秋田市

財政力指数の分析欄

雇用環境や企業収益の改善により市民税が増加したほか、家屋の新・増築や設備投資の増により固定資産税も増加するなど、市税の総額が増加したことに伴い、財政力指数は前年度より０．０１ポイント改善した。近年、指数が類似団体の平均を下回る状況が続いており、また低下傾向にあることから、成長戦略として位置付けたにぎわいの創出や商工業、地域産業の振興、再生可能エネルギーの活用などの施策・事業を重点的に推進するとともに、適正な債権管理や収納体制の強化による市税収入の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源等では、介護保険事業会計繰出金の増などにより繰出金が増加したものの、職員数の減により人件費が減少したことや生活保護費の減により扶助費が減少したことから、前年度比で０．９％の減となった。分母となる経常一般財源等では、普通交付税が減少したものの、市税や株式等譲渡所得割交付金が増加したことから、前年度比で０．１％の増となり、この結果、経常収支比率は前年度から０．９ポイント改善した。今後も市税をはじめとする歳入の確保に努めるとともに、義務的経費も含めたすべての経費について見直しを行い、引き続き歳出の適正化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、定員適正化計画の着実な実施により、給料、職員手当などが減少し、前年度比で６．０％の減となった。物件費は、短期大学の４年制化に伴う地方独立行政法人への移行や住民情報システム改修の終了などにより、前年度比で５．２％の減となった。この結果、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度より９，３２８円減少した。今後も第６次秋田市行政改革大綱に位置付けた職員数の適正化や市有施設における経費削減などの取組を進め、人件費、物件費等の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与を減額する特例措置が終了したことにより、本市のラスパイレス指数は２４年度から大きく下降している。現在の指数は、類似団体と比較するとほぼ中位に位置しており、今後も人事委員会勧告等を踏まえ、給与制度の一層の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革の一環として公営企業（ガス事業、交通事業）を廃止した際に当該企業職員を受け入れたことなどにより、類似団体の平均値との比較では上回っているが、普通会計の職員数は減少傾向にある。これまで定員適正化の取組を進めてきたところであり、今後も事務事業執行体制の効率化を図るとともに、２７年度当初の職員数を上限とした定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

市債の元利償還金および準元利償還金の額が減少したものの、控除される算入公債費がこれを上回る減少となったことから、分子は前年度と比較して２．０％の増となった。一方、分母は、市税の増加による標準税収入額の増などにより、前年度と比較して１．０％の増となった。この結果、単年度の実質公債費比率はわずかに上昇したものの、３か年平均では０．３ポイント改善している。今後も市債発行の抑制に継続的に取り組むとともに、公債費の平準化を図るなど、比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、市債残高、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額などの将来負担額が減少したことにより、前年度と比較して１０．５ポイント改善した。将来負担額は年々減少傾向にあるものの、引き続き市債残高の縮減に努めるとともに、充当可能基金である財政調整基金および減債基金の取崩しを抑制し、基金残高を確保することにより、比率の改善に努める。

人件費の分析欄

行財政改革の一環として公営企業（ガス事業および交通事業）を廃止した際に当該企業職員を受け入れたことにより、比率は類似団体平均を上回っている。しかしながら、定員適正化計画の着実な実施により職員数は減少していることから、比率は前年度より低下している。職員数は今後も減少傾向で推移する見込みであることから、人件費も減少していくものと想定している。

物件費の分析欄

予防接種事業の需用費および委託料の増などにより、比率は前年度より上昇しているものの、類似団体平均は下回っている。今後も委託料の見直しなどに継続的に取り組むとともに、再生可能エネルギーの導入などによる市有施設の管理的経費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

障がい者保護費や保育所運営費などが増加した一方、生活保護費が減少したことにより、比率は前年度より低下している。扶助費の割合は類似団体平均を下回っているが、今後、高齢化の進行などに伴う社会保障関係経費の増加により、扶助費が増加していくことも予想される。

その他の分析欄

介護保険事業会計繰出金や秋田県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金の増により、比率は前年度より上昇している。特別会計については、引き続き収入の確保や事業の効率化、経費の見直しなどを行い、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

救急医療を実施する公的病院への助成や私立保育所に対する補助金などの増により、比率は前年度よりわずかに上昇しているものの、類似団体平均は下回っている。また、前年度より減少しているものの、公営企業に対する負担金等の割合が高いことから、公営企業の経営状況を踏まえつつ、実態に即した負担金等のあり方を検討し、適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費は、既発債の償還終了や利率見直しの影響による元利償還額の減少などにより、比率は前年度よりわずかに低下しているものの、ほぼ横ばいで推移している。今後は、過去に発行した大型の投資的経費にかかる市債の償還が概ね終了するほか、大規模事業の償還年数の調整により市債発行の抑制に努めることなどにより、公債費は減少していくものと見込んでいる。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費の比率が低下した主な要因は、人件費および扶助費の減少である。今後も、第６次秋田市行政改革大綱に位置付けた各項目を着実に推進することなどにより、歳出全般にわたる見直しを進め、持続可能な財政基盤の確立に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析