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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
市内に主だった企業がなく、第一次産業就業者が３割超を占めていることから、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均値を０．２３ポイント下回っている。事務事業の見直しや市税の徴収率の向上に努めるとともに、自主財源の確保を図るため企業等の誘致を推進する。
先行して行政改革に取り組み、財政の健全化を図ってきたことにより改善され、近年は同水準を保っている。類似団体平均値より３．９ポイント下回っているが、平成２５年度において昨年度と比較し、地方税が減少したこと、自立支援給付費などの扶助費や健康増進施設管理運営委託料及び電気料の値上げによる光熱水費が増加したことにより０．８ポイント悪化した。今後も社会保障等扶助費の増や、合併特例事業の本格化による公債費の増が見込まれることから、全会計において財政運営の健全化を図り、現在の水準を維持するよう努める。
類似団体平均値を大きく下回っているが、前年度と比較すると１，０４８円減少している。減少の要因としては、防災無線戸別受信機購入や東日本大震災災害復旧関連経費である瓦礫処分委託料が減少したことによるものである。今後についても、事務事業の見直しによる物件費の削減など行財政改革に努める。
昨年度と比較し８．８ポイント低くなり、類似団体平均値を０．３ポイント上回っている。主な減少要因として、国家公務員給与削減措置が終了したことによる相違及びラスパイレス指数の高い職員が退職したことによる。今後については、引き続き定員適正化と給与の適正化に努めていく。
昨年度より０．０５人減少し、類似団体平均値を０．８６人下回っている。減少の要因としては、給食センターの民間委託及びごみ処理施設の広域化の計画があるため、現業職場の欠員について不補充を実施しているためであり、今後も定員適正化に努めていく。
昨年度より０．８ポイント改善された。主な要因としては、合併特例債や臨時財政対策債など基準財政需要額算入率の高い有利な起債に特化したため、過去の算入率が低い起債の償還が減少し、総体的に公債費に対する基準財政需要額算入額が理論上増加したことと、一時的な元利償還金の減少や普通交付税の増額による標準財政規模の増加も起因している。今後については、公営企業の進展により借入額の増加や元金の償還が始まることにより、元利償還金繰出額が増加傾向にあることから、特別会計を含めた一層の財政健全化に努めていく必要がある。
平成２０～平成２５年度まで右肩上がりに改善され、平成２５年度についても前年度と比較し１７．２ポイント改善された。主な要因として、退職手当負担見込額の減、将来負担額への充当可能財源の中で充当可能基金の増、合併特例債等の有利な起債を活用したことにより、市債残高に対する基準財政需要額算入見込額が増加したことによる。今後は、公共下水道事業及び農業集落排水事業の進展により一般会計からの公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあることから、一般会計だけでなく特別会計を含めたより一層の財政健全化に努めていく必要がある。
昨年度と比較し０．２ポイント減少し、類似団体平均より１．０ポイント下回っている。減少要因としては、人員削減に伴う職員給、共済費の減、議員共済会負担金の減による。前倒しで定員削減を進めてきたことから、人件費の抑制は限界にきているが、引き続き徹底した職員数の管理に努めていく。
昨年度と比較して０．３ポイント増加となったが、類似団体平均値を１．７ポイント下回っている。主な増加要因は、固定資産税の評価に活用する標準宅地の鑑定委託料、健康増進施設管理運営委託料及び電気料の値上げによる光熱水費の増である。物件費については、予算編成時において枠配分方式を導入していることにより効果が表れてきたが、年々削減するのは厳しくなってきているため、より内容を精査することにより改善に努めていく。
昨年度と比較し０．２ポイント増加し、類似団体平均値より０．６ポイント下回った。扶助費については、今後も増加していくことが予測され、特に生活保護扶助費や障がい者自立支援給付事業の伸びが顕著であり，今後も少子高齢化の進展に伴い扶助費の減少は考えにくい社会情勢であるため、より適正な認定や執行に努めていく。
昨年度と比較し０．３ポイント増加となったが、類似団体平均値より１．５ポイント下回っている。要因としては、介護保険特別会計などへの繰出金が増加したことによる。今後も繰出金において増加傾向にあるため、引き続き各特別会計を含めた適切な財政運営を行い、費用の抑制に努めていく。
昨年度と比較し０．１ポイント増加したが、類似団体平均値を１．４ポイント上回っている。主な増加要因としては、鹿行広域消防負担金の増による。今後は、引き続き一部事務組合への負担金をはじめ水道事業会計補助金等を見直し、歳出の抑制に努めていく。
昨年度と比較して０．１ポイント増加し、類似団体平均値より０．５ポイント下回っている。主な増加要因としては、新市町村づくり支援事業費補助金等経常特定財源の減少に伴い、公債費に係る経常経費充当一般財源が増加したことによる。今後についても大規模な財政需要が予想されるため、事業の選択と集中を図り、真に市民が必要としている事業を優先することで抑制に努めていく。
昨年度と比較し、０．７ポイント増加となったが、類似団体平均値より３．４ポイント下回っている。昨年度から増加した要因としては、電気料などの物件費や特別会計等への繰出金が増加したことによる。
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