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財政力指数の分析欄財政力指数は,社会保障費の増加や中核市移行等により基準財政需要額が増加したものの,地方消費税交付金等の基準財政収入額も増加しているため,横ばい状態となっている。引き続き,企業誘致や定住・移住の促進により市税収入の増加を図るなど,財政基盤の強化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源は,中核市移行による人件費の増加に加え,保健所や新清掃工場など新たに整備した施設の運営費等により増加したものの,地方消費税交付金の増加や中核市移行に伴う普通交付税の増加により経常一般財源も増加したため,経常収支比率はやや改善している。引き続き,職員数の適正化や市債発行の抑制による公債費の縮減に取り組むとともに,市税の収納強化等により歳入の確保を図り,財政構造の健全性・弾力性の向上に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄中核市移行に伴う職員数の増加や会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加していることに加え,東町運動公園体育館や新ごみ処理施設など,新たに整備した大規模施設の運営費により物件費が増加しており,類似団体平均を上回っている。引き続き,職員数の適正化を図るとともに,民間委託等の推進により,施設の維持管理コストの削減に取り組み,人件費,物件費の抑制に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は,各年度ともほぼ同程度の値で推移しており,類似団体平均についても,本市と同水準である。引き続き,社会情勢の変化や国の動向を踏まえながら,職員給与の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人口1,000人当たり職員数は,上昇を続けていたが,茨城国体の終了や新ごみ処理施設の整備完了に伴う課の廃止に加え,給食調理業務やごみ収集業務の民間委託化を推進したため,令和2年度は減少した。引き続き,民間活力の活用や事務の効率化などを推進し,職員数の適正化に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については,市債発行の抑制により,一般会計及び公営企業会計の元利償還金が減少し,低下傾向にあったが,平成30年度以降は,近年の大型プロジェクトの実施に伴う市債発行額の増加により上昇傾向にある。今後も一時的に比率の上昇が見込まれるため,市債発行を適切に管理し,公債費負担の軽減に努める。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率については,新市民会館,新ごみ処理施設整備等の大型プロジェクトの推進に伴い,市債発行額が増加したものの,地方消費税交付金や中核市移行に伴う普通交付税の増額により,若干改善しているが,類似団体中では,依然として高い水準にある。今後は,大型プロジェクトがすべて終了する令和4年度までは比率が上昇し,その後改善する見込みである。市債発行を適切に管理し,市債残高の抑制を図りながら,比率の改善に取り組む。 |
人件費の分析欄経常収支比率に占める人件費の割合は,茨城国体の開催や新市民会館及び新ごみ処理施設の整備など,臨時的な業務に対応するとともに,中核市移行による職員数の増加等により増加傾向となっており,各年度とも類似団体平均を上回っている状況にある。今後も職員数の適正化を推進し,人件費削減に努める。 | |
物件費の分析欄経常収支比率に占める物件費の割合は,新たに整備した施設の運営費の増加等により上昇傾向となっている。また,中核市移行に伴い,比較対象が変更になったため,令和2年度からは類似団体平均と同程度の水準となっている。引き続き,内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統合を推進し,削減に努める。 | |
扶助費の分析欄経常収支比率に占める扶助費の割合は,障害福祉費や児童福祉費を中心に扶助費の額が年々増加しているため,増加傾向にあったが,令和2年度は,中核市移行に伴う普通交付税の増加等により,経常経費充当一般財源が増加したことから,減少した。引き続き,国の動向を注視しながら,持続可能な制度運営に努める。 | |
