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起債の繰上償還や基金等の充当可能財源が増加したことにより、減少したものの、全国平均・県平均を上回っており類似団体内でも下位となっている。主な要因は、債務負担行為設定している国営かんがい排水事業の負担金償還によるものである。今後も繰上償還の実施や新規借入抑制を行うことで、急激な財政悪化を招く要因とはならないと想定している。
町の総合計画である「第6次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、計画的な事業実施努めるとともに、補償金免除繰上償還および任意繰上償還に取り組んでいる。その結果、令和元年度12.0%、令和2年度11.5%、令和3年度11.2%と徐々に改善し、ピーク時から大きく減少している。しかしながら、全国・県平均を上回っており、類似団体内でも下位となっているため、引き続き繰上償還を実施する等、計画的な財政運営に努める。
物件費について、復興事業の進捗に伴い大きく減少したため、類似団体平均を下回る数値となった。しかし、臨時的な事業(給付金・住宅の応急修理等)により、会計年度任用職員が増加したことに伴い、人件費が増加している。今後も、定員適正化計画による人件費の管理や内部経費等コストの低減に努め、財政運営の健全化を図る。
職員採用(新卒)をしたことにより、職員数が増加したことで類似団体平均を上回っている。今後は、国の給与水準の動向を注視しながらも、職員給与の減額等、改善策を精査・検討し、一層の給与適正化に努める。
退職者の補充抑制、民間委託等の推進および指定管理制度の活用等により類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、職員管理に努める。
町の総合計画である「第6次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、計画的な事業実施努めるとともに、補償金免除繰上償還および任意繰上償還に取り組んでいる。その結果、令和元年度12.0%、令和2年度11.5%、令和3年度11.2%と徐々に改善し、ピーク時から大きく減少している。しかしながら、全国・県平均を上回っており、類似団体内でも下位となっているため、引き続き繰上償還を実施する等、計画的な財政運営に努める。
起債の繰上償還や基金等の充当可能財源が増加したことにより、減少したものの、全国平均・県平均を上回っており類似団体内でも下位となっている。主な要因は、債務負担行為設定している国営かんがい排水事業の負担金償還によるものである。今後も繰上償還の実施や新規借入抑制を行うことで、急激な財政悪化を招く要因とはならないと想定している。
人件費については、類似団体を下回る推移となっている。今後も超過勤務手当の抑制、定員適正化計画に基づいた職員採用、行政活動の多元化やアウトソーシングを検討し、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
令和元年度以降は類似団体平均を上回る数値となっている。今後も、民間委託の検討を継続することから増加が想定されるが、人件費の適正管理による抑制とあわせて取り組むことで大幅な増額はないものと想定している。
扶助費については、令和3年度より0.8%減の3.5%となり、類似団体平均を下回って推移している。今後、少子高齢化等の影響により増加が見込まれるが、義務的経費のため抑制に困難な面もあるものの、歳出の適正化により上昇を抑制するよう努める。
補助費等は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。平成17年度に「補助金等見直し基準」を策定し、すべての補助金を対象に見直しを行っているため、大幅な増額はないものと想定している。
補償金免除繰上償還や任意繰上償還を実施した結果、類似団体平均を下回り、減少傾向で推移している。今後も繰上償還の実施や新規借入の抑制等により公債費の抑制に努める。
令和元年度以降は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。平成28年度からは町の総合計画である「第6次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、実施計画を策定し予算と連動させ計画的かつ優先度をつけて事業を執行しており、今後も効果的な政策運営と効率的な財政運営に努める。
(増減理由)令和3年度は財政調整基金および特定目的基金のうち公共施設等整備基金へ剰余金処分に伴う原資積立を行ったため、基金残高合計が増加している。(今後の方針)町の総合計画である「第6次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、効果的な政策運営と効率的な財政運営に努めており、今後も基金の効果的かつ効率的な活用を図り、各種事業に取り組みながらも、大幅な減少とならないよう運用していく。
(増減理由)財政調整基金については、剰余金処分等により原資積立をしており、基金残高が増加している。(今後の方針)町の総合計画である「第6次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、各種事業への効果的活用を図るとともに、引き続き繰上償還の継続実施を検討するなど、残高の適正値を確保したうえで、将来負担の軽減に努めながら大幅な減少とならないよう計画的に活用していく。
(増減理由)直近3年間において、残高に増減は生じていない。(今後の方針)各種事業にかかる公債費の増加などを見据えながら、積立・取崩ともに効果的な活用を図っていく。
(基金の使途)・公共施設等整備基金:公共施設等の整備および維持するため。・地域福祉基金:高齢者等地域の福祉向上のため。・ふるさと思いやり基金:ふるさと納税等により収受した寄附金を適正に管理・運用するため。・子ども子育て支援基金:子どもや子育て世帯を支援するため。・墓園事業基金:墓園事業基金として設置する。(増減理由)・公共施設等整備基金:公共施設や道路等の整備へ活用し、剰余金の積立を行ったため増加している。・地域福祉基金:福祉施設の改修工事等へ活用し、原資積立を行ったため増加している。・ふるさと思いやり基金:各種事業の財源として活用し、ふるさと納税による寄附金の積立を行ったため増加している。・子ども子育て支援基金:児童図書の購入等に活用し、寄附金の積立を行ったため増加している。・墓園事業基金:西山墓園の貸付に係る収入を積立、管理費を取崩したが、同程度の金額であったため増減なし。(今後の方針)町の総合計画である「第6次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、各種事業への効果的な活用を図るとともに、公共施設の長寿命化工事等の将来負担軽減に努めながら、残高の大幅な減少とならないよう計画的に活用していく。
有形固定資産減価償却率については、全国平均、福島県平均、類似団体平均を下回っており、他団体と比較すると公共施設の老朽化は進行していない。要因としては公共施設総合管理計画に基づく施設の長寿命化工事や新たな施設の整備等が挙げられる。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、計画的、効率的な施設の管理に努める。
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、充当可能な財源に対し債務の占める割合が高い状況であるが、改善傾向にある。今後も、地方債等の繰上償還や借入抑制により計画的な債務の減少に努める。
将来負担比率は前年度より16.4%減少し、有形固定資産減価償却率は令和2年度に新たに整備した公共施設等の減価償却が進んだことにより1.3%増となった。類似団体と比較すると、将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は低い状況であり、地方債を活用し公共施設の整備や長寿命化を進めていることが要因と考えられる。今後も、公共施設の老朽化対策を計画的に実施しつつ、地方債借入額の抑制や繰上償還等による将来負担比率改善に努める。
将来負担比率、実質公債比率ともに類似団体平均を上回る数値となっている。主な要因として、復興事業に係る地方債の借入や国営事業に係る負担金が挙げられるが、繰上償還の実施等により改善傾向である。今後も繰上償還や借入抑制による数値改善に努める。
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