三春町

地方公共団体

福島県 >>> 三春町

地方公営企業の一覧

公共下水道 特定地域排水処理施設 個別排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 三春病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.4%33.4%59.2%05001000150020002500300035004000450050005500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度より、０．０１ポイント減少し、０．４５ポイントとなったが、類似団体内平均、全国平均や県平均を下回っており、さらなる自主財源の確保が必要である。特に、定住促進政策の積極的な展開により、各種税の増収を図るとともに、徴収率９９％以上の堅持等に引き続き取り組んでいく。

類似団体内順位：17/31
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度から３．９％減少し、８１．７％となり類似団体内平均を１．８％下回った。要因としては、歳出では、維持補修費充当一般財源、公債費充当一般財源や人件費充当一般財源が増加したことにより、全体でも４．６百万円の増となった。また、歳入においては、経常的一般財源である地方交付税、地方特例交付金や地方消費税交付金の増により、２６１百万円の増となったためである。未だ既存財源への依存している状態であるため、事業の見直しや廃止といった取組みを進め、歳出削減に努めていきたい。

類似団体内順位：9/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年以降初めて、類似団体内平均を下回った。大きな要因としては、新庁舎整備関連業務や仮置き場管理業務の縮小に伴い、物件費が減少したためである。しかしながら、県平均を上回っているため、経常的な支出である会計年度任用職員等の人件費については、事務事業の見直しを進め、コスト削減を図っていきたい。

類似団体内順位：15/31
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与の水準については、類似団体内平均を０．４ポイント上回った。給料表については、福島県人事委員会勧告に基づく、行政職員給料表に準拠している。今後においても、人事院勧告、福島県人事委員会勧告及び県の改定状況を踏まえながら、適切な水準の維持に努めたい。

類似団体内順位：17/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均を０．５２人下回っており、計画的な定員削減が進んでいる。今後においても、定員管理適正化管理計画（第３期）において、事業見直しや指定管理者制度の導入、業務委託の推進を図り、計画的な採用を実施するとともに、超過勤務や休日出勤等の働き方改革を進め、職員の負担軽減を考慮した人事管理に努めたい。さらに、人材育成を進め、少数精鋭の組織体制を目指していく。

類似団体内順位：14/31
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度から０．７％減の７．４％となったものの、単年度では、０．２％増の７．２％となった。単年度の増加要因としては、充当財源である交付税等が昨年度から８百万円減の５３９百万円となったためである。３カ年平均で減少している要因としては、９．２％であった平成３０年度が算定年度から外れたためである。今後の見通しとしては、役場庁舎建設に係る償還により、元利償還金の増加が見込まれ比率の悪化が想定される。中期財政計画において、目標指数としている１０．０％を超過しないように計画的な借入を行っていきたい。

類似団体内順位：13/31
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度より、７．１ポイント減少した。平成１８年度以降減少しており、平成３０年度に一度上昇したが、令和元年度以降は再び減少に転じている。主な減少要因は、公営企業債等繰入見込額等の減により、将来負担額が１５１百万円減の９８７百万円となったためである。令和３年度から、岩江認定こども園（仮称）建設事業を順次進めており、地方債残高の増加が見込まれる。健全な指数を維持していくために、事業の優先順位を見極めることや新たな財源確保に努めるなど計画的な財政運営を行っていきたい。

類似団体内順位：16/31
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

保育所の運営や給食調理業務等の各業務において、指定管理等のアウトソーシングを進めながら職員の削減を図っている。計画的な職員削減により、類似団体より低い数値となったが、今後においてもさらなる事務事業の見直しや指定管理等のアウトソーシングを進めながら経費の削減に取り組みたい。

類似団体内順位：16/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度から１．２ポイント減少したものの類似団体平均と比較して４．８ポイント上回っている。主な要因としては、行財政改革において、保育所の運営や給食調理業務等の指定管理等アウトソーシングを推進していることに伴い、人件費から物件費（委託料）へのシフトしているためである。しかし、物件費が経常収支比率を上昇させる大きな要因となっていることから、既存の指定管理等アウトソーシングの検証・見直しを図り、コスト削減に取り組みたい。

類似団体内順位：30/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度と比較すると、類似団体平均を０．１ポイント減となり、過去５年間で最低となっている。今後においては、障がい者福祉や子育て支援の充実等により増加していくものと見込まれるため、単独事業の見直しや人件費、物件費、補助費の抑制に努め事業費を捻出したい。

