経営の健全性・効率性について
当町においては、平成14年度から特定地域生活排水処理事業が実施され、循環型社会形成推進交付金事業を活用し、市町村設置型で435基の設置が完了している。全体的に見て、汚水処理原価が全国平均よりかなり高いため、使用料金で賄えず繰入金で賄われていることが分かる。
老朽化の状況について
事業開始当初に設置した施設については、ブロアの交換等の時期となってきているため、維持管理業者と調整しながら、段階的に進めている。
全体総括
平成30年度までには、ほぼ施設整備も完了する。設置基数の増加に伴い、維持管理費も年々増加傾向にあり、法で定められている法定検査は、別として、いかに維持管理費を抑え、使用料収入を増やすかが問題である。人口減少に伴い、一基当たりの使用人数は約2.4名。他部局とも連携し、施設利用率を上げることが、必要である。