高畠町
地方公共団体
山形県 >>> 高畠町
地方公営企業の一覧
公共下水道
特定地域排水処理施設
公立高畠病院
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
町内には比較的大きな企業が複数あるが、雇用面も含めて税収を押し上げるほどには至っていない状況にあり、０．４０と類似団体平均を大きく下回っている。今後も横ばいで推移すると考えられるが、徹底した事務事業の見直しや各種公共施設の民営化、職員人件費の圧縮等により、財政の健全化を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
公債費は高畠中学校建設事業以降の大型建設事業により、平成３０年度から増加傾向である。また、保育施設の運営や公共施設の施設管理などの民間委託により、物件費も増加傾向にある。一方、人件費や扶助費は減少傾向にある。経常収支比率は、前年度比５．６ポイント悪化したが、今後予定されている大型建設事業も地方債の借入によっては更なる悪化が予想される。起債事業の抑制や歳出の徹底した見直しを実施するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収体制の強化により歳入確保にも努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定員適正化計画に基づく採用の抑制や大量退職などにより減少してきたが、今後の再任用、定年延長により減少割合が低くなる可能性が考えられる。物件費は、ふるさと納税返礼業務委託料や放課後児童クラブ運営業務委託料などにより増加した。公共施設の老朽化により維持管理費にも経費が掛かっており、公共施設の管理運営については、指定管理者制度の導入を進めるなどコスト削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２６年度から給与独自カットをやめたことから、それ以降高い水準が続いており、類似団体平均と比較して０．９ポイント上回った。現在、特殊勤務手当の凍結を継続しているが、今後も給与の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２３年度の消防広域化により、指数は類似団体並みとなっている。今後も各種施設について民間移管や指定管理者制度を導入するなど、定員適正化計画に基づき、職員数の管理を適切に行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公債費は平成３０年度以降増加傾向にあり、令和４年度は前年度比で０．９ポイント悪化し、類似団体平均と比べても大きく上回っている。今後、新庁舎建設や公共施設の大規模改修などの大型建設事業等が控えているので、増加に転じる見込みであるため、緊急度、住民ニーズを的確に把握し、徹底した事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成２５年度から始まった高畠中学校建設事業以降増加傾向にあったが、平成３０年度から減少に転じており、令和４年度は前年度比で１０．８ポイント改善した。今後も事業の抑制や職員数の圧縮等により、比重の大きい地方債残高や公営企業等繰入見込額、退職手当負担見込額の軽減を図っていくが、新庁舎建設事業を公共施設の大規模改修などを控えており、しばらくは上昇すると見込まれる。引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
ここ数年は退職者の増加や退職不補充により人件費は減少していたが、前年度末退職職員数よりも当年度新規採用職員数が増加したため、令和４年度は０．９ポイント悪化した。今後も定員適正化計画に基づく職員数の管理を行い、給与の抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費は前年度比で１．８ポイント増加し、類似団体平均を０．９ポイント下回った。物件費全般については、実施計画策定や予算要求の際、抑制に努めているが、令和４年度はふるさと納税返礼業務や放課後児童クラブ運営業務などにより委託費が増加した。類似団体平均を下回った状態が続いてはいるが、今後とも内部管理経費の見直しや削減を行いながら数値の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、平成２７年度から類似団体平均を超える状況が続いていたが、平成３０年度からは類似団体平均を下回り、令和４年度も０．７ポイント下回っている。少子化が進んでおり、児童手当や保育業務などの児童福祉費が減少傾向で、扶助費の経常経費全体でも減少している。情勢による変化が大きいが、今後も適正な行政サービスの提供に努めていく。
その他
その他の分析欄
他会計繰出金の影響により、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を７．４ポイントと大きく上回っている。令和４年度は下水道会計などで減少したが、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険各会計も増加傾向にある。今後とも健康づくりの取組みや疾病等の予防対策に力を入れ、医療費抑制による繰出金の抑制を図っていきたい。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度比で０．９ポイントの増加、類似団体平均より２．１ポイント下回っている。経常経費の額は前年度から若干伸びているが、全体としてはほぼ横ばいであると言える。近年の状況を勘案すると、今後も農業関係の補助費の伸びが予想されるが、補助内容の見直し等を行いながら経費削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
