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簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.8%29.7%55.5%06008001000120014001600180020002200240026002800第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や景気低迷による住民税(個人・法人)の伸び悩みに加え、地価下落の影響による固定資産税(土地)の落ち込みはあるものの、類似団体平均(0.37)と同ポイントとなっている、新行政改革大綱に基づく定員適正化や給与・手当の適正化による人件費の削減、また民間委託の推進や業務委託等の見直しなど歳出全般にわたる徹底的な見直しを実施するとともに、確実な歳入確保のため、税務主管課における滞納整理事務の強化を図り、徴収率の向上に努める。

類似団体内順位:27/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.62当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度(83.5%)より3.1ポイント悪化し依然として類似団体平均(85.9%)を上回っている。下水道事業に係る繰出基準の改正に伴い、分流式下水道等に要する経費が大きくなり、経常的な繰出金の高負担が続いている。また、扶助費等の義務的経費も高止まりの傾向にあり、経常収支比率悪化の要因となっている。一方で、町税をはじめとした経常一般財源の伸び悩みが続いているが、歳入面において徴収率の向上を図るとともに、歳出面においては、新行政改革大綱に基づく定員適正化や物件費及び補助費等の削減に加え、公営企業の経営効率化による繰出金の抑制等により徹底した経常経費の削減を進める。

類似団体内順位:44/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均(226,526円)を下回っているものの、全国市町村平均(123,135円)を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは学校や保育所等の公立の施設が、人口規模に対して多いためである。平成30年4月より、学校統合基本計画に基づき町内すべての小中学校が統合され小中一貫校が開校する、併せて、新行政改革大綱に基づく定員適正化や給与・手当の適正化を行っており、また物件費についても、需用費の削減はもとより、事務・事業の再編整理による賃金等の抑制や委託業務の見直し等により更に削減に努める。

類似団体内順位:11/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

引き続き類似団体平均(96.2%)及び全国町村平均(96.4%)を下回っている。今後も民間給与等に留意しながら、適正な給与水準に努める。

類似団体内順位:27/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

学校や保育所等の公立の施設が多いが、類似団体平均(12.61人)より下回っている。しかし、全国市町村平均(7.90人)と比べると大きく上回っている。現在、新行政改革大綱に基づき、定員適正化を推進しており、この目標を実現するため、事務事業の見直し、組織機構の再編による合理化、民間機能の有効的な活用を推進し職員定数の抑制を図る。

類似団体内順位:33/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成28は一部事務組合の地方債に対する負担金が、前年度比15.7%増だが、平成25比では78.8%減となり、3か年平均では、、前年度(6.3%)より1.1ポイント低下し5.2%となり、類似団体平均(7.3%)、茨城県平均(6.9%)及び全国市町村平均(6.9%)を下回っている。また前年度と比較すると元利償還金・一部事務組合負担金・準元利償還金などが増となり単年度比率では0.19ポイント上昇した。今後も、普通会計のみならず公営企業債の起債の抑制により準元利償還金の負担にも留意しつつ、適正な起債管理に努める。

類似団体内順位:21/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度(36.0%)より23.7ポイント悪化し類似団体平均(0.0)を大きく上回っている。悪化の要因は小中一貫校の建設に伴う地方債新規発行により地方債残高が増えたためである。今後も、普通会計及び公営企業会計について、住民ニーズを踏まえた適切な事業の選択により、過度に起債に依存することのない財政運営に努める。

類似団体内順位:65/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%20%40%60%80%100%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人事院勧告等により職員給が微増し前年度(28.1%)から0.2ポイント悪化。人口規模に対して学校や保育所等の公立の施設が多いことから、経常収支比率の人件費は類似団体平均(23.6%)を大きく上回っている。このようななか、現在、新行政改革大綱に基づき、定員適正化を推進しており、この目標を実現するため、事務事業の見直し、組織機構の再編による合理化、民間機能の有効的な活用を推進し職員定数の抑制を図る。また、臨時職員の効率的な雇用を推進し人件費関係全体について抑制を行う。

