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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を下回っており、財源を普通交付税に依存している構造が長年続いている。普通交付税の臨時費目の創設や再算定等により、基準財政需要額が増加となったが、町税の減等により、基準財政収入額は令和２年度より減少したことから、財政力指数は前年度より０．０１ポイント悪化した。

類似団体内順位：37/37

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源については、物件費は増額となったが、公債費や人件費、補助費等で減額となり、分子全体としては減額となったこと、普通交付税や地方消費税交付金の増額により分母となる経常一般財源全体が大きく増額となったことから、令和２年度と比較して７．２ポイントの改善となった。令和３年度の改善は、分母の増加が主な要因であり、公債費の下げ止まり等により依然として高い比率となっているため、公債費の抑制や行政改革推進による人件費の適正化等、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：35/37

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、会計年度任用職員の期末手当の増額があったが、一般職員等人件費の減額により、令和２年度と比較し全体として減額となった。物件費については、本庁舎等整備事業に係るネットワーク整備や備品購入費の減等により、令和２年度と比較して減額となったが、類似団体と比較すると高い水準にあるため、行財政改革の推進による事務の効率化等を図りつつ、適正な行政運営に努める。

類似団体内順位：36/37

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度の合併時の給与制度の統合以降、類似団体平均を下回る状態が続いている。県に準じた職員給の改定が行われており、近年は一定の水準で推移している状況にある。今後も住民の理解が得られるよう、給与の適正化、給与体系の構築に努める。

類似団体内順位：9/37

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度の合併に伴い分庁舎方式を採用したことや企業部局があること、また一部の保育園や幼稚園を公立で運営していることから、類似団体の職員数を上回る水準となっている。令和４年度から一部の保育園と幼稚園の民営認定子ども園化を予定していることから、現状よりも改善していく見込みであるが、今後も定員適正化計画に基づく職員数の適正化や行政組織のさらなる効率化を目指し、人材育成と住民サービスの質の向上に努めていく。

類似団体内順位：31/37

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一部を除き、平成２８年度、平成２９年度債を据置期間なしで借入を行ったことから、令和２年度に完済したものと比較し、令和３年度より元金償還開始となる事業が少なく、元利償還金の額が減額となったこと、標準財政規模が増額となったことから、実質公債費比率は令和２年度と比較して０．７ポイントのマイナスとなった。今後には本庁舎等整備事業等の元金償還開始が控えていることから、公債費の年度間の平準化や起債額の抑制等図っていく。

類似団体内順位：33/37

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

下水道事業債における地方債現在高の減等による公営企業債等の繰入見込額の減額、起債借入額の減による地方債現在高の減額、また、標準財政規模の増額により、将来負担比率は令和２年度と比較して２０．７ポイントマイナスとなった。今後も、図書館整備事業や立川総合支所改修事業等の大規模事業の借入が予定されていることから、地方債以外の財源の確保や事業の平準化等、起債額の抑制等により財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：26/37

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度より１．６ポイント減少しているが、普通交付税の増等により分母となる経常一般財源の金額が増額となったことが要因と考えられる。会計年度任用職員分手当等が増となったが、一般職員分給与等の減により人件費としては減額となったことも影響し、令和２年度と比較して類似団体内順位は改善し、類似団体平均値を下回った。職員定員適正化計画に基づく職員年齢構成の平準化や指定管理への移行等行政改革に取組み、適正化に努めていく。

類似団体内順位：19/37

物件費

物件費の分析欄

学童保育委託料の増等により、物件費に係る経常経費充当一般財源は令和２年度と比較して微増ととなったが、普通交付税の増等により分母となる経常一般財源の金額が増額となったことが影響し、令和２年度より１．３ポイント改善した。業務内容の見直し等行政改革の推進を図り、削減に努めていく。

類似団体内順位：11/37

扶助費

扶助費の分析欄

令和２年度より０．３ポイント減少しており、委託保育料や児童手当給付金の減額が要因と考えられる。類似団体と比すると低い状況にあるが、全国的に扶助費の自然増が大きな課題となっている。今後も扶助費は上昇傾向にあると見据え、住民ニーズを的確に把握しながら、適正な執行に努める。