高畠中学校整備事業から始まり、近年大型の建設事業が続いたことにより、類似団体平均を４．５ポイント上回った。今後しばらくは、これらの建設事業の起債償還が本格化することから、公債費は増加する予定である。今後は、普通建設事業に伴う起債の新規発行を抑制しながら財政の健全化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
他会計繰出金の影響により類似団体平均を上回る状態が続いている。今後、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険各会計においては年々増加することが予想されるため、今後とも健康づくりの取組みや疾病等の予防対策に力を入れ、医療費抑制による繰出金の抑制を図っていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の構成項目で１番大きいのが民生費で、住民一人当たり１５７，４６５円となっており、前年度比で１７，４７８円減少している。これは、令和３年度の子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯臨時特別支援事業の影響であると考えられ、これを除くと微減である。次に大きいのが総務費で、住民一人当たり８５，７３１円であるが、前年比で３，９７０円の減となっている。これは、令和３年度の普通交付税追加交付に伴う減債基金積立ての影響である。次に大きいのが衛生費で住民一人当たり５６，４２７円である。これは、新型コロナワクチン接種事業や出産子育て応援交付金事業などの影響であると考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５４２，９９５円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり８５，７８６円で前年度比－１６．７％となり、一人当たり１７，１６１円減少している。これは、少子化による児童手当、認定こども園運営費、私立保育園保育業務などの減によるものと考えられる。次に大きいのは補助費等で、住民一人当たり８３，０６０円となっているが、前年度から７，０７６円増加している。これは、置賜広域行政事務組合負担金などの増によるものと考えられる。次に多いのが物件費で、住民一人当たり７７，７２４円となっている。これは、ふるさと納税返礼業務や放課後児童クラブ事業、公共施設の光熱水費などの増によるものと考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質単年度収支は、平成３０年度から引き続きプラスとなった。財政調整基金は、決算余剰金等を積み立て、１５９百万円の増額となった。今後も老朽化する公共施設の整備事業や長寿命化対策など大きな普通建設事業が予定されており、基金の取崩しで対応することとなるが、決算余剰金等を確実に積み立てながら事務事業の見直しを進め、健全な財政運営に努める。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全ての会計において黒字で推移している。今後は社会保障費の増大や公共施設の老朽化に対応すべく、公共施設総合管理計画や個別施設計画、各公共施設の長寿命化計画などを事務事業実施計画に反映させ、事務事業の執行を平準化しながら、将来にわたり健全な財政運営ができるよう努める。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金は、平成３０年度に発行した図書館や屋内遊戯施設の建設に係る地方債の元金償還が開始したため前年比８８百万円増額したが、公営企業債への繰入金は同額となった。今後予定されている大規模建設事業もあるため、年度ごとの事業を調整し、数値が大幅に悪化しないよう努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入に係る積立はない。
|
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額のうち一般会計等に係る地方債残高については、令和元年度まで増加傾向が続いていたが、令和２年度から償還額が借入額を上回っており、令和４年度は前年度比５９７百万円の減額となっている。また、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額は年々減少傾向にある。その他の数値については大きな変動はなく、充当可能基金も引き続き改善してきている。今後、新庁舎建設事業等の大規模建設事業が予定されており、地方債現在高は増加すると予想されるが、公共施設等総合管理計画や個別施設計画、各公共施設の長寿命化計画などを事務事業実施計画に反映させながら、事務事業を平準化し、数値が大幅に悪化しないよう努める。
|