類似団体内順位：9/31
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度から０．２ポイント減少し、類似団体内平均と比較して２．０ポイント下回っている。積立金については、公有施設整備基金積立金、教育施設整備事業基金積立金が増となった。また、国民健康保険事業会計への繰出金は増加し、他会計への繰出し金は年々増加する見込であり、予防事業等の取組みに力を入れ、保険給付費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：11/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度から１．１ポイント減少し、類似団体内平均と比較して０．９ポイント下回っている。補助費については、空き家改修補助金、奨学金返還支援事業等の定住促進施策の充実により新規補助事業が増加する一方、事業廃止が進んでいない状況である。今後は、各種事業の効果検証を行い、事務経費負担のあり方や行政効果を検証し、経費の縮減に努めたい。

類似団体内順位：15/31
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成初期から平成１４年度にかけて、教育施設、福祉施設、道路・農村整備、公営住宅、中心市街地活性化事業など、集中的な公共施設整備を行った結果、町債が増加し、平成２１年度までは、類似団体を５ポイント以上上回っていた。しかし、年々改善し、令和３年度には２．７ポイント類似団体を下回ることができた。今後においても、計画的な償還に努めるとともに、交付税措置が見込める起債の活用、金利の見直し、借換え等の検討を行い、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位：11/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度から３．９ポイント減少し、６９．５ポイントとなり、類似団体内平均と比較して０．９ポイント上回った。全国平均や県平均は下回っているが、物件費が高止まり傾向であるため、事務事業の見直しを進めるとともに、今後も増加する見込みである扶助費を含め全体的な、削減に努めたい。

類似団体内順位：18/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

構成項目別に類似団体内平均と比較し、平均を上回っているのは、議会費、衛生費、商工費、災害復旧費である。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業や経常的な支出である三春病院事業負担金が主なものである。商工費については、新型コロナウイルスに係る経済対策事業として実施したプレミアム付商品券発行事業や交通事業者・宿泊事業者・中小事業者・飼料用米生産拡大推進事業支援金等が主なものである。災害復旧費については、令和２年の福島県沖地震により被害を受けた道路橋梁に係る補助事業が主なものである。経常的な支出以外により、大きく左右されているが、経常的な経費については見直し等を進めていきたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり５４３，６７６円と昨年と比較して、１３３，７２２円減少した。減少した要因としては、１人あたり１０万円を給付した特別定額給付金事業（１６億９，１２０万円）が終了したためである。構成項目別に類似団体内平均と比較すると、物件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費（うち更新整備）、災害復旧事業費、投資及び出資金である。物件費については、令和２年度に完了した新庁舎備品購入経費分の減少はあったが、保育所指定管理者負担金とうの支出は次年度以降も見込まれる。また、普通建設事業費は、今後、岩江認定こども園（仮称）やアウトドアアクティビティ施設整備事業により、増加が見込まれる。投資及び出資金については、水道事業及び下水道事業等特別会計への企業債の元金償還金に対する出資金として支出しているものであり、今後も同程度の出資が見込まれる。主要施策により、増加が見込まれる項目については、既存事業の見直しや廃止といった運営方針の見直しを行い、削減に努めたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金は、その他基金への積立を優先的に行ったため取崩額よりも積立額が少なかったため４．９２％減少した。実質単年度収支は、地方消費税交付金の増、新型コロナウイルスの影響が少なくなったことによる法人事業税の増、普通交付税の増により基準財政需要額が増加したことで、昨年度より０．９％増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業等会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計宅地造成事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

病院事業会計を除き、黒字となった。病院事業会計についてはについては、ファイナンスリース取引による医療機器の大規模更新が要因となっている。赤字の解消にあっては、一般会計からの負担金により対応する計画としており、実際に現金が不足する事態にはならないものと見込んでいる。なお、病院運営については、利用料金制による指定管理者制度を導入しており、実際に病院運営には支障ない状況である。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

昨年度と比較して、０．７ポイント減の７．４ポイントとなった。単年度で比較すると、分子となる公債費が０．１百万円増の８８１百万円、充当財源である交付税等が１８百万円増の５３９百万円となり、一般財源負担額が１９百万円増の３４２百万円に増加している。分母は標準財政規模が昨年度から１１３百万円増の５，２９１百万円となり、１３３百万円増の４，７５５百万円となった。新庁舎建設に係る元金償還が始まり、元利償還金の増加が見込まれる。さらには、岩江認定こども園（仮称）やアウトドアアクティビティ施設整備事業を予定しているため、中期財政計画の目標指数１０％を堅持したい。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