類似団体内順位：4/37

その他

その他の分析欄

令和２年度より１．３ポイント減少したが、類似団体内平均値を上回った。広域連合の給付費負担金の減が要因と考えられる。下水道事業の法適用化により平成３０年度以前と比較すると類似団体内順位は上がっている状況にはあるが、今後は、老朽化した施設に係る修繕料が増加していくと考えられるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設修繕の平準化を図っていく。

類似団体内順位：27/37

補助費等

補助費等の分析欄

広域行政組合への建設負担金が減額となったことから補助費等に係る経常経費充当一般財源は減額となり、令和２年度より１．２ポイント減少している。類似団体平均を上回る状況が続いていることから、補助金等見直し方針に基づき、補助金等の根拠や効果、内容等の点検や検証を行いつつ、適正な執行に努めていく。

類似団体内順位：26/37

公債費

公債費の分析欄

一部を除き、平成２８年度、平成２９年度債の借入を据置期間なしと設定したことから、令和２年度に完済したものと比較して、令和３年度より元金償還開始となる事業が少なく、公債費が減額となったため、令和２年度より１．５ポイント減少となったが、類似団体内順位は変わらず最下位となっている。今後には大規模事業の元金償還開始も控えているため、公債費の年度間の平準化や起債額の抑制等図っていく。

類似団体内順位：37/37

公債費以外

公債費以外の分析欄

一般職員給与等の減や広域行政組合への建設負担金の減等により公債費以外の経費が減額となり、令和２年度と比較して５．７ポイント減少した。類似団体平均とほぼ同規模ではあるが、改善に向けて、業務内容の見直し等行政改革の推進を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：19/37

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算額で最も大きい金額となっているのは、１人あたり１５９，９８６円の民生費で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の皆増、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業等の増により令和２年度と比較して１８，９２２円の増額となった。総務費は、本庁舎等整備事業に係るネットワーク整備や備品購入費の減額及び特別定額給付金給付事業の皆減により令和２年度と比較して１１７，７８７円の減額となった。また、土木費については、豪雪による除雪作業委託料の増により、令和２年度と比較して６，９４９円の増額となった。公債費は、令和２年度と比較して３９７円の微減にとどまり、類似団体内順位は１位となった。今後には本庁舎等整備事業をはじめとする大規模事業の元金償還開始も控えているため、公債費の年度間の平準化や起債額の抑制等図っていく。全体的に類似団体よりも１人当たりコストが高い状況にあることから、行財政改革推進計画に基づく事業の見直しなどによる財政コスト削減を図り、効率的で質の高い財政運営に取り組む必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

特別定額給付金給付事業の皆減により、補助費等は大きく減額となり、本庁舎等整備事業や小中学校における１人１台端末購入に係るネットワーク整備や備品購入費の減により、物件費、普通建設事業費は減額となった。維持補修費については、豪雪による除雪作業委託料の増額により、令和２年度に引き続き大きく増額となっている。扶助費については、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の皆増、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業等の増によって、令和２年度より大きく増額となっている。今後は、図書館整備事業や立川総合支所改修事業により物件費、普通建設事業費等の増額が見込まれることから、行財政改革の推進による事務の効率化等を図りつつ、適正な行政運営に努めていく。維持補修費については、令和２年度、令和３年度が特別とは捉えず、後年度についても同等程度の除雪作業委託料がかかることも想定し、健全な財政運営に努めていく。全体的にみると、類似団体と比較してコストが高い傾向にあることから、行財政改革推進計画に基づく事業の見直しなどにより財政コスト削減を図りつつ、効率的で質の高い財政運営に取り組む必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

普通交付税額の臨時費目の創設や再算定等により財政調整基金への積立を行ったため、財政調整基金残高は令和２年度より増加している。実質収支額は令和２年度より１．２２ポイント増加となった。実質単年度収支は６．６７ポイント増加となり、令和２年度より大きくプラスとなった。公債費の平準化や今後予定している大規模事業等を考慮しながら、適切な基金の取崩し、自主財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

