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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20102011201220132014201520162017201820192020202120226,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

44.0%17.2%38.8%0600700800900100011001200130014001500160017001800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

村内関屋工業団地への企業進出による税収増により、財政力指数は上昇し、平成２２年度以降、０．４代を推移、ここ３年間は０．４１となっている。今後は、大規模開発による太陽光発電設備による税収の増額が見込まれる。自主財源が乏しい本村としては、景気に左右される法人住民税のみ税収増を頼るのではなく、基幹産業である農業と豊かな自然を活かした観光にも力を入れ、農商工のバランスの良い発展を目指し、税収増を今後も図っていきたい。

類似団体内順位：7/96
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、８６．３％と前年度より４．５ポイント上昇した。平成２８年度、分子では、除雪費の大幅増や公債費の増により、経常的支出が増加した。これに対し分母の経常一般財源は、地方交付税が減となり、さらに地方消費税交付金も前年度比９．８％減となり、経常収支比率が下がる大きな要因となった。今後義務的経費となる公債費は、数年間はほぼ横ばいとなる見込みであり、さらに高齢化の進行により扶助費の増が見込まれるところである。

類似団体内順位：57/96
201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、前年より１．２％ほどの減となった。平成２８年度は、定年退職者と新規採用職員の給与差額により、総額で人件費が下がった。物件費は、前年度比で７．３％増となっており、これは国庫補助事業における委託事業費がかさんだためである。当村は、これまでも人件費・物件費の支出は類似団体よりも低い額で推移してきたが、これは委託料の削減、補助費の削減等を進めてきたこと、また人件費では新規採用数を抑制してきたこと等が影響している。今後は、義務的経費の支出を抑えつつも、現在の多様化する行政ニーズに対応できるよう、適正な人員管理を図り、アウトソーシング等を活用しながら、より効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：16/96
2010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

２７年度から２８年度にかけても、類似団体より上回っているが、２８年度については１．６ポイント平均を上回っている。当村のラスパイレス指数は、２７年度と比較し２８年度は１．０ポイント下がったが、これは職種区分間における人事異動の影響と、経験年数階層の変動によることが要因となっている。今後も給与の適正化に努め、類似団体平均となるよう縮減努力を行う。

類似団体内順位：66/96
2010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

１０年来の新規採用職員数の抑制により、職員数は大幅に減少している。平成２５に策定した第４次行政改革大綱（集中改革プラン）では、適正な職員数を確保することとし、職員数の増を図る計画とした。今後は当該計画による適正な定員管理を図っていく。

類似団体内順位：11/96
201020112012201320142015201620172018201920202021202210人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費の償還のピークは過ぎ、平成２８年度は前年度比－０．９ポイントの５．２％となった。平成２６年度で赤城西麓土地改良事業の債務負担行為が終了した。今後は一般会計の地方債残高のうち約７割を占める臨時財政対策債の高額な元金償還が始まること、また農業集落排水事業特別会計における高額な借入の償還がしばらく続くこと等から、数値は今後も横ばいの状況が続く見込みである。

類似団体内順位：20/96
20102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

当村では、これまでも財源確保として安易に地方債借り入れを行なってこなかったこと、また大規模な建設事業を抑制したきたこと等で、地方債等の借入残高は増加せず推移してきたが、平成２６年度に学校教育施設等整備事業債、平成２７年度は緊急防災・減災事業債と高額の借入を行ったたため、今後現在高は若干増加する見込みである。また、一方で財政調整基金は年々増加している状況であり、平成２２より基金残高が地方債残高を上回り、比率はマイナスとなっている。耐震化による庁舎の改修や公共施設の老朽化への対応、また災害への対策等、今後は各目的に応じた財源の振り分け等を行い、財政調整基金のあり方についても検討していく。

類似団体内順位：1/96
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より０．２ポイントマイナスとなっている。定年退職・中途退職の４名に対し、新規採用７名であったが、総額での給与差額が人件費減に影響した。これまでの職員採用数の抑制により、一人あたり職員の仕事量が増えたこと、また近年の行政サービスの多様化により、全体の仕事量が増えていること等から、今後は適正人員の確保に努めたい。

類似団体内順位：49/96
201020112012201320142015201620172018201920202021202220％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比１．０ポイントの増額となっている。国庫補助事業による委託事業やふるさと納税事業の返礼品に係る手数料などが増額の大きな要因となった。今後も、各種委託の見直し、物品購入の抑制などから、数値を抑えていきたい。

類似団体内順位：72/96
201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年より０．１ポイント減少している、また他の類似団体と比べ高い状況にあり、９６団体中６９位である。理由としては、保育料の２０％を保護者へ支給している子育て支援事業（事業費約７百万円）や村内乳幼児に対するオムツ等日常生活用具給付事業（約５百万）、保育料第３子無料化などによるものである。

類似団体内順位：69/96
20102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

他の類似団体に比べ高い比率となっているのは、農業集落排水事業特別会計への公債費等繰出が約２億円と高額になっているためである。当分の間、農業集落排水事業の公債費は高額が続くため、一般会計からの繰出金による補填が続く。また、簡易水道事業特別会計への６２百万円の繰出しを行ったことも比率を上げた要因となっており、こちらも財政が厳しいことから今後も補填が続くことが見込まれる。今後も特別別会計での歳出削減に努め、一般会計からの繰出金減額に努めたい。

類似団体内順位：96/96
201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２８年度は前年度に比べ０．９ポイント増額となった。これは、本村の基幹産業である農業の基盤整備事業（赤城北麓土地改良区）に対する負担金の支出等が、増額となった大きな要因である。