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は１５９百万円、公共施設等整備基金も２４２百万円積み増した。令和２年度新設の新型コロナウイルス感染症経済対策基金やスポーツ振興基金などは事業実施のため一部取り崩しを行ったが、基金全体としては２５８百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金、減債基金については、引き続き今後の財政運営のために決算余剰金などを確実に積み立てる。各特定目的基金については、その目的に沿って、積立、取崩しを適正に行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は、決算余剰金の積立額が財源不足を補てんするための取崩し額を上回ったため、１５９百万円の増額となった。（今後の方針）予見できない災害や除排雪への対応、過去の実績等を踏まえながら、５億円程度を確保していく予定である。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度は、公債費に充当するための取崩し額が運用利子などの積立額を上回ったため、９９百万円の減額となった。（今後の方針）今後予定されている大規模建設事業に係る地方債償還に備え、毎年度計画的に積み立てを行い、４億円程度を確保していく予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公用及び公共の用に供する施設の整備に要する経費に充てるため設置する。・新型コロナウイルス感染症経済対策基金：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地域経済変動対策資金貸付に係る利子補給事業、信用保証料補助事業その他の緊急経済対策に必要な資金に充てるため設置する。・再生可能エネルギー等導入推進基金：地球温暖化対策を推進するため、公共施設への再生可能エネルギー及び省エネルギー設備の導入等を図るために設置する。・森林環境基金：森林整備及びその促進に関する施策に要する経費に充てるため、森林環境譲与税を財源として設置する。（増減理由）・公共施設等整備基金：新庁舎建設に向け積み増しを行ったため、２４２百万円の増となった。・新型コロナウイルス感染症経済対策基金：事業を行ったため、４３百万円の減となった。・森林環境基金：今後予定している事業のため、７百万円の増となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：今後実施予定の新庁舎建設事業に充てるため、決算余剰金などの積立及び取崩しを行っていく。・新型コロナウイルス感染症経済対策基金：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地域経済変動対策資金貸付に係る利子補給事業、信用保証料補助事業に充てるため、取崩しを行っていく。・再生可能エネルギー等導入推進基金：地球温暖化対策を推進するため、公共施設への再生可能エネルギー及び小エネルギー設備導入等に充てるため、決算余剰金などの積立及び取崩しを行っていく。・森林環境基金：森林整備及びその促進に関する施策に要する経費に充てるため、森林環境譲与税の積立て及び取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均・類似団体と比べて低い状態で推移している。公共施設等の長寿命化計画などに基づいて、定期的に施設の維持改修等を行っていることから、現在の数値となっている。既に公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を策定済みであり、今後も当該計画に基づいた維持管理・改修等を適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均や類似団体平均を大きく上回っている。主な要因として、町立高畠中学校の建設により、平成２５年度以降将来負担比率が上昇傾向にあり、その後も屋代小学校移転改修事業、図書館整備事業、屋内遊戯施設整備事業などの実施により、高止まりしている状況にある。今後も新庁舎建設事業やスマートインターチェンジ整備事業などの大型建設事業の予定があることから、比率が大幅に悪化しないように、起債額の抑制を行いながら、健全化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体に比べて高いが、有形固定資産減価償却率は低い状況になっている。将来負担比率は、平成25年度の町立高畠中学校の建設に始まり、屋代小学校移転改修事業、図書館整備事業、屋内遊戯施設整備事業などの大型建設事業が続いたことから高止まりの状態が続いている。今後も新庁舎建設事業やスマートインターチェンジ整備事業などが計画されていることから、比率を注視していく必要がある。有形固定資産減価償却率は、一部老朽化している施設も存在するが、長寿命化計画や個別施設計画に基づいて、定期的に施設の改修などを行っているため類似団体より低い数値になっている。今後も公共施設等総合管理計画や各種長寿命化計画、個別施設計画に基づいて適正に管理していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体に比べてかなり高い状況にある。実質公債費比率は、平成15年度をピークに年々減少してきたが、平成25年度の町立高畠中学校の建設以降、屋代小学校移転改修事業、図書館整備事業、屋内遊戯施設整備事業などの大型建設事業が続いたことから平成29年度から増加している。これらの普通建設事業により、地方債現在高が増加することにより、将来負担比率も高止まりの状態が続いている。今後も新庁舎建設事業やスマートインターチェンジ整備事業などの大型建設事業が計画されているため、公債費を抑制しながら基金への計画的な積立ても行い、健全化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネルである。このうち認定こども園・幼稚園・保育所は、児童館から認定こども園となった１園は築１３年と比較的新しいが、４園中２園が８０％を超える減価償却になっており、引き続き子ども達の安全に配慮し、日常の点検を行いながら維持修繕・改修を行っていく。