類似団体内順位:73/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均(13.9%)を下回っている。行財政改革においても、認定こども園開設による賃金削減など物件費を中心とした抑制を行っている。今後、平成30年4月町内小中学校が統合され、小中一貫校が開校する。統合に伴いスクールバスの運行経費の増加が見込まれるが、引き続き効率的な委託業務への見直し等により物件費全体についてより厳しく削減を行う。

類似団体内順位:35/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均(4.3%)を0.4ポイント上回っている。扶助費全体では前年度(4.8%)から0.1ポイント改善しているものの、障害福祉サービス費、障害児施設給付費などは増えており、全体として増加傾向にある。今後も少子高齢化の進行に伴い社会保障関連経費の増加が見込まれるため、厳正な執行に努める。

類似団体内順位:49/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均(14.6%)を上回っている。主な要因としては、特別会計への繰出の増加が挙げられる。特に下水道事業は、公営企業繰出基準の改正に伴い、分流式下水道等に要する経費が大きくなっている。また、国民健康保険特別会計や増加傾向にある介護保険特別会計への経常的な負担に加え、後期高齢者医療特別会計への繰出金についても、今後ますます大きな負担となることが危惧される。今後、下水道事業は、住民ニーズを踏まえた適切な事業選択により、過度に起債に依存することのない財政運営に努める。なお、国民健康保険特別会計においても普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。

類似団体内順位:63/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均(14.0%)より0.9ポイント上回っている。一部事務組合への負担金が全体の53.6%と、前年度(50.7%)からは2.9ポイント比率を上げている。補助費等の増を抑制するため、、新行政改革大綱において単独補助金の見直しを課題としており、補助金の整理合理化に取り組んでいる。

類似団体内順位:48/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

従来からの起債抑制策により、類似団体平均(15.5%)を大きく下回ってるが、前年度比は、0.5ポイント悪化している。要因としては、平成24臨時財政対策債の元金償還開始によるものである。今後も将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行う。

類似団体内順位:6/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均(70.4%)を大きく上回っている。人件費及び補助費等の比率が高いためで、要因としては公立施設が多いことや、一部事務組合への高負担が挙げられる。今後は、新行政改革大綱に掲げる定員適正化等を推進して経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:68/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費以外は、類似団体平均を下回っている状況である。教育費については、住民一人当たり205,225円となっており、類似団体平均(78,291円)に比べ126,934円、茨城県平均(53,920円)に比べ151,305円上回っており、前年度(138,457円)より66,768円増加している。これは、前年度に続き小中一貫校建設事業による普通建設事業費が大幅に増加したことが要因である。また、前年度と比べ住民一人当たりのコストが増加しているもののなかで、総務費については、地方創生関連の普通建設事業により増加、土木費については、通学路設計により増加、民生費については、臨時福祉給付金等により増加したことが要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり598,350円となっている。義務的経費を見ると人件費は、住民一人当たり101,566円となっており、類似団体平均(107,954円)と比較すると6,388円下回っているが、茨城県平均61,795円に比べて高い水準にある。これは人口減少(前年度比-227人)に加え学校や保育所等の公立の施設が、人口規模に対して多いことが主な要因である。扶助費については、類似団体平均(59,473円)と比較する9,197円、県平均よりも28,604円下回っており引き続き扶助費の増加を抑制していくことに努める。公債費については、類似団体平均(69,028円)と比較すると42,161円、県平均より7,996円下回っており、今後も将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行う。投資的経費の普通建設事業費は住民一人当たり194,568円と前年度より78,280円増となっており、類似団体平均(138,651円)と比較しても一人当たりのコストが高い状況となっている。また、茨城県平均(63,278円)と比較しても大きく上回っている。要因は、平成27から平成28にかけて行われた小中一貫校建設事業による増であり、前年度と比較すると67.3%増となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率については、平成23年度まで8%以内で推移してきたが、平成24年度からは10%超とやや高くなっている。また財政調整基金残高比率についてはやや上昇傾向にあったが、今年度は前年度より0.26ポイント下がった。目標値を標準財政規模比10%程度としており、今後も行政改革、経費節減、決算状況を踏まえ可能な範囲で積立てし、引き続き財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%30%35%一般会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において赤字額、赤字比率はない。しかしながら一般会計からの繰出金が高止まりしている状況にあり、今以上の増加は財政運営上大きな負担となることから、各事業会計とも歳入財源の確保に向けた対策を強化し、繰出金の抑制を図りたい。なお、増加の大きかった国民健康保険特別会計については、保険給付費等の減により実質収支が63百万円増となり2.16ポイント増加となっている。また、介護保険特別会計についても、保険給付費や償還金等の増により実質収支が42百万円増となり1.46ポイント増加となった。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率については前年度(6.3%)より1.1ポイント改善している。その要因としては、従来からの厳しい起債抑制策による元利償還金の減少に加え、一部事務組合負担金の減少が挙げられる。今後も起債抑制策により低水準化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、前年度(36.0%)より23.7ポイント悪化している。その要因としては、小中一貫校建設により一般会計の地方債残高が増加したことや退職手当負担見込の増加により、充当可能基金が減少したことが挙げられる。今後も起債抑制策や基金の適正運用を基本として低水準化に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均(56.4%)より2.6ポイント上回っている。要因として考えられるのは、築30年を経過した建物が全体の58.0%を占め資産の老朽化が進んでいるためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設等の老朽化対策に取り組みながら、個別施設計画策定も検討していく必要がある。