その他の分析欄その他の経費は,特別会計に対する繰出金が主なものであり,高齢化の進行に伴い,介護保険会計や後期高齢者医療会計に対する繰出金の増加傾向は続いているものの,令和2年度は国民健康保険会計への繰出金が減少したため,経常収支比率に占める割合は減少し,類似団体平均も大幅に下回っている状況にある。引き続き,特別会計に対する繰出金等の適正化に努める。 | |
補助費等の分析欄経常収支比率に占める補助費等の割合は,近年減少傾向にあるものの,類似団体と比較すると高い水準にある。今後,下水道事業に対する繰出金の減少により改善が見込まれるが,その他の補助金等についても,定期的な見直しを行うなど,更なる適正化に努める。 | |
公債費の分析欄経常収支比率に占める公債費の割合は,2年続けて減少し,類似団体平均と同程度の水準となっているが,大型事業に係る市債償還の開始に伴い今後は増加が見込まれる。引き続き,新規の市債発行を厳しく抑制し,公債費負担の軽減に努める。 | |
公債費以外の分析欄経常収支比率に占める公債費以外の経費は,物件費等の増加に伴い,上昇傾向にある。中核市に移行した令和2年度は,経常経費充当一般財源が増加したことから,比率は若干減少したが,類似団体平均と比較すると高い水準にあり,引き続き,職員定数の適正化,事務事業の整理・統合等を推進し,適正な財政運営に努める。 |
令和2年度の状況を説明すると,総務費は,特別定額給付金の支給を行うとともに,新市民会館の整備に着手したことから,大幅に増加し,類似団体平均を上回る住民一人当たり154,831円となっている。衛生費は,新ごみ処理施設整備事業の進捗により大幅に減少したものの,類似団体平均を上回る住民一人当たり46,062円となっている。土木費は,再開発事業の進捗により減少したものの,類似団体平均を上回る住民一人当たり64,358円となっている。教育費は,東町運動公園体育館の整備が完了したことにより令和元年度に大幅に減少したが,GIGAスクールの推進を図るため,教育用タブレット端末の整備を行うとともに,学校施設について,人口増加地区の校舎増築や長寿命化改良を重点的に進めたことから,再び増加し,類似団体平均を上回る住民一人当たり53,776円となっている。
歳出決算総額は,住民一人当たり556,276円となっており,令和元年度と比較すると96,372円増加している。増加の主な要因は、特別定額給付金の支給により補助費等が大幅に増加したことに加え,新たに整備した施設の運営費等により物件費が増加したためである。主な内訳としては,扶助費は,住民一人当たり124,367円となっており,全国的な傾向ではあるものの,年々増加している。特に本市においては,待機児童の解消に向けた民間保育所運営費の増加や障害者自立支援給付費などの増加が顕著である。今後も,国・県の動向を見極めつつ,持続可能な制度運営に努める。普通建設事業費は平成28年度以降,類似団体平均を大幅に上回っているが,これは,市役所新庁舎や東町運動公園体育館,新ごみ処理施設などの大規模な投資的事業の推進によるものである。令和元年度以降は,これらの施設が完成したことから減少に転じているが,東日本大震災で被災した新市民会館の整備など,大規模な施設整備が残っていることから,今後も一時的に増加することが見込まれる。
分析欄財政調整基金残高は,市役所新庁舎をはじめとする大型の投資的事業や中核市移行など臨時的な財政需要に対応するため,本市の中長期的な財政ビジョンに基づき,計画的な活用を行ったため減少している。これらの事業完了後においては,取崩しの抑制を図り,残高を着実に回復する予定である。実質収支額は,市税収納率の向上など歳入確保及び効率的な財政運営に努めた結果,毎年度一定程度の額を確保している。実質単年度収支は,実質収支が約8億円増加したことに加え,財政調整基金の取崩しが約30億円減少したことから,令和2年度はプラスに転じている。引き続き,行財政改革に徹底して取り組み,適切な財源の確保と歳出の精査を行い,持続可能な財政運営に努める。 |
分析欄一般会計は,市税等の収納対策の強化,使用料・手数料の計画的な見直し,ネーミングライツの積極的な活用などにより,歳入の確保に努めるとともに,歳出面においては,民間委託化の推進による職員定数の適正化や,費用対効果を踏まえた事務事業の見直しなどに取り組み,全庁を挙げて行財政改革を推進していることから,一定の黒字額を確保している状況にある。その他の公営企業会計及び特別会計については,効率的な事業経営に努めるとともに,使用料や保険料等の受益者負担の見直しを定期的に行い,安定的な財政運営を確保している。 |