令和３年度は、全ての会計において黒字となっている。一般会計の実質収支は令和２年度と比較すると増加となった。特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業等コロナ関連経費の減額等により歳入及び歳出総額は減少し、合併以降最大となった令和２年度と比較して、決算規模は縮小となった。ガス事業会計については、販売ガス量は減少となり、ガス売上は令和２年度とほぼ横ばいとなった。水道事業会計については、有収水量は減少となり、有収率は令和２年度よりわずかに増加となった。下水道事業会計については、有収水量、有収率ともに減少となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

元利償還金等（Ａ）については、一部を除き、平成２８年度、平成２９年度債の借入を据置期間なしと設定したため、令和２年度で完済したものと比較し、令和３年度から元金償還開始となる事業が少なく、令和２年度と比較して減額となっている。算入公債費（Ｂ）については、過疎債や合併特例債などの交付税算入率の高い起債を活用しているが、元利償還金の減に伴い微減となっている。今後も、交付税算入率の高い有利な起債を活用しつつ、公債費の年度間の平準化や起債額の抑制等により元利償還金の削減を図り、財政健全化に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還財源として積み立てている基金はない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）については、公営企業債等繰入見込額の減額、起債借入額の減による地方債現在高の減額、また普通交付税の再算定等による標準財政規模の増額により、令和２年度と比較して減額となった。充当可能財源等（Ｂ）については、財政調整基金残高の増等により充当可能基金は増額となったが、基準財政需要額算入見込額が減額となり、全体として令和２年度とほぼ横ばいとなった。地方債の現在高は令和元年度がピークとしているが、今後は図書館整備事業や立川総合支所改修事業等の大規模事業の借入を控えているため、事業実施の平準化や新規事業の抑制等を行い、より一層の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３年度は、５８３百万円の基金積立、９百万円の利子積立、４８百万円の基金繰入の結果、基金残高は令和２年度と比較して５４４百万円の増額となった。基金積立の内訳は、財政調整基金に４０１百万円積立、減債基金に１４１百万円積立、国営最上川下流左岸土地改良事業基金に３９百万円積立等となっている。基金繰入の内容は、教育施設整備基金を教育関係工事費等に２６百万円繰入、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金を中小企業緊急災害等対策利子補給金、地域経済変動対策資金関係に係る町負担分に２０百万円繰入、河川環境整備基金を河川維持工事等へ２百万円繰入となっている。普通交付税の追加交付や前年度繰越金、新型コロナウイルス感染症の影響による事業規模縮小、国等の支援の効率的な活用等により財政調整基金の積立を行ったことによる財政調整基金残高の増、普通交付税の基準財政需要額の臨時費目「臨時財政対策債償還基金費」算定分の減債基金への積立による減債基金残高の増等により基金残高は増額した。（今後の方針）本町には、令和３年度末時点で、財政調整基金、減債基金のほか、１７の特定目的基金がある。財政調整基金及び減債基金においては、財政の健全運営に資するよう適切に管理運営していくとともに、特定目的基金においては、それぞれの基金の目的に沿って、維持管理事業を含めて今後予定されている事業に対して、事業計画を見据えながら適切に活用していく。また、特定目的基金のうち、基金設置時期と社会情勢が変わったことにより活用の可能性が低いものや、基金設置目的が類似している基金がある場合は、基金を有効に活用できるよう統廃合も視野に入れた検討を行い、過剰な基金規模とならないよう、適切な運用を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）財源調整のための基金積立及び定期預金利子積立による基金の増額。（今後の方針）財政調整基金は、町財政の年度間における財源を調整し、もって健全な財政運営に資するため設置された基金である。令和３年度については、普通交付税の追加交付や前年度繰越金、新型コロナウイルス感染症の影響による事業規模縮小、国等の支援の効率的な活用等により、繰入は行わず４０１百万円の積立を行い、財政調整基金の残高自体は増加となった。しかし、公債費では、今後本庁舎等整備事業の元金償還も開始され、また、図書館整備事業や立川総合支所改修事業等大規模事業に係る普通建設事業費の増加も見込まれるため、財政の健全運営に資するよう適切に管理運営を行っていく。