一方、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低い施設は、道路、公営住宅、学校施設、公民館である。公営住宅は、築４０年以上となる２住宅について昨年度に除却した。その他の公営住宅は、公共施設等の長寿命化計画に基づき計画的に大規模な改修を行っており、施設の適正な管理に努めている。公民館は、７施設中３施設が比較的新しい施設であり、他の４施設は、減価償却がほぼ終了する施設である。学校施設は、特に老朽化が著しい中学校が２校あったため、平成２８年４月に町内の４つの中学校を１校に再編統合した。小学校は、計画的に大規模な修繕を行いながら、施設の維持管理を行っている。建設から年数が経過した施設については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき適切に対応していく。なお、児童館は、令和元年度まで町内に１施設あったが、昨年度認定こども園となったため、該当施設がなくなった。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の令和２年度の各数値は、正しくは、有形固定資産減価償却率が５８．４％、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が４３，２１５円である。類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所、庁舎である。体育館は、町内に２施設あり、規模の最も大きな町営体育館は減価償却が終了しており、今後新庁舎の建設後に除却することを計画している。除却後は新設は行わず、廃校となった旧中学校体育館を改修し使用する。市民会館は、町内に１施設あり築２６年超の建物で、現在も計画的に維持修繕や設備等の更新を行っており、適正管理に努めている。保健センターは、町内に１施設あり築２５年となっている。健診事業などを行う施設であるため、空調設備やトイレなど定期的な修繕・更新を行っている。庁舎は、築５０年以上経過し老朽化している。計画的な修繕や設備の更新を行っているが建替え工事に着手している。有形固定資産減価償却率が低い施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、消防施設である。現在の図書館は、令和元年度に完成しており、旧図書館の除却も進めていく。建設から年数が経過した施設は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき適切に対応していく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度末から216百万円減少(▲0.4%)し、負債総額も189百万円減少(▲1.2%)した。資産総額の減少は固定資産が減少(▲521百万円)したことが要因であり、これは今年度整備した固定資産よりも、過去に整備した固定資産の減価償却費が大きかったためである。負債総額の減少は、地方債が減少したことが主な要因である。全体では、資産総額は前年度末から640百万円減少(▲0.8%)し、負債総額も875百万円減少(3.9%)した。負債総額の減少は、固定負債において一般会計等に加え下水道事業及び病院事業等での地方債が減少したことによるものである。連結では、資産総額は置賜広域行政事務組合等が保有している土地・建物を計上していることから、一般会計等と比べて19,927百万円多くなるが、負債総額も借入額の計上により9,123百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は11,186百万円であり、前年度比1,616百万円の減(▲12.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,751百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は5,435百万円である。今年度は移転費用よりも業務費用の方が多く、最も金額が大きいのは物件費等(4,036百万円、前年度比▲142百万円)で、新型コロナウイルスワクチン接種業務委託料等の増加が主な要因と考えられる。全体では、水道料金等を使用料手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が3,098百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,715百万円多くなり、純行政コストは4,587百万円多くなっている連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等と比べ経常収益が3,300百万円多くなっている一方、補助金等が6,449百万円多くなっているなど、経常費用が10,377百万円多くなり、純行政コストは7,118百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,872百万円)が純行政コスト(10,910百万円)を下回っており、本年度差額は▲38百万円となり、純資産残高は27百万円の減少となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料等による税収等、国民健康保険特別会計における療養給付費や高額医療費共同事業などの国庫負担金により、一般会計等と比べて税収等が1,769百万円、国県等補助金が3,080百万円多くなっており、本年度差額は224百万円となり、純資産残高は236百万円の増加となった。