渋川市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

(1)④平成18年度に建設事業は完了しているため、企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較しても低い比率となっている。⑤経費回収率は40％程度とほぼ横ばいであり、類似団体と比較しても比率は低い。⑥汚水処理原価もほぼ横ばいで、類似団体と比較しても比率は低い。⑦施設利用率は類似団体と比較して高いが、既に建設事業が完了していることを加味すると、更に比率を向上させる必要がある。(2)建設事業は完了していることから、施設利用率及び水洗化率を向上させ、経費回収率を向上させる必要がある。

老朽化の状況について

③平成18年度からの事業開始のため、浄化槽本体の耐用年数も10年以上あり、管渠改善率は低い。しかし、利用されていない施設についても耐用年数は経過してしまうことから、水洗化率の促進に努める必要がある。

全体総括

維持管理費等の執行のみとなるが、経費回収率が極めて低い。今後も維持管理費の増大が見込まれるため、施設利用率及び水洗化率の向上は基より、使用料の改正も検討し、自立・安定した経営基盤を築く必要がある。