減債基金

（増減理由）後年度の公債費の財源としての基金積立及び定期預金利子積立による基金の増額。（今後の方針）減債基金は、町債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる町財政の健全な運営に資するため設置された基金である。令和３年度については、過疎ソフト債に係る元利償還金の交付税算入相当分と山形県市町村総合交付金活用による減債基金への積立のほか、普通交付税の基準財政需要額の臨時費目「臨時財政対策債償還基金費」算定分の減債基金への積立を行い、減債基金の残高自体は増額となった。本庁舎等整備事業をはじめとする大規模事業の元金償還開始が控えているため、今後は計画的に積立・繰入を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：合併特例債を原資とし、町民の連携の強化及び地域振興を図る。（増減理由）・教育施設整備基金：教育施設（小学校、中学校、幼稚園）関連の工事費等に２５．７百万円、社会教育施設（公民館、社会体育施設）関連の工事費等に０．５百万円を繰り入れたことにより、２６．２百万円減額した。・国営最上川下流左岸土地改良事業基金：令和７年度（２０２５年度）の国営最上川下流左岸土地改良事業の負担金に必要な財源を確保するため平成２９年度から積立を行っており、令和３年度も同額の３９百万円を積み立てたことにより増額した。（今後の方針）・教育施設整備基金：毎年、教育施設及び社会教育施設に関連する工事費等に繰入を行っている状況である。施設の老朽化に伴い維持管理（修繕費等）費用が増加していく一方で、基金へ積み立てる財源が利子積立のみという状況のため、将来的に基金運営が厳しくなると思われる。図書館整備や教育施設の修繕等が今後も予定されているため、適切な基金運営ができるよう積立と繰入のバランスをとりながら運用していく必要がある。・国営最上川下流左岸土地改良事業基金：令和６年度（２０２４年度）まで毎年３９百万円ずつ積み立てる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、小学校等の教育関係施設で築５０年を超えているものが多く、町有施設全体でも築３０年を超えている建物が約半数を占めるため、類似団体内平均値と比較してもやや高くなっている。立川総合支所改修整備事業が令和５年度、図書館整備事業が令和６年度に終了予定であるが、今後は特に教育関係施設において、学校長寿命化計画に基づいた改修・改築や学校適正規模・適正配置の検討による総資産量の適正化を図る必要がある。

類似団体内順位：25/36

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債現在高の減少及び基金の積み増し等により、債務償還比率は前年度から－２０２．１％の５７５．２％と改善した。しかし、依然として類似団体内平均値と比較して高い値となっている。今後は本庁舎等整備事業に係る元金償還の開始により、下げ止まりとなることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画等に基づき事業の平準化を図り、債務償還比率を考慮しながら事業を実施していく必要がある。

