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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や県平均を上回る高齢化率（３３．２８％，県平均２８．６％）に加え，町内に中心となる産業がないこと等により，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。平成３０年度の財政力指数は，基準財政収入額において，地方消費税交付金の増や工業団地誘致企業の新工場建設に伴う固定資産税の不均一課税に伴う減収分の補てんにより前年度から０．０１増の０．５８となっている。茨城町第６次総合計画に沿った施策の重点化や歳出予算の抑制や行政の効率化の両立に努め，活力あるまちづくりと財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
補助費等及び公債費が増加した一方で，人件費が定年退職者の大量退職に伴い減となったことにより，前年度から０．１ポイント減の８４．８％となっているものの，類似団体平均を下回る水準となっている。扶助費や公共施設等の維持補修費は増加傾向にあり，厳しい状況であるが，今後とも，事業の見直しを更に進めるとともに，全ての事務事業の優先度を厳しく点検し，優先度の低い事業は計画的に廃止・縮小を進め，経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は，前年度から１，１００円減の１０８，８１７円となっているものの，類似団体平均を下回る水準となっている。人件費は，通勤手当の見直しや団塊世代の大量退職により減額となっている。また，物件費については，人件費単価の増による委託費の増加や公共施設等の老朽化による維持管理費が増加により微増となっている。今後は競争によるコスト削減効果が期待できる指定管理者制度の導入等も含め検討を行い，更なるコスト縮減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は，前年度から０．３ポイント減の９７．７となり，類似団体平均を少し上回る水準となっている。引き続き人事院勧告に準拠した給与改定を実施するとともに，級別職員数比率や年代別職員構成の新陳代謝を図り，より一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は，７．９８人で類似団体平均を少し上回る水準となっている。この要因は，町単独で消防本部を設置するなど，職員数が多くなる側面を有しているためである。今後も事務事業の見直しや民間活力の導入をはじめとした事務の合理化を図りつつ，定員適正化計画に基づく職員数の適正化により，類似団体平均の水準に近づくよう努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
臨時財政対策債の償還開始による公債費の元利償還金が増加した一方で，工業団地誘致企業の操業開始に伴う固定資産税（償却資産）及び地方消費税交付金の増収による標準税収入額等の増加により，前年度に比べて０．２ポイント減の７．６％となっている。今後は，広域ごみ処理施設の整備や学校給食共同調理場の再整備による地方債の発行が見込まれるが，元利償還金に対する交付税措置の高いものを選択していくことで適正な資金調達に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額について，公共下水道事業等公営企業債現在高の減少による繰入見込額の大幅な減少に対して，公共施設等整備基金等充当可能基金が大幅に増加したことにより，前年度から６．６ポイント減の６１．１％となった。今後は広域ごみ処理施設の整備や学校給食共同調理場の再整備による地方債の発行が見込まれるが，後世への負担を少しでも軽減するよう，新規事業の実施等について総点検を図り，財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は，前年度から０．５ポイント減の２８．２％となったものの，類似団体平均を上回る水準となっている。類似団体平均を上回る要因は，町単独で消防本部を設置していること等が挙げられる。今後も再任用職員の増加が見込まれるが，業務量に応じた職員の適正配置に努め，人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費は，前年度と同率の１１．４％となっており，類似団体平均を下回る水準となっている。指定管理者制度の導入等があまり進んでいないことから，人件費から物件費への移転が進んでいないため，今後も民間活力の活用も視野に，経費削減の徹底に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は，前年度から０．１ポイント増の７．８％となったものの，類似団体平均を下回る水準となっている。主な増加要因は，保育所等による施設型給付費や障害者自立支援事業に係るサービス等給付費の増等が挙げられる。今後も少子高齢化の進行に伴う社会保障費の増加が見込まれることから，地域の実情に応じた様々な福祉施策を展開し，扶助費の抑制に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他の経費は，前年度から０．５ポイント減の１９．６％となっており，類似団体平均を上回る水準となっている。主な減少要因は，後期高齢者医療療養給付費の減により後期高齢者医療保険特別会計への繰出金が９百万円減少したことが挙げられる。今後も特別会計における税，使用料等の見直しを行い，独立採算制を基本とした，さらなる経営改善に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は，前年度から０．５ポイント増の７．１％となっており，類似団体を下回る水準となっている。主な増加要因は，広域ごみ処理施設建設負担金が増加したことが挙げられる。今後は，補助団体の事業内容や収支状況等を精査し，必要性の低い補助金は見直しを図る。
