経営の健全性・効率性について
(1)各指標の分析①収益的収支比率について、平成25年度に悪化していますが、平成19年度からの下水道料金の特例加算(5年間月千円上乗せ)がほぼ一斉に終了した事による料金収入の減少が影響しています。赤字が続いているため経営改善が必要です。④企業債残高対事業規模比率について、本事業は浄化槽の設置事業で平成11年度から5年間63基が整備されました。類似団体と比較した数値は低い水準で投資規模は適切と思われます。⑤経費回収率について、類似団体との比較は高い水準にあります。更新投資を見据え経費の削減が必要です。⑥汚水処理原価について、類似団体との比較では低い水準に有ります。個々の浄化槽の状況に応じた管理などを行い効率的な施設の運用を目指します。⑦施設利用率について、類似団体との比較では同等な水準にあります。建築基準法に則って施設規模決定を行います、このため低い水準に留まっていると考えられます。⑧水洗化率について、接続を前提に整備しています。(2)現状、課題料金収入は、節水意識の高まりも有りほぼ横ばいで推移すると思われます。維持管理費は増加する事が想定され一層の経費削減が課題です。
老朽化の状況について
事業開始当初に設置した浄化槽は、設置から15年を超え浄化槽の劣化が進んでいます。本体の亀裂や内部の仕切が破損する浄化槽が散見され、随時修繕を実施しています。近年修繕費が増加傾向にあるので、老朽化と共に修繕費の増加が懸念されます。
全体総括
設置した浄化槽の健全性を維持する事は、地域環境を保全し快適な生活環境の提供に貢献しています。老朽化に伴う修繕費の増加、また料金収入は汚水排除量に比例し徴収する料金体系の為ほぼ横ばいで推移すると思われます。維持管理に当たっては、修繕方法の検討などコスト削減の取り組みに努め経営の健全化に努力していきたい。