのは全国平均を下回る人口10万人当たりの職員数で効率的な運営を行っていることが要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・普通建設事業費は、住民一人当たり18,441円となっており、前年度決算と比較すると1,021円の増となっている。これは、県立文化会館施設の建設工事の進捗に伴う増及び大学附属病院等の整備に係る用地取得に伴う増である。・扶助費は、住民一人当たり5,909円となっており、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い状態となっているが平成25年度から3年度連続で増加傾向にある。これは、社会保障関係経費の増が主な要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金について、平成26年度は財政調整3基金(財政調整基金、県債管理基金、大規模事業推進基金)の残高を前々年度末時点並みとなるように積み立てを行ったため、比率が対前年比で大幅に増加した。平成27年度は運用益の積立てのみを行いほぼ横ばいとなった。平成28年度は税収の減などによる収支差に県債管理基金を約132億円取崩し対応した結果横ばいとなった。実質収支額は、平成26年度は地方消費税率の引上げによる県税の増収等により、平成25年度までの社会保障関連経費等の増による減少傾向から対前年度比増に転じた。しかし、平成27年度以降は社会保障関連経費等の増により、再び対前年度比で減少傾向となった。実質単年度収支について、平成28年度は、財政状況を鑑み公債費の繰上償還措置及び財政調整基金の積立て等を行わなかったため比率が小さくなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計公営競技事業特別会計国民健康保険事業特別会計地域整備事業会計埼玉県総合リハビリテーションセンター病院事業会計工業用水道事業会計水道用水供給事業会計流域下水道事業会計病院事業会計県営住宅事業特別会計

分析欄

一般会計等の実質赤字比率は黒字で推移している。公営企業会計においては、資金不足が発生していないため、連結実質赤字比率も黒字で推移している。連結実質赤字比率に係る黒字額のうち、地域整備事業会計、水道用水供給事業会計などの公営企業会計の黒字額が全体の9割以上を占めている。今後も、公営企業会計等を含む県全体の健全な財政運営に取り組んでいく。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

臨時財政対策債や減収補?債を除いた県で発行をコントロールできる県債残高については減少しているが、臨時財政対策債の発行により全体の県債残高は増加している。本県では、残高の増加要因となっている臨時財政対策債の大部分を満期一括償還方式により起債しており、毎年度発行額の30分の1を償還のため減債基金に積み立てることとしているため、満期一括償還地方債に係る年度割相当額が増加している。また、基準財政需要額に算入される臨時財政対策債の元利償還金が増加したため、算入公債費等が増加している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500,000百万円1,000,000百万円1,500,000百万円2,000,000百万円2,500,000百万円3,000,000百万円3,500,000百万円4,000,000百万円4,500,000百万円5,000,000百万円5,500,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成28年度の将来負担比率の分子は、平成27年度と比較して増加している。これは、一般会計等に係る地方債現在高の増加に対して基準財政需要額算入見込額の伸びが過年度に比べ低いことなどによる。一般会計等に係る地方債の現在高が将来負担額の8割以上を占めており、将来負担比率に大きな影響を与えているため、今後も県でコントロール可能な県債残高の適切な管理に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位:
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.8%58.1%59.5%60.8%62.1%63.5%64.5%155%160%165%170%175%180%185%190%195%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は改善傾向にある。平成27年度の将来負担比率については、充当可能基金額及び地方債現在高等に係る交付税算入見込額の大幅な増加並びに地方税の増収等による標準財政規模の増加によって、分子、分母のいずれも改善し対前年度比で10.6ポイント改善した。平成27年度の実質公債費比率については、地方債に係る元利償還金が増加した一方で、控除される元利償還金に係る交付税措置額がそれ以上に増加したこと及び地方税の増収等による標準財政規模の増加によって、分子、分母のいずれも改善し対前年比で0.3ポイント改善した。

10.7%10.9%11.1%11.4%11.7%11.8%155%160%165%170%175%180%185%190%195%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

空港

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0%当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%66%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

2016201720182019202020215,000,000百万円5,200,000百万円5,400,000百万円5,600,000百万円5,800,000百万円6,000,000百万円6,200,000百万円6,400,000百万円6,600,000百万円6,800,000百万円7,000,000百万円7,200,000百万円7,400,000百万円7,600,000百万円7,800,000百万円8,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000,000百万円5,200,000百万円5,400,000百万円5,600,000百万円5,800,000百万円6,000,000百万円6,200,000百万円6,400,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020210百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200,000百万円-100,000百万円0百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-220,000百万円-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20162017201820192020202170万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202120万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202168万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20162017201820192020202110,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【B】

宮城県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 福岡県