昭和村

財政力指数の分析欄

村内関屋工業団地への企業進出による税収増により、財政力指数は上昇し、平成２２年度以降、０．４代を推移、ここ３年間は０．４１となっている。今後は、大規模開発による太陽光発電設備による税収の増額が見込まれる。自主財源が乏しい本村としては、景気に左右される法人住民税のみ税収増を頼るのではなく、基幹産業である農業と豊かな自然を活かした観光にも力を入れ、農商工のバランスの良い発展を目指し、税収増を今後も図っていきたい。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、８６．３％と前年度より４．５ポイント上昇した。平成２８年度、分子では、除雪費の大幅増や公債費の増により、経常的支出が増加した。これに対し分母の経常一般財源は、地方交付税が減となり、さらに地方消費税交付金も前年度比９．８％減となり、経常収支比率が下がる大きな要因となった。今後義務的経費となる公債費は、数年間はほぼ横ばいとなる見込みであり、さらに高齢化の進行により扶助費の増が見込まれるところである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、前年より１．２％ほどの減となった。平成２８年度は、定年退職者と新規採用職員の給与差額により、総額で人件費が下がった。物件費は、前年度比で７．３％増となっており、これは国庫補助事業における委託事業費がかさんだためである。当村は、これまでも人件費・物件費の支出は類似団体よりも低い額で推移してきたが、これは委託料の削減、補助費の削減等を進めてきたこと、また人件費では新規採用数を抑制してきたこと等が影響している。今後は、義務的経費の支出を抑えつつも、現在の多様化する行政ニーズに対応できるよう、適正な人員管理を図り、アウトソーシング等を活用しながら、より効率的な行政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

２７年度から２８年度にかけても、類似団体より上回っているが、２８年度については１．６ポイント平均を上回っている。当村のラスパイレス指数は、２７年度と比較し２８年度は１．０ポイント下がったが、これは職種区分間における人事異動の影響と、経験年数階層の変動によることが要因となっている。今後も給与の適正化に努め、類似団体平均となるよう縮減努力を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

１０年来の新規採用職員数の抑制により、職員数は大幅に減少している。平成２５に策定した第４次行政改革大綱（集中改革プラン）では、適正な職員数を確保することとし、職員数の増を図る計画とした。今後は当該計画による適正な定員管理を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費の償還のピークは過ぎ、平成２８年度は前年度比－０．９ポイントの５．２％となった。平成２６年度で赤城西麓土地改良事業の債務負担行為が終了した。今後は一般会計の地方債残高のうち約７割を占める臨時財政対策債の高額な元金償還が始まること、また農業集落排水事業特別会計における高額な借入の償還がしばらく続くこと等から、数値は今後も横ばいの状況が続く見込みである。

将来負担比率の分析欄

当村では、これまでも財源確保として安易に地方債借り入れを行なってこなかったこと、また大規模な建設事業を抑制したきたこと等で、地方債等の借入残高は増加せず推移してきたが、平成２６年度に学校教育施設等整備事業債、平成２７年度は緊急防災・減災事業債と高額の借入を行ったたため、今後現在高は若干増加する見込みである。また、一方で財政調整基金は年々増加している状況であり、平成２２より基金残高が地方債残高を上回り、比率はマイナスとなっている。耐震化による庁舎の改修や公共施設の老朽化への対応、また災害への対策等、今後は各目的に応じた財源の振り分け等を行い、財政調整基金のあり方についても検討していく。

人件費の分析欄

前年度より０．２ポイントマイナスとなっている。定年退職・中途退職の４名に対し、新規採用７名であったが、総額での給与差額が人件費減に影響した。これまでの職員採用数の抑制により、一人あたり職員の仕事量が増えたこと、また近年の行政サービスの多様化により、全体の仕事量が増えていること等から、今後は適正人員の確保に努めたい。

物件費の分析欄

前年度比１．０ポイントの増額となっている。国庫補助事業による委託事業やふるさと納税事業の返礼品に係る手数料などが増額の大きな要因となった。今後も、各種委託の見直し、物品購入の抑制などから、数値を抑えていきたい。

扶助費の分析欄

昨年より０．１ポイント減少している、また他の類似団体と比べ高い状況にあり、９６団体中６９位である。理由としては、保育料の２０％を保護者へ支給している子育て支援事業（事業費約７百万円）や村内乳幼児に対するオムツ等日常生活用具給付事業（約５百万）、保育料第３子無料化などによるものである。

その他の分析欄

他の類似団体に比べ高い比率となっているのは、農業集落排水事業特別会計への公債費等繰出が約２億円と高額になっているためである。当分の間、農業集落排水事業の公債費は高額が続くため、一般会計からの繰出金による補填が続く。また、簡易水道事業特別会計への６２百万円の繰出しを行ったことも比率を上げた要因となっており、こちらも財政が厳しいことから今後も補填が続くことが見込まれる。今後も特別別会計での歳出削減に努め、一般会計からの繰出金減額に努めたい。

補助費等の分析欄

平成２８年度は前年度に比べ０．９ポイント増額となった。これは、本村の基幹産業である農業の基盤整備事業（赤城北麓土地改良区）に対する負担金の支出等が、増額となった大きな要因である。

公債費の分析欄

安易な財源確保としての起債の借り入れをしてこなかった結果、公債費の負担は低い状況であり、類似団体９６団体中３位である。今後については、計画的に建設事業を実施し、急激な公債費増にならないよう努めたい。

公債費以外の分析欄

債務負担行為と農業集落排水事業会計への繰出金が多額となっていることから、類似団体９６団体中、９２位と高い比率となっている。赤城西麓土地改良事業の債務負担行為が平成２６で終了したため、今後は、この水準でしばらく推移する予定。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10数年にわたった国営土地改良事業の負担金支出が平成26年度で終了したことから、平成27年度において実質公債費比率が下がったが、平成20年以降の高額な臨時財政対策債の償還が徐々に始まってくることからしばらくは実質公債費比率横ばいで推移してゆく見込みである。