分析欄元利償還金の額は,近年の普通建設事業費の増加に伴い,平成30年度から大幅に上昇している。今後も大型事業に係る市債の償還により,令和2年度と比較し増加傾向となる見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は,下水道事業債の償還の進捗に伴い,減少傾向となっており,今後も減少を続ける見通しである。今後も,公債費負担が増大しないよう,市債発行額の計画的な管理等に努める。分析欄:減債基金年度ごとに市場公募債の発行額に合わせた積立を行っており,令和元年度は,市民公募債の満期一括償還に対応するとともに,公債費負担の軽減を図るため,積立額75百万円に対し,275百万円取崩したことにより減少した。今後も,計画的な基金の管理に努める。 |
分析欄将来負担額は,公営企業債等繰入見込額が,下水道事業会計における市債残高の減少により減少している一方,一般会計等に係る地方債の現在高が,東町運動公園体育館や新ごみ処理施設などの大型プロジェクトの実施により増加しているため,増加を続けている。また,充当可能財源等は,基準財政需要額算入見込額が,大型プロジェクトの推進に当たり交付税措置の高い市債を活用していることから増加した一方で,これらの事業の推進により,充当可能基金が減少しているため,ほぼ横ばいで推移している。この結果,将来負担比率の分子は,年々増加している。なお,この比率は,大型プロジェクトの最後の事業である新市民会館の整備が完成する令和4年度までは,上昇が見込まれるが,その後は,新規の市債発行を抑制し,市債残高を確実に減少させ,比率の軽減を図る予定である。 |
基金全体(増減理由)財政調整基金は,大型プロジェクトや中核市移行などの臨時的な財政需要に対応するため,計画的に活用していることから,令和2年度は77百万円減少している。また,その他特定目的基金のうち,電源立地振興基金は,新斎場整備事業の財源として積立てを行ったため40百万円の増加となった。これらにより,基金全体としては,32百万円の減少となった。(今後の方針)財政調整基金については,災害などの不測の事態に備えるため,適正な規模の残高(標準財政規模の5%以上)に速やかな回復を図る。また,その他特定目的基金については,基金設置の目的を踏まえ,計画的な運用を行う。 | |
財政調整基金(増減理由)大型プロジェクトや中核市移行などの臨時的な財政需要に対応するため,計画的に活用していることから,令和2年度は77百万円減少している。(今後の方針)4つの大型プロジェクトのうち市役所新庁舎,東町運動公園体育館,新ごみ処理施設が完成したことに加え,中核市移行も完了したことにより,今後は大きな取り崩しを行うことは想定してない。引き続き,決算剰余金の着実な積立てを行うことにより,基金残高の速やかな回復を図る方針である。 | |
減債基金(増減理由)令和2年度は,市民公募債の満期一括償還に対応するため,積立額75百万円に対し,75百万円取崩したことにより,横ばいで推移している。(今後の方針)市民公募債の満期一括償還に伴う一般財源所要額(償還額から借換債発行分を除いた額)を確保するため,計画的に積立て及び取崩しを行っていく。なお,市民公募債は,令和3年度から発行を取りやめたため,基金の活用も段階的に行わないこととする方針である。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)水戸黄門ふるさと基金:寄附金(ふるさと納税)を財源とし,水戸のまちの活性化や魅力の創出を図る。電源立地振興基金:発電用施設の周辺地域である本市の産業基盤の整備及び市民福祉の向上を図る。交通遺児就学奨励基金:基金の運用益を活用し,義務教育課程にある交通遺児の保護者に対し,就学奨励金の給付を行う。(増減理由)水戸黄門ふるさと基金:ふるさと寄附金が増加したため,8百万円の増加となった。電源立地振興基金:新斎場整備事業の財源として積立てを行ったため,40百万円の増加となった。(今後の方針)電源立地振興基金:健康増進等施設整備事業及び新斎場整備事業の財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の資産価値の減少の進行度を示す有形固定資産減価償却率については,令和2年度は新ごみ処理施設の完成により大きく減少し,51.0%となっており,類似団体平均値62.6%を下回っている。今後も,公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づき,公共施設や道路等のインフラの適切な管理・更新に努めていく。