雫石町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を指数でやや上回っている。町行政改革実施計画に基づく健全な財政基盤の確立に向けた取組みとして、平成２４年度からコンビニやゆうちょ銀行での収納取扱いを導入するなど、今後も滞納整理や臨戸徴収と併せて、町税等自主財源の収納率向上（町税収納率：平成２３年度９３．７５％、平成２４年度９４．５５％）に向けた体制の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体、全国及び県内市町村平均を比率で下回っており、前年度と同率となった。前年度は塵芥処理に関する一部事務組合設立に伴い、補助費等（一部事務組合に対するもの）の決算額が増加したことにより、経常経費に充当する一般財源が増加したことにより、経常収支比率が上昇したものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県内市町村平均を下回っているものの、類似団体、全国平均を決算額で上回っている。これは、類似団体等と比較し、人件費については、職員数が多い（学校給食が自校方式の小中学校１１校を有する）こと、物件費については、施設（火葬場及び墓地公園などの衛生施設、温泉などの保養・観光施設、運動公園のほかクロスカントリースキー場などの体育施設）の管理に経費を要することが主な要因である。また、町立診療所が「一般行政目的上運営している診療所」と位置付けられ、当該会計が普通会計に区分されたことで、平成２２年度から決算額が増加している。小学校の統合を検討しており、その他の施設の統廃合も含め、定員適正化計画や事務事業評価を推進し、経費の削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体及び全国市町村平均を指数で下回っている。これは、昇格、昇給等の基準を厳格化していることが主な要因である。今後は、人事考課システムを段階的に導入し、職員能力・実績を重視した給与体系への転換を図り、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体、全国及び県内市町村平均を職員数で上回っている。これは、学校給食が自校方式で小中学校１１校を有することが職員数が超過している主な要因となっている。職員の定数については、第２次定員適正化計画において平成２２年度から平成２６年度までの期間で、平成２２年４月時点の総職員２３９人から５％の削減目標を掲げており、施設の統廃合も含め、民間委託や組織の簡素化等による職員の再配置をおこないながら、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体及び県内市町村平均を比率で下回っている。ここ数年投資的経費を抑制したことにより、単年度の実質公債費比率は下降傾向（平成２２年度１２．９％、平成２３年度１２．７％、平成２４年度１１．３％）にある。今後も事業自体の必要性を十分に検討し、地方債の発行と償還のバランスに留意しながら、公債費負担の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体、全国及び県内市町村平均を比率で上回っている。これは、普通会計の地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額は、投資的経費の抑制により減少（対前年度比１６０，９９５千円減少）しているものの、事業継続中である下水道事業に係る公営企業債が未だピークを迎えていないことから、当該会計の繰入見込が減少傾向になりにくく、全体的として比率の高い状況にある。また、塵芥処理に関する一部事務組合設立に伴い、平成２３年度より当該施設整備の地方債を負担することとなり、組合負担金が増加（対前年度比３０，６７９千円増加）したことも、この状況に繋がっている。今後は、公営企業も含め、地方債の発行と償還のバランスに留意しながら、将来負担の減少に努める。

人件費の分析欄

共済組合負担金等の減により前年度より０．４ポイント減少し、全国平均と比較し比率で下回っているものの、類似団体及び県平均と比較し比率で上回っている。これは、町立診療所の会計区分が平成２２年度より普通会計となったことで、人件費に相当する経常収支比率が増加したことが主な要因である。今後も第２次定員適正化計画に基づく職員の定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、施設の効用維持に係る一部需用費を維持補修費に計上したこと等により、前年度と比較して２．２ポイント減少した。また、類似団体等比較と比較して、比率で上回っているのは、火葬場及び墓地公園などの衛生施設、温泉などの保養・観光施設、運動公園のほかクロスカントリースキー場などの体育施設等多くの施設を有していることで、その多大な管理経費が主な要因である。今後は、民間による公共サービスが可能な業務を明確化し、外部委託の検証をしながら、受益者負担の原則による適切な使用料等の在り方を検討する。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント増加した。これは、障害者地域生活支援等事業委託料や老人ホーム入所保護措置事業委託料の増が主な要因である。また、類似団体等平均と比較し、比率で上回っているのは、中学校修了までの子どもの医療費を無料化する安心子育て医療費助成（一般財源２５，００１千円）を実施していることが主な要因である。今後も増加傾向にある扶助費については、給付内容等を精査し、支出の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して３．２ポイント増加し、類似団体等平均と比較して０．６ポイント上回っている。これは、財政調整基金積立金が増加したことと、国民健康保険や後期高齢者医療に係る繰出金において、医療体制が充実し、高度医療が享受できる県庁所在地圏内に位置することで医療給付費が高水準で推移していることが主な要因である。今後も更なる増加が見込まれるが、給付費負担等を抑制する介護予防事業や各種保健活動により一層力を入れていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、震災対応支援負担金や全日本学生スキー選手権大会負担金等の減により、前年度と比較して０．２ポイント減少した。今後も、単独の補助交付金については、補助率や終期の設定等明確な基準を設けて見直しを進めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．０ポイント減少しており、類似団体等平均と比較して８．７ポイント下回っている。これは、公債費の決算額が７２，５４５千円減少したもので、償還のピークが過ぎた平成１６年度以降、事業の必要性を十分に検討して、地方債の借入額を抑制してきたことによるものである。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．０ポイント増加し、類似団体等平均と比較して６．０ポイント上回っている。これは、物件費、次いで人件費が類似団体等平均を上回っており、前述（物件費の分析）のとおり、多くの公共施設を有していることで、その多大な管理経費が主な要因である。今後は、在るべき住民サービスの視点に立ち、施設の統廃合も含めた行政経営の合理化を図りながら、各種経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析