公債費
公債費の分析欄
公債費は，前年度から０．３ポイント増の１０．７％となっているものの，類似団体平均を下回る水準となっている。主な増加要因は，平成２６年度に借り入れた臨時財政対策債の償還が開始したことによるものである。今後の借入については，交付税措置があるものの活用を図るとともに，後世への負担を少しでも軽減するよう，新規事業の実施等について総点検を図り，財政の健全化に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外は，前年度から０．４ポイント減の７４．１％となっており，類似団体を下回る水準となっている。今後も少子高齢化や人口減少に伴う社会保障経費の負担増や公共施設等の老朽化対策などが見込まれるため，より一層の歳入の確保と徹底した歳出削減により，財政健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算額は，住民一人当たり３３７，１１４円となっている。教育費は，住民一人当たり４５，１５１円となっており，前年度より９，１９３円減少している。主な要因は，大戸小大規模改造事業終了によるものである。衛生費は，住民一人当たり２８，７７８円となっており，前年度より４，６９１円増加している。主な要因は，広域ごみ処理施設建設負担金の増によるものである。今後も広域ごみ処理施設建設事業により増加することが見込まれるが，その他の経費においては事務事業の見直しなど歳出の合理化を推進し，財政健全化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり３３７，１１４円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり６９，０９３円となっており，団塊世代の定年退職のピークを迎え，緩やかな減少傾向が続いているものの，町単独での消防本部設置などの要因から類似団体平均を６，０２１円上回る水準となっている。また，繰出金は，住民一人当たり５８，７８４円となっており，類似団体平均を１２，６１８円上回る水準となっている。国民健康保険特別会計，介護保険特別会計，農業集落排水事業特別会計，公共下水道事業特別会計への繰出金が類似団体を上回っていることが要因として考えられる。今後は，国民健康保険税の見直しや，農業集落排水事業及び公共下水道事業の施設維持管理経費の適正化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金は，中期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積立てを行っており，少子高齢化に伴う社会保障経費の増等があったものの，平成３０年度は４５万９千円の取り崩しとなったため，前年度と同率となっている。また，実質収支額は，所得割や固定資産税の減収により，１．７６ポイント減の３．５４％となったが，今後も税収等の歳入確保に努め，財政健全化に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度も前年度に引続き全会計において黒字となっており，財政の健全化を維持しているものと思われる。今後も，各会計間の収支バランスに配慮し，一般会計については，税収等の確保，人件費の適正化及び地方債残高の縮減に努め，各特別会計等については，独立採算制を基本として，国民健康保険税，介護保険料又は公共下水道使用料等の見直しを含めた経営改善に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金は，平成２６年度に文化的施設建設事業の延期に伴う繰上償還の影響により一時的に９億円台となったものの，それ以降は８億円台前半で推移している。算入公債費等は，臨時財政対策債の新規発行に伴い，増加傾向となっている。今後は，長岡小大規模改造事業による地方債の新規発行が見込まれるため，交付税措置のある地方債を有効活用するほか，事業の必要性や緊急性を精査し，事業実施の適正化を図るとともに，財政健全化に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入がないので該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は，平成２６年度から３０年度にかけて，２６年度の青葉小，２７年度の葵小，２９年度の大戸小，３０年度の長岡小といった教育施設整備に伴い増加している。また，債務負担行為に基づく支出予定額は，２９年度からの国営緊急農地再編整備事業により，３０年度は６億６千３百万円となっている。公共施設等整備基金やごみ処理施設建設基金の増により充当可能基金が増加し，将来負担比率の分子が減少したものの，今後も長岡小大規模改造事業等の公共施設等の老朽化対策による地方債の発行が増加する見込みであることから，計画的な基金への積立て等により健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）今後予定されている公共施設等の老朽化対策として，決算剰余金の２億１千万円を公共施設等整備基金に積み立てたことにより，基金全体としては約３億円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために，財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことも視野に入れてはいるものの，老朽化した小学校の大規模改造事業や広域ごみ処理施設建設，更には今後予定されている学校給食共同調理場の再整備に要する事業費の財源により，基金全体としては減少する見込み。