昨年度と比較して７．１ポイント減少し、１０．４ポイントとなった。分子構造を比較すると、公営企業債等繰入見込額の減少や基金等の充当可能財源が増加している。具体的には、将来負担すべき負債額のうち、地方債現在高は、６４百万円増の７，７３６百万円、公営企業債等繰入見込額は、１３９百万円減の１，０６８百万円、組合等負担等見込額は、１８百万円減の１０３百万円となった。充当可能財源の基金が、昨年度より１０８百万円増の３，１５６百万円、基準財政需要額算入見込額が、４１百万円増の５，９４２百万円となった。今後、岩江認定こども園（仮称）建設事業及び老朽化した公共施設の改修等が予定されており、多額の起債発行が見込まれることから、緊急度や住民ニーズを捉えた事業の選択を行い、中期財政計画で定める目標指数６０％程度を堅持できるよう進めていきたい。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、２３５百万円減、公有施設整備事業基金については、２３０百万円増、教育施設整備事業基金については、９２百万円増となり、基金全体としては、８５百万円増加した。（今後の方針）今年度から「岩江認定こども園（仮称）建設事業」が始まり、令和４年度から本格的な建設事業が始まるため公有施設整備基金からの取崩しが見込まれるため、短期的には基金が減少する見込みである。また、老朽化した公共施設の更新に多額の費用が見込まれており、各計画に基づき、計画的に必要額の積立及び取崩しを実施していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200百万円3,250百万円3,300百万円3,350百万円3,400百万円3,450百万円3,500百万円3,550百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）各基金への積立を優先することとしたため減少した。（今後の方針）町の「中期財政計画」において、予期しない収入減少や大規模災害等への対応に備え、年度末残高を５００百万円を確保することとしているため、適切にな管理運営を心がける。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）現在のところ、積立を行う予定はない。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0百万円1百万円2百万円3百万円4百万円5百万円6百万円7百万円8百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）水道事業経営安定化基金：水道事業の健全な運営に資するため、浄水場の維持管理費用の経費に使用する。公有施設整備基金：公有施設の整備（修繕・増改築及び新築）に関する経費に使用する。三春病院事業基金：病院事業の運営に資するため、病院に関する経費に使用する。教育施設整備事業基金：教育施設の整備（修繕・増改築及び新築）に関する経費に使用する。福祉基金：福祉事業の運営に資するため、福祉に関する経費に使用する。（増減理由）水道事業経営安定化基金：浄水場の修繕に充当したことにより１８百万円減少した。公有施設整備基金：今後の公共施設整備に備え、積み増ししたため２３０百万円増加した。三春病院事業基金：今後の病院事業運営に備え、積み増ししたため１０百万円増加した。教育施設整備事業基金：今後の教育施設整備に備え、積み増ししたため９２百万円増加した。福祉基金：増減なし。（今後の方針）全ての基金において、今後の事業予定を考慮しながら、適切な管理執行を行う。水道事業経営安定化基金：これまで同様、浄水場の修繕に充当する。公有施設整備基金：町の「公共施設長期修繕計画」に基づき、必要額の積立及び取崩しを実施する。三春病院事業基金：施設の修繕や機器更新等に備え、必要額の積立及び取崩しを実施する。教育施設整備事業基金：今後の教育施設整備に備え、継続的に積立を実施する。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、６３．２％と類似団体平均値より１．１％低くなっている。しかし、県平均よりは３．７％高くなっている。現状としては、建築から３０年以上経つ資産が多く、減価償却が進み、更新時期を迎えている。このような公共施設等の老朽化に伴い、前年度より０．５％上昇している。今後においても、令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画や例年実施している町独自の公共施設長期修繕計画に基づき、老朽化が進む公共施設の点検・診断を行い、計画的に長寿命化を図るなど、適正な施設管理に努める。

類似団体内順位：16/30
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、３５１．４％と類似団体平均値より２．５％低くなっている。しかし、県平均よりは１０．３％低くなっている。前年度より８０．２％低下している。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額や組合等負担見込み額などの将来負担額が減少となったことによるが、今後においても、認定こども園新設事業やアウトドアアクティビティ拠点整備事業等の大規模事業が予定されており、地方債発行額の増加が想定されるため、当該比率についても、上昇が見込まれる。

