岩手町

目的別歳出の分析欄

【費用総額での分析】総務費は、開発センター長寿命化工事費２２，１１８千円減（－５９．６％）、庁舎外壁改修工事費１２，７６０千円減（皆減）などとなったものの、特別定額給付金１，３００，８００千円増（皆増）、財政調整基金積立金６５，９５８千円増（＋１３５．７％）などにより、１，４６０，２７１千円増（＋１３８．９％）となった。民生費は、後期高齢者療養給付費負担金２０，７９９千円減（－１０．９％）などとなったものの、障害者自立支援給付費扶助費２０，１９６千円増（＋４．３％）、盛岡北部行政事務組合負担金（介護保険費）２８，１１２千円増（＋９．７％）などにより、１０１，１７１千円増（＋４．６％）となった。農林水産業費は、農地集積協力金１８，５９４千円増（＋３１．４％）、森林環境基金積立金２５，００５千円増（＋２９１．７％）などとなったものの、部分林立木売払分収金２８，６５４千円減（皆減）、畜産競争力強化整備事業費補助金９６，４２７千円減（－９１．０％）などにより、７０，００１千円減（－１３．０％）となった。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策経営持続化給付助成金２１，６００千円増（皆増）、プレミアム付商品券発行事業費補助金２６，７１４千円（皆増）、新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金積立金３８，０００千円増（皆増）、共通商品券給付費２７，５００増（皆増）などにより、１３３，６１５千円増（＋１１５．８％）となった。教育費は、学校施設整備事業（中学校）２６，０５１千円減（－４５．４％）、石神の丘美術館アートガーデン整備事業８７，１２６千円減（－５６．１％）などとなったものの、学校施設整備事業（小学校）３４，０９８千円増（＋３９．３％）、学習支援端末等購入費４６，１１５千円増（皆増）、総合運動公園施設整備事業２０４，６１２千円増（＋９，３４７．３％）などにより、１８３，３２６千円増（＋１６．９％）となった。災害復旧費は、土木施設災害復旧費２７，４８５千円増（＋８７２．５％）、農地及び農業用施設災害復旧費１７，４０６千円増（皆増）などにより、４９，８３６千円増（＋１，５９２．１％）となった。令和２年度においては、全体的に類似団体平均を下回る数値ではあるが、今後は引き続き会計年度任用職員制度による人件費の増や、施設の老朽化等による施設整備費用などの増が見込まれる。そのため、新規道路改良事業の抑制や普通建設事業の事業費の平準化を図るなど、歳出が急激に増加しないよう努めていく。

性質別歳出の分析欄

人件費は定員適正化計画に基づく職員数の減、保育所等の民間委託、指定管理者制度の導入等により、類似団体平均を下回っている。しかし、令和２年度は会計年度任用職員制度運用開始に伴い、前年度より大幅に増加し、今後も増加傾向で推移することが見込まれる。また、維持補修費についても類似団体を下回っているが、施設の老朽化が全体的に著しいことから、今後は修繕費の増加が見込まれる。普通建設事業においても類似団体平均を下回っているものの、令和２年度は施設の大規模な長寿命化改修を実施したことに伴い、更新整備分が大幅な増加となった。今後においても、公共施設やインフラ施設等の老朽化による改修等が見込まれており、普通建設事業費の増加が予想される状況下にあっても投資的経費の抑制に努める。扶助費及び補助費は近年増加傾向にある。同様に、委託料の増加等に伴い、物件費が増加傾向にあることから、改めて歳出の見直しを図り、歳出総額の削減に努めていく。公債費は類似団体平均を下回っているが、主に大型事業の償還の終了等により年々町債残高が減少しているためである。しかし、近年新規発行額が増加傾向にあることから、今後も起債新規発行に係る事業の厳選化と繰上償還等の検討により、起債残高の大幅な上昇の抑制を図り、一方で公債費の削減に努めていく。

施設情報の分析欄

平成２７年度基準による固定資産台帳の整備に伴う備忘価格資産が多かったことにより、平成２７年度については類似団体に比べ全体的に低い数値となっていたが、逆に、平成２８年度以降はその分を見直したこと、また、資産の減価償却が進んだことにより、その後は類似団体よりも全体的に減価償却率が高い状況にある。道路や橋りょう等のインフラ資産及び特に老朽化が著しい公営住宅については、長寿命化計画に基づき長寿命化改修を実施している。保育所、学校、公民館等については、全体的に老朽が進んでいることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化改修、統廃合及び除却等を実施する必要がある。

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設が一部事務組合により運営されていることから、組合所有資産は固定資産台帳に計上されていない。そのため、類似団体と比較した場合、減価償却率は低い数値となっているが、施設の老朽化が課題となっており、設備の更新を実施することが必要となっている。体育館・プールについては、耐用年数経過により固定資産台帳に登録する帳簿価格が低いことから、減価償却率は低い数値となっている。しかし、同じように現状は老朽化施設が多い。福祉施設については、減価償却が進む一方、改築や長寿命化が図られていないことから、全体的に減価償却率は高い数値となっている。他の施設同様、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき改修等を実施する必要がある。保健センターや庁舎などについては、鉄骨又は鉄筋コンクリート造により耐用年数未経過資産であるが、やはり老朽化が進んでおり、全体的に減価償却率は高い数値となっている。特に、多数の利用のある庁舎の減価償却率が類似団体と比較して高いことから、平成２７、２８年度に耐震補強工事を実施した。今後についても、長寿命化改修等により施設の延命化を図ることが課題となっている。