類似団体内順位：33/37

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は前年度とほぼ変わらないものの、将来負担比率は下水道事業債における地方債現在高の減等による公営企業債等の繰入見込額の減額、また前年度に比べ起債借入額が減少したこと等による地方債現在高の減、普通交付税の再算定等による標準財政規模（普通交付税・標準税収入額等）の増額、新型コロナウイルス感染症感染防止等のための事業縮小等による基金の増額により、将来負担比率は前年度から▲20.7％の32.9％となった。しかし、類似団体内平均値と比較すると将来負担比率は高い値であることから、公共施設総合管理計画や学校長寿命化計画に基づき、総資産量の適正化及び大型事業の平準化を図っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度よりも大幅に減少し、実質公債費比率は標準財政規模の増額等により前年度と比較し▲0.7%となったものの、いずれも類似団体内平均値と比べると高い値となっている。大型事業の償還が終了する一方で新たに本庁舎等整備事業の元金償還や図書館整備事業、立川総合支所改修整備事業等の大型事業が控えていることから元利償還金は高止まりすることが予想され、今後の事業実施にあたっては起債発行額と公債費のバランスに留意していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、「公営住宅」を除き、類似団体内平均値と比べて高い値となっている。道路に関しては、国の財源を活用し、また平準化を図りながら道路改良舗装工事等の事業を進めているが、依然として類似団体内で最も高い値となっている。幼稚園や公民館は築４０年以上、小学校は築５０年以上経過している建物が多く、有形固定資産減価償却率が高い値となっている。また、一人当たりの面積は、いずれの施設においても類似団体内平均値より高い値であるが、「認定こども園・幼稚園・保育所」に関しては、令和４年度に狩川保育園及び狩川幼稚園を民間事業者に譲渡し、民営の認定こども園となることから「認定こども園・幼稚園・保育所」の一人当たりの面積が減少している。なお、「学校施設」においては令和３年度に策定した学校長寿命化計画に基づいた改修・改築や学校適正規模・適正配置の検討による総資産量の適正化を図っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は平成１１年に建設された「市民会館」と令和２年に供用を開始した「庁舎」を除き、類似団体内平均値よりも高い値となっている。特に図書館は築４０年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率が非常に高い値であるが、現在図書館建設事業を進めており、今後は減少するものと予想される。「庁舎」については、一人当たりの面積が類似団体内平均値と比べて約２．２倍となっているが、立川総合支所において、複合施設としての改修事業を進めており、「庁舎」としての一人当たりの面積は今後減少するものと予想される。その他の施設についても、令和３年度に策定した公共施設総合管理計画及び個別施設計画を基に長寿命化や、施設の統廃合を含めた総資産量の適正化を図っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、庄内町立図書館等整備工事の着工があったものの、経年に伴う減価償却により、事業用資産は381百万円減額の17,191百万円となった。一方、基金について、積み増しにより財政調整基金が増額したことから、流動資産が528百万円増の3,320百万円となり、資産総額は前年度より82百万円増の31,077百万円となった。また、負債総額は455百万円減額し、17,858百万円となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定資産)であり、平成20年度に借入を行った大型事業の償還が終了したこと、本庁舎等整備事業の本体工事が終了したことから起債発行額が償還額を下回り、負債総額は減額している。国民健康保険特別会計や公営企業会計などを加えた全体会計では、資産総額は前年度より419百万円減額となった。全体会計の資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて23,256百万円多くなるが、負債総額も同様に下水道設備等インフラ資産の施設整備に地方債(固定資産)を充当したこと等から、13,505百万円多くなっている。酒田地区広域行政組合や土地開発公社等を加えた連結会計では、資産総額は前年度より148百万円増額となった。資産総額は、連結対象団体が所管する資産を計上しているため、一般会計等に比べて26,011百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が11,314百万円となり、前年度と比較して1,945百万円減額となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は6,489百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は4,824百万円となった。令和2年度の特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症への対応)2,081百万円が皆減したことにより、移転費用の補助金等が、前年度より1,753百万円減額となった。経常費用の減額により、純経常行政コストは前年度より1,997百万円減の10,968百万円、純行政コストは2,045百万円減の10,969百万円となった。全体会計では、水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、一般会計等に比べて経常収益が1,281百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,811百万円多くなり、純行政コストは4,604百万円多くなっている。