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財政力指数は，社会保障費の増加や中核市移行等により基準財政需要額が増加したものの，地方消費税交付金等の基準財政収入額も増加しているため，横ばい状態となっている。引き続き，企業誘致や定住・移住の促進により市税収入の増加を図るなど，財政基盤の強化に努める。
経常経費充当一般財源は，中核市移行による人件費の増加に加え，保健所や新清掃工場など新たに整備した施設の運営費等により増加したものの，地方消費税交付金の増加や中核市移行に伴う普通交付税の増加により経常一般財源も増加したため，経常収支比率はやや改善している。引き続き，職員数の適正化や市債発行の抑制による公債費の縮減に取り組むとともに，市税の収納強化等により歳入の確保を図り，財政構造の健全性・弾力性の向上に努める。
中核市移行に伴う職員数の増加や会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加していることに加え，東町運動公園体育館や新ごみ処理施設など，新たに整備した大規模施設の運営費により物件費が増加しており，類似団体平均を上回っている。引き続き，職員数の適正化を図るとともに，民間委託等の推進により，施設の維持管理コストの削減に取り組み，人件費，物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数は，各年度ともほぼ同程度の値で推移しており，類似団体平均についても，本市と同水準である。引き続き，社会情勢の変化や国の動向を踏まえながら，職員給与の適正化に努める。
人口１，０００人当たり職員数は，上昇を続けていたが，茨城国体の終了や新ごみ処理施設の整備完了に伴う課の廃止に加え，給食調理業務やごみ収集業務の民間委託化を推進したため，令和２年度は減少した。引き続き，民間活力の活用や事務の効率化などを推進し，職員数の適正化に努める。
実質公債費比率については，市債発行の抑制により，一般会計及び公営企業会計の元利償還金が減少し，低下傾向にあったが，平成３０年度以降は，近年の大型プロジェクトの実施に伴う市債発行額の増加により上昇傾向にある。今後も一時的に比率の上昇が見込まれるため，市債発行を適切に管理し，公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率については，新市民会館，新ごみ処理施設整備等の大型プロジェクトの推進に伴い，市債発行額が増加したものの，地方消費税交付金や中核市移行に伴う普通交付税の増額により，若干改善しているが，類似団体中では，依然として高い水準にある。今後は，大型プロジェクトがすべて終了する令和４年度までは比率が上昇し，その後改善する見込みである。市債発行を適切に管理し，市債残高の抑制を図りながら，比率の改善に取り組む。
経常収支比率に占める人件費の割合は，茨城国体の開催や新市民会館及び新ごみ処理施設の整備など，臨時的な業務に対応するとともに，中核市移行による職員数の増加等により増加傾向となっており，各年度とも類似団体平均を上回っている状況にある。今後も職員数の適正化を推進し，人件費削減に努める。
経常収支比率に占める物件費の割合は，新たに整備した施設の運営費の増加等により上昇傾向となっている。また，中核市移行に伴い，比較対象が変更になったため，令和２年度からは類似団体平均と同程度の水準となっている。引き続き，内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統合を推進し，削減に努める。
経常収支比率に占める扶助費の割合は，障害福祉費や児童福祉費を中心に扶助費の額が年々増加しているため，増加傾向にあったが，令和２年度は，中核市移行に伴う普通交付税の増加等により，経常経費充当一般財源が増加したことから，減少した。引き続き，国の動向を注視しながら，持続可能な制度運営に努める。
その他の経費は，特別会計に対する繰出金が主なものであり，高齢化の進行に伴い，介護保険会計や後期高齢者医療会計に対する繰出金の増加傾向は続いているものの，令和２年度は国民健康保険会計への繰出金が減少したため，経常収支比率に占める割合は減少し，類似団体平均も大幅に下回っている状況にある。引き続き，特別会計に対する繰出金等の適正化に努める。
経常収支比率に占める補助費等の割合は，近年減少傾向にあるものの，類似団体と比較すると高い水準にある。今後，下水道事業に対する繰出金の減少により改善が見込まれるが，その他の補助金等についても，定期的な見直しを行うなど，更なる適正化に努める。
経常収支比率に占める公債費の割合は，２年続けて減少し，類似団体平均と同程度の水準となっているが，大型事業に係る市債償還の開始に伴い今後は増加が見込まれる。引き続き，新規の市債発行を厳しく抑制し，公債費負担の軽減に努める。