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）少子高齢化に伴う社会保障や公共施設等の老朽化対策等の需要が増えている一方で，所得割や固定資産税が減収となったため，財源調整の資金として４５万９千円を取り崩した。（今後の方針）財政調整基金の残高は，社会保障経費や災害対応経費として，標準財政規模の１５％から２０％の範囲となるよう努めることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）平成２９年度国補正予算により，平成３０年度に繰り越して事業を実施した長岡小大規模改造事業のほか，広域ごみ処理施設整備事業等に対して多額の地方債の発行が予定されていることから，償還の据置期間終了後に減少予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：町民が安全で安心して利用できる公共施設等の整備，改修企業立地促進基金：茨城中央工業団地における企業の立地促進のための用地取得奨励金ごみ処理施設建設基金：ごみ処理施設の建設資金地域福祉基金：地域における保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成ふるさと基金：ふるさとへの思いや本町のまちづくりへの共感を持つ人からいただいた寄附金をもとに各種事業を展開（増減理由）公共施設等整備基金：今後予定されている公共施設等の老朽化対策として，決算剰余金の２億１千万円を積み立てたことによる増加。ごみ処理施設建設基金：ごみ処理施設の建設資金に充当するごみ袋販売手数料の増加。ふるさと基金：ふるさと寄附金の寄附額の増加。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後予定されている学校給食共同調理場再整備事業のため減少予定。ごみ処理施設建設基金：石岡市，かすみがうら市，小美玉市及び本町の４市町で建設予定の広域ごみ処理施設建設負担金の財源として減少予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は，類似団体内平均と比べると１．４ポイント低い数値となっている。これは，平成２８年度に公共施設等総合管理計画や公営住宅等長寿命化計画を，平成２９年度に舗装維持修繕計画（道路）を策定し，当該計画等に基づき，計画的な施設の大規模改造や維持補修を進めているためである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は，類似団体内平均と比べると８３．７ポイント高い数値となっている。当町は，平成２４年度以降から「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴う教育施設整備に係る地方債の借入などにより，公債費が増加し将来負担額が増加した。今後も将来世代への負担が先送りとならないよう地方債の借入抑制に努めながら，安定的な財政運営を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当町の将来負担比率は，類似団体内平均と比べると49.7ポイント高い数値となっている。また、有形固定資産減価償却率においては，類似団体内平均と比べると1.4ポイント低い数値となっている。将来負担比率については，公営企業債繰入見込額が減少していることなどから，年々低下傾向にある。有形固定資産減価償却率については，平成24年度以降から「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴う教育施設整備をしたことにより，教育施設の長寿命化を図ることができた。今後も地方債の借入抑制に伴う将来負担比率の改善や，平成28年度策定の公共施設等総合管理計画等に基づき，施設の維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は，類似団体内平均と比べると0.9ポイント高い数値となっている。平成24年度以降，小中学校の統廃合に伴う教育施設整備に係る地方債の借入などによる公債費の増加はあったが，借入の抑制などにより年々低下している。今後についても，長岡小学校大規模改造事業等に伴う借入や臨時財政対策債の償還開始など，公債費の増加が見込まれているため，引続き交付税措置のある地方債の活用や，新規借入の抑制を図るなど財政の健全化に努めていく。また，将来負担比率については，類似団体内平均と比べると49.7ポイント高い数値となっている。公営企業債等繰入見込額が減少していることなどから，年々低下傾向にあるものの，今後，国営緊急農地再編整備事業に伴う債務負担行為などにより将来負担額が大きくなると見込まれることから，計画的な基金の積立てを行うなど，実質公債費比率同様，より健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が極めて高くなっている施設は，公営住宅及び認定こども園・幼稚園・保育所である。一方で，低くなっている施設は，学校施設である。公営住宅については，町営住宅の約７割が昭和４０年代から５０年代に整備したものであり，半数以上が耐用年数を超過しているため，今後，平成２８年度策定の茨城町公営住宅等長寿命化計画に基づき，修繕・改善等により長寿命化を図るなど，計画的に維持管理を進めていく。また，認定こども園・幼稚園・保育所については，既存施設の約７割が昭和５０年代に整備したものであり，長岡幼稚園及び沼前幼稚園については築３０年以上が経過しているため，老朽化が特に進んでいる施設である。