類似団体内順位：42/96
201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

安易な財源確保としての起債の借り入れをしてこなかった結果、公債費の負担は低い状況であり、類似団体９６団体中３位である。今後については、計画的に建設事業を実施し、急激な公債費増にならないよう努めたい。

類似団体内順位：3/96
20102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

債務負担行為と農業集落排水事業会計への繰出金が多額となっていることから、類似団体９６団体中、９２位と高い比率となっている。赤城西麓土地改良事業の債務負担行為が平成２６で終了したため、今後は、この水準でしばらく推移する予定。

類似団体内順位：92/96
201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20102011201220132014201520162017201820192020202120228,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・歳出は、農林水産業費を除き、類似団体より一人当たりの支出額は低く推移している。これは、当村がこれまで行政ニーズを見極め、最小限の支出で最大の効果の上がる事業を選択し、実施してきた結果といえる。・総務費は、住民一人当たり１２８，９２７円となっている。決算額では、全体で約４０，５８８千円の増となっているが、これはふるさと納税事業がスタートしたことが大きく影響している。・農林水産業費は、住民一人当たり９３，８５７円となっている。前年度より大きく減額となったが、これは平成２５の雪害による被災農業者向け経営体育成事業助成金による支出が平成２６年度・平成２７年度で終了したことが影響している。農業を基幹産業とする当村においては、農業振興のため農地整備や各種補助事業を展開し、今後も農業振興を積極的に進めていく予定である。・消防費は住民一人当たり２４，６８１円となっており、平成２７年度より減額となっている。これは、平成２７年度に防災行政無線施設の整備が終了した（事業費２６７，８４０千円）ことが影響している。・教育費は住民一人あたりにすると、前年度比で平成２８年度は２４，３３８円下がっているが、これは小学校の大規模改造事業が終了したことによるものである。今後も長期的な視点に立って計画的な施設管理に努めたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202266,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たりに換算すると、５６５，６９１円となっている。・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９５，２８３円となっており、平成２６年度から９０，０００円台で推移してきており、計画的な職員採用の結果、比率が伸びてきている。類似団体と比較するとかなり低い水準にあるが、これは退職者数に対し、新規採用者数を抑制してきた結果である。今後も多様化する行政ニーズと増えている事務量に対応するべく人員の適正管理を行い採用していく予定。・物件費は住民一人当たり９０，９６３円となっている。ここ１０年間は７０，０００円～８０，０００円台を推移し、類似団体と比較しても低くなっているが、平成２８年度はふるさと納税事業スタートにより、事務手数料としての物件費が増額となった。・普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり２２，７４３円となっており、前年度と比べ、対類似団体では若干低い状況となっている。これは、平成２５年度の雪害によるパイプハウス再建のための費用支出が終了したことによるもので、本村での通常規模はこのくらいといえる。今後も必要な事業を見極めながら、支出の抑制に努めたい。・公債費は住民一人当たり３４，２８４円となっており、類似団体と比較すると平成２８年度も一人あたり２分の１以下の支出となっている。これは、これまで財源確保策として安易に地方債発行を行なってこなかったこと、また大規模な建設事業を抑制したきたこと等が影響しており、今後も事業の必要性を見極め、できる限りの地方債発行の抑制に努めたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-100％-80％-60％-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

人件費の抑制、計画的な普通建設事業執行など歳出削減に努めたことや関屋工業団地への優良企業進出による税収増により、平成１９より財政調整基金の取り崩しはなく、基金の残高は年々増えている。しかし、平成２８年度はふるさと納税事業をスタートしたことにより、事業の運転資金を基金から繰り入れたため、結果として実質単年度収支はマイナスとなった。今後も村単独事業による一般財源の大幅な支出が多額とならない限りは、基金残高は増えていく見込み。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計・特別会計のいずれの会計も黒字であり、特に一般会計においての黒字額は多額となっている。特別会計は、一般会計からの繰入金に依存しており、今後も必要最小限の支出に努め、健全な財政運営が図れるよう努めたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計の元利償還金は年々減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が高額なのは、農業集落排水事業特別会計の公債費によるものであり、当分の間、高い状況が続く。債務負担行為は、国営分の赤城西麓土地改良事業の債務負担行為が平成２４年度に終了し、県分が平成２６年度に終了したが、新たに償還が始まる臨時財政対策債等の高額借入の元金償還が始まってくるため、今後数年間はほぼ横ばいで推移する見込み。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

当村は平成２２年度において、将来負担額に対し充当可能財源等（基金残高）が上回り、将来負担比率はマイナスとなった。平成２６年度に赤城西麓土地改良事業による債務負担行為が終了となったが、一方で学校教育施設等整備事業債の借入、緊急防災・減災事業債の借入、毎年の高額な臨時財政対策債の借入など、将来負担額である地方債残高は増額となっている。当村においても、公共施設の老朽化が進んできており、今後も公共施設等総合管理計画を踏まえ、計画的な施設の更新や見直し等を行い、財政面において過度な負担とならないように財政運営を行っていきたい。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20102011201220132014201520162017201820192020202120224,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20102011201220132014201520162017201820192020202120220％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

27.9％28.7％38％42.3％46.3％46.7％48％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10数年にわたった国営土地改良事業の負担金支出が平成26年度で終了したことから、平成27年度において実質公債費比率が下がったが、平成20年以降の高額な臨時財政対策債の償還が徐々に始まってくることからしばらくは実質公債費比率横ばいで推移してゆく見込みである。

5％5.1％5.2％5.6％5.8％6％6.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202137,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021480万円490万円500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年9年9.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202138％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町