河内町

財政力指数の分析欄

人口減少や景気低迷による住民税（個人・法人）の伸び悩みに加え、地価下落の影響による固定資産税（土地）の落ち込みはあるものの、類似団体平均（０．３７）と同ポイントとなっている、新行政改革大綱に基づく定員適正化や給与・手当の適正化による人件費の削減、また民間委託の推進や業務委託等の見直しなど歳出全般にわたる徹底的な見直しを実施するとともに、確実な歳入確保のため、税務主管課における滞納整理事務の強化を図り、徴収率の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度（８３．５％）より３．１ポイント悪化し依然として類似団体平均（８５．９％）を上回っている。下水道事業に係る繰出基準の改正に伴い、分流式下水道等に要する経費が大きくなり、経常的な繰出金の高負担が続いている。また、扶助費等の義務的経費も高止まりの傾向にあり、経常収支比率悪化の要因となっている。一方で、町税をはじめとした経常一般財源の伸び悩みが続いているが、歳入面において徴収率の向上を図るとともに、歳出面においては、新行政改革大綱に基づく定員適正化や物件費及び補助費等の削減に加え、公営企業の経営効率化による繰出金の抑制等により徹底した経常経費の削減を進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均（２２６，５２６円）を下回っているものの、全国市町村平均（１２３，１３５円）を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは学校や保育所等の公立の施設が、人口規模に対して多いためである。平成３０年４月より、学校統合基本計画に基づき町内すべての小中学校が統合され小中一貫校が開校する、併せて、新行政改革大綱に基づく定員適正化や給与・手当の適正化を行っており、また物件費についても、需用費の削減はもとより、事務・事業の再編整理による賃金等の抑制や委託業務の見直し等により更に削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

引き続き類似団体平均（９６．２％）及び全国町村平均（９６．４％）を下回っている。今後も民間給与等に留意しながら、適正な給与水準に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

学校や保育所等の公立の施設が多いが、類似団体平均（１２．６１人）より下回っている。しかし、全国市町村平均（７．９０人）と比べると大きく上回っている。現在、新行政改革大綱に基づき、定員適正化を推進しており、この目標を実現するため、事務事業の見直し、組織機構の再編による合理化、民間機能の有効的な活用を推進し職員定数の抑制を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２８は一部事務組合の地方債に対する負担金が、前年度比１５．７％増だが、平成２５比では７８．８％減となり、３か年平均では、、前年度（６．３％）より１．１ポイント低下し５．２％となり、類似団体平均（７．３％）、茨城県平均（６．９％）及び全国市町村平均（６．９％）を下回っている。また前年度と比較すると元利償還金・一部事務組合負担金・準元利償還金などが増となり単年度比率では０．１９ポイント上昇した。今後も、普通会計のみならず公営企業債の起債の抑制により準元利償還金の負担にも留意しつつ、適正な起債管理に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度（３６．０％）より２３．７ポイント悪化し類似団体平均（０．０）を大きく上回っている。悪化の要因は小中一貫校の建設に伴う地方債新規発行により地方債残高が増えたためである。今後も、普通会計及び公営企業会計について、住民ニーズを踏まえた適切な事業の選択により、過度に起債に依存することのない財政運営に努める。

人件費の分析欄

人事院勧告等により職員給が微増し前年度（２８．１％）から０．２ポイント悪化。人口規模に対して学校や保育所等の公立の施設が多いことから、経常収支比率の人件費は類似団体平均（２３．６％）を大きく上回っている。このようななか、現在、新行政改革大綱に基づき、定員適正化を推進しており、この目標を実現するため、事務事業の見直し、組織機構の再編による合理化、民間機能の有効的な活用を推進し職員定数の抑制を図る。また、臨時職員の効率的な雇用を推進し人件費関係全体について抑制を行う。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均（１３．９％）を下回っている。行財政改革においても、認定こども園開設による賃金削減など物件費を中心とした抑制を行っている。今後、平成３０年４月町内小中学校が統合され、小中一貫校が開校する。統合に伴いスクールバスの運行経費の増加が見込まれるが、引き続き効率的な委託業務への見直し等により物件費全体についてより厳しく削減を行う。

扶助費の分析欄

類似団体平均（４．３％）を０．４ポイント上回っている。扶助費全体では前年度（４．８％）から０．１ポイント改善しているものの、障害福祉サービス費、障害児施設給付費などは増えており、全体として増加傾向にある。今後も少子高齢化の進行に伴い社会保障関連経費の増加が見込まれるため、厳正な執行に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均（１４．６％）を上回っている。主な要因としては、特別会計への繰出の増加が挙げられる。特に下水道事業は、公営企業繰出基準の改正に伴い、分流式下水道等に要する経費が大きくなっている。また、国民健康保険特別会計や増加傾向にある介護保険特別会計への経常的な負担に加え、後期高齢者医療特別会計への繰出金についても、今後ますます大きな負担となることが危惧される。今後、下水道事業は、住民ニーズを踏まえた適切な事業選択により、過度に起債に依存することのない財政運営に努める。なお、国民健康保険特別会計においても普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均（１４．０％）より０．９ポイント上回っている。一部事務組合への負担金が全体の５３．６％と、前年度（５０．７％）からは２．９ポイント比率を上げている。補助費等の増を抑制するため、、新行政改革大綱において単独補助金の見直しを課題としており、補助金の整理合理化に取り組んでいる。

公債費の分析欄

従来からの起債抑制策により、類似団体平均（１５．５％）を大きく下回ってるが、前年度比は、０．５ポイント悪化している。要因としては、平成２４臨時財政対策債の元金償還開始によるものである。今後も将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行う。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均（７０．４％）を大きく上回っている。人件費及び補助費等の比率が高いためで、要因としては公立施設が多いことや、一部事務組合への高負担が挙げられる。今後は、新行政改革大綱に掲げる定員適正化等を推進して経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均（５６．４％）より２．６ポイント上回っている。要因として考えられるのは、築３０年を経過した建物が全体の５８．０％を占め資産の老朽化が進んでいるためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設等の老朽化対策に取り組みながら、個別施設計画策定も検討していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、小中一貫校建設により一般会計の地方債が増加し類似団体平均（0.8%）を大きく上回っている。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均より高い水準にあるため、今後も起債の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担費率については、類似団体平均を大きく上回っており、実質公債費率については、類似団体内平均と比較しても低い水準にある。将来負担比率が上昇している要因は、小中一貫校建設によるもので平成27年度に397,200千円の地方債を発行したためである。また、平成28年度にも、同建設による地方債の発行を予定しているため、更に将来負担比率が上昇することが見込まれる。また、これらの地方債償還は平成31年度から始まり、実質公債費率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り込んでいく必要がある。