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還に充当可能な一般財源に対する実質債務の比率を示す債務償還比率については,類似団体平均値のおよそ1.6倍の1,071.9という高い値となっている。これは,市役所新庁舎や新ごみ処理施設の整備など大型プロジェクトの推進等に伴う市債発行額の増加により,算出に用いる将来負担額の値が一時的に増加しているためである。今後は,市債の新規発行を抑制しながら,比率の改善を着実に進めていく。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均との比較では,将来負担比率は高く,有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率については,大型プロジェクトの推進に伴う市債発行により増加を続けてきたが,令和2年度は中核市移行に伴う標準財政規模の増などにより減少となった。しかしながら,類似団体の平均を大きく上回っているため,大型プロジェクトの終了後は市債の新規発行を抑制し,市債残高を確実に減少させながら,比率の改善に取り組む方針である。有形固定資産減価償却率については,増加傾向にあったが,大型プロジェクトの推進により,令和元年度から減少に転じ,令和2年度は,新ごみ処理施設の完成に伴い,更に減少した。引き続き,公共施設等総合管理計画を踏まえ,公共施設や道路橋りょう等の長寿命化工事を計画的に進めながら,比率の適正な管理に努めていく。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については,大型プロジェクトの推進に伴う市債発行により増加を続けてきたが,令和2年度は中核市移行に伴う標準財政規模の増などにより減少となった。また,実質公債費比率についても,市債発行に伴う公債費の増により増加傾向にあったが,令和2年度は将来負担比率と同様の理由により減少となった。しかしながら,いずれの比率も類似団体と比較して高い水準にあることから,大型プロジェクトの終了後は市債の新規発行を抑制し,市債残高の減少と公債費負担の適正化に努める方針である。 |
公営住宅については,市営住宅長寿命化計画に基づく改修を実施していることにより,有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。一人当たりの面積については,管理戸数が多いため類似団体平均を上回っており,老朽施設の解体工事を計画的に進めるなど,施設の適正配置を図りながら効率的,効果的な維持管理に努める。学校施設については,市の重点施策として,長寿命化工事を推進していることにより,有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。一人当たりの面積については,類似団体平均を下回っているが,児童・生徒が増加している学校については,校舎の増築を行うなど,適切な教育環境の確保に努める。児童館については,調査対象が1施設であり,類似団体平均との数値が乖離しているが,本市においては,多世代の交流,子育ての情報交換や悩み相談,各種講座等を行う「子育て支援・多世代交流センター」を別に2施設設置している。公民館については,令和元年度中に1施設を市民センターへ移行したため対象施設がなくなった。本市においては公民館の代わりに地域コミュニティ及び生涯学習の拠点として市民センターを34施設設置している。
図書館については,6つの施設を設置していることから,一人当たり面積が類似団体平均を大幅に上回っている。体育館・プールについては,平成30年度に東町運動公園体育館の整備が完了したことにより,有形固定資産減価償却率が改善し,類似団体平均を大幅に上回っている。一般廃棄物処理施設については,令和元年度に新清掃工場,令和2年度に最終処分場が完成したことにより,有形固定資産減価償却率が改善し,類似団体平均を大幅に上回っている。保健センター・保健所については,令和元年度に保健所の整備が完了したことにより,有形固定資産減価償却率が改善し,類似団体平均を大幅に上回っている。庁舎については,平成30年度に市役所新庁舎の整備が完了したことにより,有形固定資産償却率が改善し,類似団体平均を大幅に上回っている。
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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