経常収支比率に占める公債費以外の経費は，物件費等の増加に伴い，上昇傾向にある。中核市に移行した令和２年度は，経常経費充当一般財源が増加したことから，比率は若干減少したが，類似団体平均と比較すると高い水準にあり，引き続き，職員定数の適正化，事務事業の整理・統合等を推進し，適正な財政運営に努める。
（増減理由）財政調整基金は，大型プロジェクトや中核市移行などの臨時的な財政需要に対応するため，計画的に活用していることから，令和２年度は７７百万円減少している。また，その他特定目的基金のうち，電源立地振興基金は，新斎場整備事業の財源として積立てを行ったため４０百万円の増加となった。これらにより，基金全体としては，３２百万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金については，災害などの不測の事態に備えるため，適正な規模の残高（標準財政規模の５％以上）に速やかな回復を図る。また，その他特定目的基金については，基金設置の目的を踏まえ，計画的な運用を行う。
（増減理由）大型プロジェクトや中核市移行などの臨時的な財政需要に対応するため，計画的に活用していることから，令和２年度は７７百万円減少している。（今後の方針）４つの大型プロジェクトのうち市役所新庁舎，東町運動公園体育館，新ごみ処理施設が完成したことに加え，中核市移行も完了したことにより，今後は大きな取り崩しを行うことは想定してない。引き続き，決算剰余金の着実な積立てを行うことにより，基金残高の速やかな回復を図る方針である。
（増減理由）令和２年度は，市民公募債の満期一括償還に対応するため，積立額７５百万円に対し，７５百万円取崩したことにより，横ばいで推移している。（今後の方針）市民公募債の満期一括償還に伴う一般財源所要額（償還額から借換債発行分を除いた額）を確保するため，計画的に積立て及び取崩しを行っていく。なお，市民公募債は，令和３年度から発行を取りやめたため，基金の活用も段階的に行わないこととする方針である。
（基金の使途）水戸黄門ふるさと基金：寄附金（ふるさと納税）を財源とし，水戸のまちの活性化や魅力の創出を図る。電源立地振興基金：発電用施設の周辺地域である本市の産業基盤の整備及び市民福祉の向上を図る。交通遺児就学奨励基金：基金の運用益を活用し，義務教育課程にある交通遺児の保護者に対し，就学奨励金の給付を行う。（増減理由）水戸黄門ふるさと基金：ふるさと寄附金が増加したため，８百万円の増加となった。電源立地振興基金：新斎場整備事業の財源として積立てを行ったため，４０百万円の増加となった。（今後の方針）電源立地振興基金：健康増進等施設整備事業及び新斎場整備事業の財源として活用する。
有形固定資産の資産価値の減少の進行度を示す有形固定資産減価償却率については，令和２年度は新ごみ処理施設の完成により大きく減少し，５１．０％となっており，類似団体平均値６２．６％を下回っている。今後も，公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づき，公共施設や道路等のインフラの適切な管理・更新に努めていく。
債務償還に充当可能な一般財源に対する実質債務の比率を示す債務償還比率については，類似団体平均値のおよそ１．６倍の１，０７１．９という高い値となっている。これは，市役所新庁舎や新ごみ処理施設の整備など大型プロジェクトの推進等に伴う市債発行額の増加により，算出に用いる将来負担額の値が一時的に増加しているためである。今後は，市債の新規発行を抑制しながら，比率の改善を着実に進めていく。
類似団体平均との比較では，将来負担比率は高く，有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率については，大型プロジェクトの推進に伴う市債発行により増加を続けてきたが，令和２年度は中核市移行に伴う標準財政規模の増などにより減少となった。しかしながら，類似団体の平均を大きく上回っているため，大型プロジェクトの終了後は市債の新規発行を抑制し，市債残高を確実に減少させながら，比率の改善に取り組む方針である。有形固定資産減価償却率については，増加傾向にあったが，大型プロジェクトの推進により，令和元年度から減少に転じ，令和２年度は，新ごみ処理施設の完成に伴い，更に減少した。引き続き，公共施設等総合管理計画を踏まえ，公共施設や道路橋りょう等の長寿命化工事を計画的に進めながら，比率の適正な管理に努めていく。
将来負担比率については，大型プロジェクトの推進に伴う市債発行により増加を続けてきたが，令和２年度は中核市移行に伴う標準財政規模の増などにより減少となった。また，実質公債費比率についても，市債発行に伴う公債費の増により増加傾向にあったが，令和２年度は将来負担比率と同様の理由により減少となった。しかしながら，いずれの比率も類似団体と比較して高い水準にあることから，大型プロジェクトの終了後は市債の新規発行を抑制し，市債残高の減少と公債費負担の適正化に努める方針である。
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