今後は茨城町公共施設等総合管理計画に基づき，施設の更新や長寿命化を検討し幼稚園等利用者の安全確保に努めていく。学校施設については，平成２４年度以降から「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴う教育施設整備をした事により，教育施設の長寿命化をすることができた。今後についても，長岡小学校などの大規模改造事業などを行い，地域の避難拠点施設としての役割を考慮し，災害に強い安全・安心な施設づくりに努めていく。また，類似団体と比較して特に一人当たり有形固定資産額が大きいのが，橋りょう・トンネルである。橋りょう・トンネルについては，昭和３０年代から整備が始まり，昭和５０年代以降から平成１０年にかけて整備が集中していることもあり，令和１５年以降は耐用年数を超えた橋りょうが増加する見込みである。平成３０年度に改訂された「茨城町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき，計画的かつ適切な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，一般廃棄物処理施設である。一般廃棄物処理施設については，昭和６１年の稼働開始から３３年が経過し，一般的な耐用年数と考えられている２５年を上回っているため，定期的なメンテナンスや修繕を行いながら稼働している状況である。現在，安全で安定したごみ処理を継続するため，本町に加え，石岡市，かすみがうら市，小美玉市の４市町で構成された一部事務組合「霞台厚生施設組合」において，新たな施設整備及びごみ処理広域化を行っている。ごみ処理や施設整備を共同で行うことにより共通の課題を解決するとともに，３Ｒの推進，環境負担の低減，ごみ処理経費の削減を図る取り組みを進めている。また，類似団体と比較して特に一人当たり面積が大きい施設は、保健センター・保健所である。保健センター等を併設した複合施設である茨城町総合福祉センター「ゆうゆう館」は，平成８年１１月に供用開始し，開館時の人口は３５，７４１人（平成７年国勢調査人口）であったが，成２７年国勢調査人口３２，９２１人と２０年で約７．９％の人口が減少している。今後，茨城県央地域定住自立圏共生ビジョンに基づき「近隣市町村」の自然環境，歴史，文化などのそれぞれの魅力を活用して，相互に役割分担し，連携・協力することにより，圏域全体で必要な生活機能を確保し，定住化促進に努めていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産合計として321百万円減少(-0.75%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産においては,長岡小学校校舎大規模改造工事の実施による取得額(139百万円)等が,減価償却による価値の減少分を下回ったため全体として36百万円減少した。インフラ資産については,道路工事の実施による取得額(211百万円)等が,減価償却による価値の減少分を下回ったため,681百万円減少した。また,負債総額が前年度末から37百万円増加(+0.3%)増加となった。主な要因としては,地方債(固定負債)であり、これは臨時財政対策債の増加(46百万円)を発行したこと等により,発行額が地方債償還額を上回ったためである。下水道事業会計等を加えた全体会計では,資産総額は940百万円(-1.6%)減少した。負債総額は473百万円(-2.1%)減少した。茨城県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では,資産総額は前年度末から842百万円減少(-1.4%)し,負債総額は475百万円(-2.1%)減少した。
2.行政コストの状況
一般会計においては,経常費用は10,684百万円となり,前年度比77百万円の増加(+0.7%)となった。そのうち,人件費等の業務費用は5,530百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は5,154百万円であり,業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きい費用は、物件費等(3,054百万円、前年度比-17百万円),次いで人件費(2,356百万円,前年度比+68百万円)であり,純行政コストの52.9%を占めている。少子高齢化が進展していくなかで,引き続き行政活動の効率化を図るとともに,スクラップアンドビルドを基調とした事業の見直しを強化し、経費の抑制に努める。全体では,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が878百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が5,610百万円多くなっている。連結では,一般会計等に比べて,連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し,経常収益が988百万円多くなっている一方,人件費が414百万円多くなっているなど,経常費用が10,927百万円多くなり,純行政コストは9,939百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,851百万円)が純行政コスト(10,235百万円)を下回ったことから,本年度の差額は▲384百万円(前年度比-129百万円)となり,純資産残高は358百万円の減少となった。本年度は、税収等が震災復興特別交付税増額(109百万円)により増加したものの、国県補助金が臨時福祉給付金事業費補助金(-102百万円)等が減少しているため,純資産が減少していると考えられる。