類似団体内順位：11/31
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、10.4％と類似団体平均値を上回る数値となり、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より低い水準となった。前年度より将来負担比率は減少したものの有形固定資産減価償却率はわずかに上昇した。主な要因としては、公共施設の減価償却が進み、更新時期を迎える資産が多くあるためである。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な更新を行い、長寿命化を図っていく。

56％57.3％59.3％61％61.7％63.2％10％12％14％16％18％20％22％24％26％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、10.4％と類似団体平均値を上回る数値となり、実質公債費比率は、類似団体平均値より低い水準となった。前年度より将来負担比率及び実質公債費比率が減少する結果となった。主な要因としては、役場庁舎建設など大規模事業が終了したことにより、減少することとなった。しかし、順次元金償還の据置期間が順次終了することに伴い、元利償還金の増加が見込まれるため、比率の悪化が想定される。事業の見直しを進め、両比率の抑制に努めていく。

7.1％7.4％7.6％8.1％8.5％8.7％10％12％14％16％18％20％22％24％26％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を上回っている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅であり、橋りょう・トンネル、学校施設、公民館については、下回っている。公営住宅の償却率が高い主な要因は、昭和５０年代に建築された公営住宅が多く、償却年数を経過しつつあるためである。また、道路の償却率が類似団体内平均より高いということは、改修が類似団体に比べ進んでいないということであるため、計画的な維持補修を行って行きたい。認定こども園・幼稚園・保育所においては、認定こども園建設事業を進めているため、今後現状することが想定されるが、閉園・閉所した施設の在り方等を適切に検討したい。耐用年数が経過している公共施設も多くあり、今後においても減価償却率が高くなっていくことが想定されるため、公共施設等総合管理計画や町独自の公共施設長期修繕計画に基づき、適正な施設管理を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均値を上回っている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設であり、保健センター・保健所、福祉施設、庁舎については、下回っている。一般廃棄物処理施設や消防施設の償却率が高い要因としては、平成初期までに建築されたものであり、償却年数を経過しつつあるためである。老朽がが進んでいることから、各施設の今後の在り方について検討していく必要がある。庁舎においては、新庁舎建設に伴い、償却率が大幅に減少しているが、一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っている。そのため、住民サービス向上のため、マイナンバーカード等を活用した「書かない窓口・来ない窓口」の実現に向けた取り組みを行っている。償却率に関わらず、今後においてもこれまで同様に、公共施設等総合管理計画や町独自の公共施設長期修繕計画に基づき、適正な施設管理を図っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,347百万円減少(-0.9%)し、負債総額も前年度末から70百万円減少(-1.0%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が81.3%となっており、前年度末から減少しているが、維持管理・更新等の将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める。特別会計等を加えた全体においては、資産総額が前年度末から3,112百万円減少(0.9%)し、負債総額も前年度末から1,225百万円減少(-0.9%)となった。資産総額は、特別会計におけるインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ13,269百万円多くなっているが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から、7,399百万円多くなっている。まちづくり公社(第3セクター)等を加えた連結においては、資産総額が前年度末から5,698百万円減少(-0.9%)し、負債総額も前年度末から3,782百万円減少(10.8%)となった。資産総額は、まちづくり公社の保有資産を計上したこと等により、一般会計等に比べて15,557百万円多くなっているが、負債総額も借入金を計上したこと等から、6,093百万円多くなっている。全ての区分においても、前年度末より減少した。今後においても、適切な維持管理等を行い、将来負担を増加させないよう努める。

純経常行政コスト

201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,066百万円となり、前年度比1,107百万円減少(-12.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は、前年度末から266百万円増加(+1.1%)したが、移転費用(補助金等や社会保障給付等)は、前年度末から1,372百万円減少(-15.7%)している。移転費用において、補助金等(1,676百万円)の金額が大きく、次いで社会保障給付(803百万円)となっている。今後においても、地区への支援や高齢化の進展などにより、この傾向が続いていくことが見込まれるため、事業の見直しなどを行い、経費削減に努める。特別会計等を加えた全体においては、一般会計等に比べ、水道利用料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が487百万円多くなり、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金当に計上しているため、移転費用が2,924百万円多くなり、純行政コストは3,482百万円多くなっている。まちづくり公社等を加えた連結においては、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,096百万円多くなり、移転費用が4,396百万円多くなり、純行政コストも5,364百万円多くなっている。