連結会計では、連結対象企業等の事業収益を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が1,483百万円多くなっている一方、移転費用が5,468百万円多くなり、純行政コストは7,067百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源のうち国県等補助金が減額したものの税収等は増加し、財源(11,513百万円)が純行政コスト(10,969百万円)を上回ったことから、本年度差額は544百万円と前年度より412百万円増となり、純資産残高は13,219百万円となった。全体会計では国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、般会計等と比べて税収等が1,936百万円多くなっており、本年度差額は882百万円、純資産残高は22,970百万円となった。連結会計では、酒田地区広域行政組合等への国県等補助金により、本年度差額は980百万円となり、純資産残高は24,695百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、補助金等支出の減による業務支出の減が国県等補助金収入の減による業務収入の減を上回ったため、業務活動収支が前年度と比較して416百万円増の1,542百万円となり、投資活動収支は公共施設等整備費支出の減により、前年度と比較して107百万円増の997百万円となった。財務活動収支は地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、前年度より204百万円減の▲419百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より966百万円多い2,508百万円となった。投資活動収支は、下水道設備等インフラ資産の施設整備のため1,397百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから1,044百万円となり、本年度末資金残高は2,029百万円となった。連結会計では、業務活動収支は一般会計等より1,082百万円多い2,624百万円となり、投資活動収支は、酒田地区広域行政組合の本部庁舎整備やごみ焼却施設改良事業の実施等により1,824百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから▲805万円となり、本年度末資金残高は2,191百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、積み増しによる財政調整基金残高の増により、資産合計額が前年度より8,139万円増の3,107,674万円となり、人口が349人減となったことから前年度と比較して2.9万円増の153.0万円となった。歳入額対資産比率については、歳入総額が特別定額給付金給付事業費補助金の皆減等により前年度から大幅減となり、歳入額対資産比率は前年度より0.3年増加し、2.26年となったものの、類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く、建設から40年以上経過して更新時期を迎えていることなどから類似団体よりやや高い水準にある。公共施設等の老朽化については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、長寿命化や規模の適正化を図っていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っているが、負債の大半を占めるのは地方債である。地方債発行額が償還支出額を下回ったことから、地方債残高は前年度より253万円減額となったものの、将来世代負担比率は48.6%と、類似団体平均値を大きく上回る結果となっている。令和2年度に本庁舎等整備事業が終了したものの、図書館等整備事業がスタートし、今後は立川総合支所改修整備事業や学校施設の大規模改修等を控えている。可能な限り事業の平準化を図り、地方債残高を縮小し将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して9万円減額している。これは、移転費用の補助金等について、前年度の特別定額給付金が皆減し、純行政コストが204,503万円減額となったためである。類似団体平均値を上回っていることについては、本町では保育園(1園)幼稚園(5園)、共同調理場(1施設)といった施設を運営しており、人件費や物件費等が類似団体と比べて高いことから、住民一人当たりの行政コストも高くなっていると考えられる。行政コストの削減を図りつつ、住民満足度を維持できるよう行財政改革への取組に注力していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度より0.8万円減となったが、引き続き類似団体平均値を大きく上回っている。過去に借入を行った大型事業の元金償還が開始したものの、地方債発行額が償還額を下回ったことにより、負債合計額は45,462万円減額となった。今年度より図書館等整備事業の本工事が開始し、今後も立川総合支所改修整備事業や学校施設の大規模改修等を控えているが、起債発行額の平準化を図り、地方債残高の縮小に努める必要がある。基礎的財政収支は1,146百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っている。これは国県等補助金収入の減額に伴う補助金等支出の減額等により、支出の減少幅が収入のそれを上回ったことから、業務活動収支が増加したこと、本庁舎等整備事業が終了したことにより、公共施設等整備費支出が前年度より減額となったことによる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益が前年度から53百万円増額、経常費用が特別定額給付金の皆減等により1,944百万円減額したことにより、前年度より0.9%増の3.1%となった。なお、類似団体平均値も同じく令和元年度より0.9%増となっているため、類似団体の平均値を下回っている状況に変わりはない。令和2年4月に公共施設等の利用料の見直しを行ったものの、今後も公共施設等の経常経費の削減に努め、利用率を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めていく。

類似団体【Ⅴ－１】

加美町高畠町庄内町西郷村境町上三川町益子町高根沢町那須町大泉町邑楽町上里町横芝光町愛川町立山町入善町越前町箕輪町養老町垂井町大野町池田町吉田町大口町東浦町武豊町幸田町東員町菰野町明和町日野町愛荘町稲美町多度津町苅田町大津町さつま町