埼玉県

財政力指数の分析欄

平成２８年度は平成２７年度と比較して横ばいとなっている。これは、財政力指数算定上の分母となる基準財政需要額が、社会保障関連経費や臨時財政対策債の元利償還金等により増加した一方、分子となる基準財政収入額が税制改正に伴う地方法人特別税（国税）の一部法人事業税への復元等により増収となったことによる。今後、税の徴収向上対策を中心とする歳入確保を図る等の財政力の更なる向上に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は平成２７年度と比較して、２．０ポイントの悪化となっている。これは、経常収支比率の算定上の分母における県税及び実質的な地方交付税が減少するとともに、分子において社会保障関連経費の増加等による補助費等の増に伴い増加したことが原因となっている。今後、県内産業振興、雇用創出等による増収等の財源確保対策や、歳出削減による経常的経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均を下回る人口１０万人当たりの職員数で、効率的な行政運営を行うことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体中２番目に少ない値となっている。平成２７年度と比較した金額は５８９円の上昇となっているが、過去５か年間で比較すると増減の動きはほぼ横ばいとなっている。引き続き、職員定数の適切な管理により人件費の削減に努めるとともに、事務事業の効率的な見直しを行うことにより歳出の見直しに取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は、国が行っている国家公務員の時限的な給与改定特例法（国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律）による措置によって、１０９．８となった。平成２８年度は、国家公務員の平均給料月額が減少している一方で、本県は給与制度の総合的見直しに伴う経過措置額を平成２７年３月３１日と平成２９年４月１日との給料月額の差額の１／３としていること等から、前年と比較して低下した。今後とも人事委員会勧告を尊重しながら、適正な給与水準としていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

これまで一般行政部門等において、ＩＴの活用や事務事業の見直し、民間委託の導入などにより計画的な定数削減を行ってきた。人口１０万人当たりの職員数は平均値を下回り、効率的な行政運営を行ってきている。今後は、国際大会の開催準備等で業務量の増が見込まれるが、厳しい財政状況に加え、今後の高齢化の進展や人口減少時代の到来を踏まえ、引き続き簡素で効率的な組織体制を構築する。このため、毎年度、業務改善や事務事業の見直しなどにより、定数の１％以上の削減を行い、増員は原則として削減の範囲内で措置する。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度は平成２７年度から０．２ポイント改善した。分子については、地方債に係る元利償還金等が増加しているものの、控除される公債費に係る交付税措置額も増加しており、分母については、税収の伸びにより標準財政規模が増加したことから前年度比で改善した。引き続き、県債の適切な管理に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は平成２７年度から０．６ポイントの改善となり、７年連続の改善となった。これは、算定上の分子は地方債現在高などが増加したものの、分母は臨時財政対策債に係る交付税算入公債費の増等により標準財政規模が増加したことによる。引き続き、県債の適切な管理に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２７年度に比べ０．４ポイント増加している。主な要因は警察官の増員による警察関係人件費の増加による。今後も、職員定数の適切な管理を行うとともに、人事委員会勧告を尊重しながら適切な給与水準としていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、平成２７年度と比較して０．１ポイント減少している。今後も効率的な財政運営により、財政負担を減らすよう努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と同様に横ばいとなっている。これは、対象者の増に伴って指定難病対策費が増加する一方、肝炎治療への助成費が減少したことによる。

その他の分析欄

その他は、公共土木施設に係る維持補修費や貸付金を主な内容としている。その他に係る経常収支比率は、平成２４年度から５年間ほぼ横ばいで推移しており、グループの平均と同程度となっている。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成２４年度から横ばいで推移していたが、平成２７年度以降増加傾向にある。主な要因は後期高齢者医療対策費等の社会保障関連経費の増である。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、県債残高の増加に伴い平成２５年度まで増加傾向にあったが、平成２６年度及び平成２７年度は低下している。平成２８年度は平成２７年度と比較し０．１ポイント上昇している。これは、公債費に係る歳出額のうち元金償還額の増による。後年度の財政負担に配慮しながら、県が発行をコントロールできる県債の残高を維持、減少させていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、比率の高い人件費及び補助費等と同様の推移をする。そのため、平成２４年度から平成２５年度にかけては人件費の減少に伴い減少し、平成２６年度は横ばいとなっている。平成２７年度以降は、後期高齢者医療対策費等の社会保障関連経費の増に伴い増加している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は改善傾向にある。平成27年度の将来負担比率については、充当可能基金額及び地方債現在高等に係る交付税算入見込額の大幅な増加並びに地方税の増収等による標準財政規模の増加によって、分子、分母のいずれも改善し対前年度比で10.6ポイント改善した。平成27年度の実質公債費比率については、地方債に係る元利償還金が増加した一方で、控除される元利償還金に係る交付税措置額がそれ以上に増加したこと及び地方税の増収等による標準財政規模の増加によって、分子、分母のいずれも改善し対前年比で0.3ポイント改善した。