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,757百万円多くなっており,本年度差額は▲503百万円(前年度比-126百万円)となり,純資産残高は,466百万円の減少となった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が9,892百万円多くなっており,本年度差額は▲431百万円(前年度比-4百万円)となり,純資産残高は,367百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は867百万円であったが,投資的活動収支においては,長岡小学校校舎大規模改造工事を行ったことから,▲974百万円となった。財務活動収支については,地方債の発行状況が地方債償還支出を上回ったことから,30百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から78百万円減少し368百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況である。全体では,国民健康保険特別会計等の国民健康保険税等が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より575百万円多い1,442百万円となっている。投資活動収支では,下水道事業の管渠施設工事や,水道事業の配水管整備を実施したため▲1,082百万円となっている。財務活動収支は,地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから,▲393百万円となり,本年度末資産残高は前年度から33百万円減少し,1,530百万円となった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より703百万円多い1,570百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、資産減少の影響以上に人口が減少したため、前年度末に比べて0.2万円増加している。また,当該資産額が,類似団体平均を大きく下回っているが,当団体では、道路や河川の敷地のうち,取得価格が不明なものは忘却価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は,類似団体平均値をやや下回る結果となった。また,前年度と比較すると、資産の減少以上に歳入が減少したため比率として増加している。有形固定資産減価償却率については,平成初期に整備された総合福祉センターや斎場等の資産が多く,整備から20年以上経過しており、これらの施設の老朽化に伴い,前年度より1.8%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき,施設の点検・診断や計画的な施設更新等による長寿命化を進めていくなど,公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は,類似団体をやや下回る結果となった。資産合計は前年度から321百万円減少している。地方債発行額が地方償還額を上回り,地方債の発行総額が増加したことから,純資産比率は,前年度から0.3ポイント減少している。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体平均値をやや下回っており,前年度と比較して0.1ポイント増加している。引き続き新規に発行する地方債の抑制を図り,地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは,類似団体平均値を下回っており、前年と比較して0.4万円増の31.3万円となっている。特に純行政コストの23.0%を占める人件費については、雇用と年金の接続に伴う再任用職員の増加により,今後も増加する見込みであることから,引き続き嘱託職員等も含めた職員の適正配置により,当該経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っており,前年度から0.5万円増加している。これは,地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を471.5百万円発行したことにより,地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金の積立を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため,293百万円となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。投資活動収支がマイナスとなっているのは,地方債を発行して長岡小学校校舎大規模改造工事や公衆無線LAN環境施設整備など公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と同水準であり,昨年度から増加している。しかし,前年度から経常収益が13百万円増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに,公共施設の利用回数を上げるための取組を行うなどにより,受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を上昇させるには、仮に経常費用を一定とする場合は,約30百万円経常収益を増加させる必要がある。このため,公共施設等の使用料の見直しを行うとともに,経費の削減に努める。
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