連結では、後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,483百万円多くなっており、本年度差額は327百万円となり、純資産残高は55,946百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,287百万円で、新型コロナウイルス感染症対策事業により前年度比62百万円の減となっているが、投資活動収支については▲746百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲419百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から122百万円増加し、780百万円となった。前年度より改善したものの、補助金収入の一時的な増加による改善であり、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行によって確保している状況にあるため、さらなる行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入もあることなどから、業務活動収支は一般会計等より955百万円多い2,242百万円となっている。投資活動収支では、水道事業で未普及解消事業や水源池更新事業などを行ったため847百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,079百万円となり、本年度末資金残高は前年度から316百万円増加し、2,688百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。これは、平成24年度から平成30年度にかけて、高畠中学校整備事業や屋代小学校整備事業、図書館、屋内遊戯施設の建設などの大型建設事業を行ったためである。前年度と比較すると、老朽化した資産が多いことから、21,567万円減少しており、減価償却累計額は1,367万円増加している。本庁舎を含めた公共施設の老朽化対策は大きな課題になっており、計画的な維持補修を行うなど公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、国県等補助金の減少により、純行政コストが財源を上回ったことから純資産が減少し、純資産変動額は前年度と比べて112.4%減少している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を若干上回っているが、前年度比で0.2%減少している。新規事業については、優先度を十分に考慮しながら借入額の抑制も視野に地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っており、前年度から6.5万円の減少となっている。減少の主な要因として、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金等の移転費用の減少が挙げられる。前年度の経常費用の増加は一時的なもので、前々年度以前は経常費用のうち、社会保障給付や補助金等などの「移転費用のコスト」の割合が最も大きく、今後も社会保障分野の経費は増加傾向と考えられる。人件費に係るコストについては、定員適正化計画に基づく採用の抑制や退職者数の増などにより、減少していくものと考えられる。また、直営施設の指定管理者制度の導入を積極的に推進し、さらなる人件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、これは平成24年度から平成28年度にかけて発行した学校教育施設整備事業債の影響が大きいと考える。元金償還が開始しているが、平成29年度の以降も図書館や屋内遊戯施設の建設などを行っており、今後も新庁舎の建設やスマートインターチェンジの整備を予定していることから、今後数年は類似団体を上回る見込みである。個別施設計画に基づいた計画的な公共施設の整備を行うとともに、新規事業については優先度を十分に考慮しながら、借入額の抑制も念頭に地方債残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩し収入や基金積立て支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,128百万円となっており、前年度と比較して増加(299百万円)している。これは、新型コロナウイルス感染症対策事業による補助金等支出が減少したため、業務支出が減少(▲1,631百万円)したことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担は低い状況にある。さらに、新型コロナウイルス感染症対策事業による補助金等支出の減少により、経常費用が前年度と比べて1,616百万円減少したため、受益者負担比率は前年度と比べて0.5%増加している。今後は、公共施設の使用料金等の見直し作業を進め、計画的な維持修繕を行っていくことで、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅴ－１】
加美町
高畠町
庄内町
西郷村
境町
上三川町
益子町
高根沢町
那須町
大泉町
邑楽町
横芝光町
愛川町
立山町
入善町
越前町
箕輪町
養老町
垂井町
大野町
池田町
吉田町
大口町
東浦町
武豊町
幸田町
東員町
菰野町
明和町
日野町
愛荘町
稲美町
多度津町
苅田町
大津町
さつま町