経営の健全性・効率性について
使用料を定額としていることから、汚水処理原価の上昇により経費回収率が低下している状況にあります。また、事業実施から10年を超え、また、二度の震災が発生していることなどから、修繕費用も増加しており、管理費を引き上げる要因となっています。加えて、事業の特性である集中整備により債務(起債)残高が高額となっており、償還金が経営を圧迫している状況にあります。当面、現在の傾向が続くと考えているところです。
老朽化の状況について
今後、浄化槽の使用者等への譲与を予定していることから、浄化槽本体の更新が無いことから、老朽化対策への検討は行っておりません。
全体総括
整備した浄化槽を使用者等へ譲与することとしていることから、使用料改定は困難でありますが、管理体制の見直し等により支出の抑制に努めます。