類似団体内順位:4/11
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、小中一貫校建設により一般会計の地方債が増加し類似団体平均(0.8%)を大きく上回っている。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均より高い水準にあるため、今後も起債の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

56.3%58.9%59%63.2%65%66.5%68%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担費率については、類似団体平均を大きく上回っており、実質公債費率については、類似団体内平均と比較しても低い水準にある。将来負担比率が上昇している要因は、小中一貫校建設によるもので平成27年度に397,200千円の地方債を発行したためである。また、平成28年度にも、同建設による地方債の発行を予定しているため、更に将来負担比率が上昇することが見込まれる。また、これらの地方債償還は平成31年度から始まり、実質公債費率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り込んでいく必要がある。

5.1%5.2%5.3%5.6%6%6.3%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路についての減価償却率は類似団体平均を上回っている、要因としては昭和59年以前整備されたものが多いためである。今後は既存道路の維持補修、計画的な整備を進める。橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額については県及び類似団体平均を上回っている、その要因としては、人口に対し橋りょうが146橋と比較的多くあり、資産評価を再調達価格で算出しているためと思われる。今後は、平成25年度に策定した、長寿命化修繕計画に基づき計画的かつ適切な維持管理に努める。公営住宅については、県及び類似団体平均を大きく下回っている。これは、公営住宅の建設が平成11、12年度及び平成24年度に建設されており比較的償却年数が少ないことが要因である。認定こども園・幼稚園・保育所については、減価償却率は類似団体平均を上回っている。要因としては、平成21年度より統合され認定こども園となったものの施設については、築30年を超えているためである。一人あたり面積については人口規模に対し施設数が少なく類似団体平均を下回っている。学校施設については、減価償却率が類似団体平均を若干上回っているが、平成28年度に小中一貫校を新設し町内の学校が一つに集約され有形固定資産償却率は低下すると予想される。公民館についても、築40年を超え老朽化が進んでおり減価償却率が類似団体平均を上回っている。一人当たり面積についても人口に対し施設数が少なく類似団体平均を下回っている。全施設について、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各施設の一人当たり面積は、類似団体平均を下回っており、その要因としては、町内に各施設が一カ所と少ないからである。体育館・プールの減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの築32年と老朽化は進んでおり、定期的な修繕、維持管理を適切に実施していく。福祉施設の減価償却率については、築25年を経過しており類似団体平均を上回っているものの比較的老朽化は進んでいないが、高齢者が利用する施設として安全確保や快適な施設環境を維持するために、必要な修繕を適切に実施していく必要がある。保健センター・保健所についても減価償却率が類似団体平均を上回っているものの施設は築24年と比較的老朽化は進んでいないが、乳児から高齢者まで幅広い世代が利用することから必要な修繕を適切に実施していく必要がある。

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

201520162017201820192020202118,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20152016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202112,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202172%72.2%72.4%72.6%72.8%73%73.2%73.4%73.6%73.8%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202110%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020215%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市