南三陸町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末２８．６％）に加え、町内に大きな企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均と比べ０．０２ポイント低い水準となっている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施し、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年と比べると０．６％増加しており、類似団体平均と比べても９．９％の差が生じた。地方税が前年度と比較し大きく伸びている（２４３百万増）が、震災前の水準には達していないことが大きな要因である。事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から７４，９５５円増加している。人件費は、東日本大震災の復興支援への派遣職員数が増えたため、前年度と比べ５．０％増加している。また、物件費についても東日本大震災に伴うガレキ処理の影響によって大きくなっていることが要因である。来年度についても東日本大震災による影響で今年度同様に物件費が大きくなることが予想される。

ラスパイレス指数の分析欄

従来から人事院勧告への準拠（国家公務員準拠）を基本としており、類似団体や全国町村平均と比較しても低い水準にある。今後とも引き続き給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

東日本大震災の影響による人口減少と復興事業への職員採用が大きな要因である。類似団体平均を２．５ポイント程度上回る数値となっているが、今後も大規模な復興事業が続くため、事業計画に見合った職員数を確保・調整し、住民サービスを低下させないよう努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度に比べ０．５％減少している。平成２１年度が高い比率となっていたが平成２２年度から平成２４年度の３ヶ年平均となったこと、基準財政需要額に算入された公債費が増加したことが主な要因である。今後、東日本大震災の影響で大規模な事業計画となるため、災害公営住宅建設事業等について起債依存型の事業実施とならないよう財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

今年度から将来負担比率が発生しない状況となっている。主な要因としては、地方債の償還額等に充当可能な基金が増加したことによるものである。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

市町村合併により２つの一部事務組合も新町の職員となったことなどから、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。民間でも実施可能な部分は指定管理者制度を導入することを検討し、また、今後も定員適正化計画によって適正な職員数にすることに努め、低水準化を目指す。

物件費の分析欄

前年度と比べ４．０％高くなっていて、類似団体平均と比較しても２．４％高くなっている。前年度は東日本大震災の影響があり、主に委託料が低く抑えられたため、今年度は高い水準となっている。また、業務の民間委託化を推進している影響もあるため、人件費から物件費へのシフトが起きている状況である。。

扶助費の分析欄

単独事業の抑制等により、前年度と同水準で、類似団体平均よりも２．０％低くなっている。単独事業としての乳幼児医療費助成制度の拡充等により、今後数値が変動する可能性が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは公営企業会計への繰出金等が依然として多いことが主な要因である。下水道事業関係経費の増額などがあり、今後も注視していく必要がある。各事業とも経費を削減するとともに独立採算の原則に基づいた事業運営に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合及び病院事業会計等に対する補助金等が大きく、歳出抑制の効果を表すのは困難であり、類似団体平均と比較しても２．４％高くなっている。東日本大震災の影響もあり、今後も高い水準で推移することが予想される。

公債費の分析欄

合併特例債の償還が始まっていることにより、昨年度に比べ０．５％高く、類似団体平均と比べても２．３％高くなっている。今後、東日本大震災の影響から大規模な事業計画となるため、起債依存型の事業実施とならないよう財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると０．１％増加し、類似団体平均と比較すると７．６％上回っている。公債費のみであれば、類似団体平均と大きな差はないが、その他となると高水準である。人件費、補助費等、その他（繰出金）をそれぞれ改善に努め、全体としても類似団体平均よりも低水準を維持する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析