本年度差額

20172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202129,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,885百万円)が純行政コスト(8,001百万円)を下回ったことから、本年度差額は116百万円(前年度比1,053百万円)となり、純資産残高は2,278百万円の減少となった。財源である国県等補助金において、新型コロナウイルス関連の補助金が無くなったこと等により2,248百万円(前年度比1,780百万円)となり、行政コストの減少は、減価償却により徐々に進んでいることが考えられる。特別会計等を加えた全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べ税収等が1,453百万円多くなっている。また、国県等補助金についても、一般会計等と同様に2,005百万円多くなっており、本年度差額は140百万円となり、純資産残高は1,886百万円の減少となった。まちづくり公社等を加えた連結においては、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が5,379百万円多くなっており、本年度差額は-961百万円となり、純資産残高は1,916百万円の減少となった。

業務活動収支

20172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は927百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業が終了したこと等から、-580百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、64百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から411百万円増加し、778百万円となった。今年度より順次据置期間が終了し、償還が始まったことから、次年度以降財務活動収支が、マイナスに転じていくことも想定される。特別会計等を加えた全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より50百万円多い977百万円となっている。投資活動収支については、公共施設等整備費支出やその他の収入等が増加したことから、-634百万円となった。財務活動収支については、一般会計等と異なり、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、-145百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から197百万円増加し、1,718百万円となった。まちづくり公社等を加えた連結においては、一般会計等に比べ、業務活動支出は、284百万円多くなり、投資活動支出は67百万円少なくなり、財務活動支出は223百万円少なくなっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021226万円228万円230万円232万円234万円236万円238万円240万円242万円244万円246万円248万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、233.6万円となり、前年度比11.9万円減少したことで、類似団体を5.3万円下回る結果となった。主な要因としては、旧庁舎解体等により資産が減少したためである。今後においても、令和3年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、将来における公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減していけるよう適切な施設管理に努める。歳入額対資産比率については、3.96年となり、前年度比0.47年増加したことで、類似団体を0.38年上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、資産に占める歳入が増えることとなった。主な要因としては、国県等補助金収入の増加により歳入割合が増えることとなったためである。有形固定資産減価償却率については、64.1%となり、前年度比2.4%増加したが、類似団体を1.4%下回る結果となった。主な要因としては、公共施設等の老朽化が進んでいるためである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の点検・診断を適正に実施し、長寿命化策を講じるなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

2017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202115％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、76.9%となり、前年度比1.2%減少したことで、類似団体を2.1%上回る結果となった。主な要因としては、税収等の財源が、純行政コストをわずかに上回ったためである。しかし、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味する指標であるため、安定的な税収確保などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、19.1%となり、前年度比1.6%増加したことで、類似団体を2.9%上回る結果となった。また、平成29年度と比較して、4.0%増加している。年々増加傾向であるため、事業実施においては、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、より高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮を図り、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、48.0%となり、前年度比6.7%減少したことで、類似団体を5.5%下回る結果となった。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症に係る補助金等の給付が減少したためである。今後においては、地域の持続等に係る補助等は、必要不可欠であり、無くすことはできないが、適正な管理のもと、より効果的な事業実施に向け取り組んでいく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額については、54.0万円となり、前年度比0.1万円減少したことで、類似団体を6.4万円下回る結果となった。平成30年度以降増加傾向であり、主な要因としては、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行したこと等により、地方債の発行額が償還額を上回っているためである。地方債においては、後年度への影響が及ぶため適切な運用に努める。基礎的財政収支は、497百万円となり、前年度比55百万円増加したが、類似団体を124.2百万円下回る結果となった。主な要因としては、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったためである。今後においても、基礎的財政収支が赤字とならないように、適正な事業運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、4.0%となり、前年度比0.5%増加したが、類似団体を0.6%下回る結果となった。主な要因としては、業務費用のうち物件費等の増加がわずかだったものの、移転費用のうち補助金等の減少が顕著であったため、経常費用が8,066百万円と前年度比1,107百万円減少したためである。コロナウイルス感染症に係る補助金が減少したためであるが、補助金等については、地域の持続的な発展のためには、必要不可欠であるため、適正な管理執行に努める。

類似団体【Ⅳ－１】

帯広市 弘前市 金ケ崎町 洋野町 涌谷町 美郷町 河北町 会津坂下町 会津美里町 矢吹町 三春町 大子町 那珂川町 上市町 志賀町 辰野町 南箕輪村 神戸町 揖斐川町 御嵩町 森町 川越町 玉城町 久御山町 多可町 福崎町 八頭町 琴浦町 北広島町 まんのう町 みやこ町 長洲町 都城市 国富町